連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2024年2月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2023年12月期連結決算において、今後の業績の見通しを踏まえ、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(貸方)を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期にて、法人税等調整額(貸方)を連結決算において26億72百万円計上いたしました。
以 上