第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,687,944

7,270,878

売掛金

※1 8,212,105

※1 8,548,321

棚卸資産

119,443

123,670

その他

1,104,858

847,618

貸倒引当金

13,864

13,808

流動資産合計

16,110,486

16,776,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,825,191

4,848,280

リース資産(純額)

2,600,992

2,462,975

その他(純額)

1,391,301

1,422,272

有形固定資産合計

8,817,485

8,733,527

無形固定資産

 

 

のれん

※2 374,894

※2 320,040

リース資産

4,129

1,032

その他

273,821

263,471

無形固定資産合計

652,845

584,544

投資その他の資産

 

 

差入保証金

2,122,003

2,097,664

その他

1,827,674

1,640,794

投資その他の資産合計

3,949,678

3,738,459

固定資産合計

13,420,009

13,056,531

資産合計

29,530,496

29,833,211

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

540,505

549,241

1年内返済予定の長期借入金

1,134,980

1,034,897

リース債務

183,134

178,389

未払金

3,127,063

3,702,094

未払法人税等

446,349

306,114

賞与引当金

1,341,571

565,553

その他

682,395

1,044,276

流動負債合計

7,456,000

7,380,568

固定負債

 

 

長期借入金

2,260,521

1,496,915

リース債務

2,958,661

2,825,671

退職給付に係る負債

1,910,975

2,023,855

資産除去債務

157,342

161,990

その他

141,751

95,748

固定負債合計

7,429,252

6,604,181

負債合計

14,885,252

13,984,749

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,405

1,772,405

資本剰余金

1,728,305

1,728,305

利益剰余金

11,389,527

12,563,559

自己株式

246,392

229,548

株主資本合計

14,643,845

15,834,721

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

79,187

66,844

その他の包括利益累計額合計

79,187

66,844

新株予約権

80,584

80,584

純資産合計

14,645,243

15,848,461

負債純資産合計

29,530,496

29,833,211

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

39,480,084

40,600,926

売上原価

34,500,605

35,149,967

売上総利益

4,979,478

5,450,959

販売費及び一般管理費

2,917,429

2,934,239

営業利益

2,062,049

2,516,719

営業外収益

 

 

受取利息

3,355

3,101

受取配当金

3,010

2,177

受取保険金

5,505

12,815

受取家賃

32,187

33,624

補助金収入

58,976

99,399

助成金収入

15,014

12,849

その他

67,616

39,492

営業外収益合計

185,666

203,460

営業外費用

 

 

支払利息

100,088

95,927

持分法による投資損失

28,065

18,188

その他

10,131

16,005

営業外費用合計

138,285

130,122

経常利益

2,109,429

2,590,058

特別利益

 

 

固定資産売却益

82

9

補助金収入

2,110

39,181

事業譲渡益

44,768

受取和解金

18,000

持分変動利益

44,458

特別利益合計

2,192

146,417

特別損失

 

 

固定資産除却損

737

2,902

固定資産圧縮損

2,025

39,078

減損損失

1,140

4,696

特別損失合計

3,904

46,678

税金等調整前四半期純利益

2,107,718

2,689,797

法人税等

746,439

921,832

四半期純利益

1,361,278

1,767,964

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,361,278

1,767,964

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,361,278

1,767,964

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

11,979

12,342

その他の包括利益合計

11,979

12,342

四半期包括利益

1,373,257

1,780,306

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,373,257

1,780,306

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  債権譲渡残高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

売掛金

308,395千円

309,900千円

 

※2  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

のれん

375,607千円

320,539千円

負ののれん

712

498

差引額

374,894

320,040

 

 3  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,900,000千円

4,900,000千円

借入実行残高

差引額

4,900,000

4,900,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※   新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

   前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額13,588千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額28,480千円を売上原価の従業員給与手当等から控除しております。

 

   当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,313千円を売上原価の従業員給与手当から、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額661千円を売上原価の消耗品費等から控除しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

717,814千円

690,647千円

のれんの償却額

57,661

54,854

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

499,620

20

 2022年3月31日

 2022年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

592,765

24

 2023年3月31日

 2023年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,788,170

38,788,170

691,913

39,480,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,700

2,700

318,470

321,170

38,790,870

38,790,870

1,010,383

39,801,254

セグメント利益

1,455,850

1,455,850

30,719

1,486,569

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,455,850

 

「その他」の区分の利益

30,719

 

セグメント間取引消去

2,335,628

 

のれんの償却額

213

 

全社費用(注)

△1,760,362

 

四半期連結損益計算書の営業利益

2,062,049

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,866,737

39,866,737

734,189

40,600,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,700

2,700

262,226

264,926

39,869,437

39,869,437

996,415

40,865,853

セグメント利益

1,792,312

1,792,312

106,360

1,898,673

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,792,312

 

「その他」の区分の利益

106,360

 

セグメント間取引消去

2,386,729

 

のれんの償却額

213

 

全社費用(注)

△1,768,896

 

四半期連結損益計算書の営業利益

2,516,719

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

介護サービス事業

訪問系サービス

20,549,090

20,549,090

20,549,090

施設系サービス

15,076,837

15,076,837

15,076,837

その他サービス(注)2

3,162,242

3,162,242

691,913

3,854,155

外部顧客への売上高

38,788,170

38,788,170

691,913

39,480,084

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,321,834千円を含めて表示しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

介護サービス事業

訪問系サービス

21,121,343

21,121,343

21,121,343

施設系サービス

15,546,265

15,546,265

15,546,265

その他サービス(注)2

3,199,129

3,199,129

734,189

3,933,318

外部顧客への売上高

39,866,737

39,866,737

734,189

40,600,926

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,380,922千円を含めて表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

54円58銭

71円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

1,361,278

1,767,964

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,361,278

1,767,964

普通株式の期中平均株式数(株)

24,940,796

24,710,056

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

54円04銭

70円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

248,603

248,596

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。