第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,075,771

1,059,785

受取手形

674

売掛金

1,178,472

992,326

契約資産

311,088

369,309

電子記録債権

73,490

※1 83,519

商品

17,927

38,858

仕掛品

67,434

102,535

原材料及び貯蔵品

17,966

49,367

未収入金

5,802

17,863

その他

83,010

100,853

貸倒引当金

5,680

5,324

流動資産合計

2,825,959

2,809,096

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

68,751

62,227

車両運搬具(純額)

0

工具、器具及び備品(純額)

53,613

40,861

有形固定資産合計

122,364

103,088

無形固定資産

 

 

のれん

706,386

646,487

商標権

9,171

8,441

ソフトウエア

57,703

92,145

その他

37,711

61,174

無形固定資産合計

810,972

808,248

投資その他の資産

 

 

出資金

1,200

1,700

敷金及び保証金

112,848

121,061

繰延税金資産

223,029

176,258

その他

26,558

15,933

貸倒引当金

1,100

1,100

投資その他の資産合計

362,536

313,853

固定資産合計

1,295,873

1,225,190

資産合計

4,121,833

4,034,286

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

306,650

270,229

短期借入金

※2 500,000

※2 500,000

1年内返済予定の長期借入金

79,668

60,000

未払金

190,506

227,622

未払法人税等

49,979

29,438

契約負債

8,251

81,364

賞与引当金

261,213

141,134

受注損失引当金

855

2,040

その他

104,873

176,371

流動負債合計

1,501,998

1,488,200

固定負債

 

 

長期借入金

396,418

195,000

繰延税金負債

1,661

1,692

退職給付に係る負債

356,402

352,091

固定負債合計

754,482

548,784

負債合計

2,256,480

2,036,985

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

366,372

370,528

資本剰余金

498,317

503,611

利益剰余金

1,005,504

1,127,763

自己株式

4,841

4,602

株主資本合計

1,865,352

1,997,301

純資産合計

1,865,352

1,997,301

負債純資産合計

4,121,833

4,034,286

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

 

売上高

3,897,624

4,933,371

 

売上原価

2,424,860

2,997,553

 

売上総利益

1,472,763

1,935,818

 

販売費及び一般管理費

1,670,838

1,634,579

 

営業利益又は営業損失(△)

198,074

301,238

 

営業外収益

 

 

 

受取利息

69

9

 

助成金収入

4,015

 

雑収入

1,268

2,256

 

保険解約返戻金

8,001

 

その他

306

681

 

営業外収益合計

1,643

14,964

 

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,743

5,545

 

支払手数料

225

 

為替差損

6,354

1,333

 

その他

33

339

 

営業外費用合計

8,357

7,218

 

経常利益又は経常損失(△)

204,788

308,985

 

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

636

 

特別利益合計

636

 

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

228

 

訴訟和解金

15,000

 

ゴルフ会員権評価損

8,723

 

特別損失合計

23,723

228

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

228,511

309,393

 

法人税、住民税及び事業税

15,958

64,515

 

法人税等調整額

62,508

46,802

 

法人税等

46,550

111,318

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)

181,961

198,075

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

181,961

198,075

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

181,961

198,075

その他の包括利益

四半期包括利益

181,961

198,075

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

181,961

198,075

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

電子記録債権

-千円

466千円

 

※2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,124,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

500,000

500,000

借入未実行残高

624,000

600,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ ゴルフ会員権評価損には、預託金に係る貸倒引当金繰入額1百万円が含まれております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

83,601千円

48,054千円

のれんの償却額

20,063

59,898

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月16日

取締役会

普通株式

37,488

10.0

2022年3月31日

2022年6月14日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

37,848

10.0

2023年3月31日

2023年6月16日

利益剰余金

2023年11月14日

取締役会

普通株式

37,967

10.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

システムソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業

GPS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,589,739

1,000,858

307,025

3,897,624

3,897,624

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,770

4,770

4,770

2,594,510

1,000,858

307,025

3,902,394

4,770

3,897,624

セグメント利益

462,947

145,874

52,599

661,421

859,496

198,074

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当第3四半期連結会計期間において、株式会社TOPWELLの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、エンジニアリングソリューション事業において557百万円増加しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

システムソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業

GPS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,177,871

1,413,181

342,319

4,933,371

4,933,371

セグメント間の内部売上高

又は振替高

14,271

14,271

14,271

3,192,142

1,413,181

342,319

4,947,642

14,271

4,933,371

セグメント利益

654,477

192,044

72,027

918,549

617,310

301,238

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(報告セグメント名称の変更)

 第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「デジタルソリューション事業」「ココダヨ事業」としていた報告セグメントの名称を、「システムソリューション事業」「GPS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「デジタルソリューション事業」「ココダヨ事業」としていた報告セグメントの名称を、「システムソリューション事業」「GPS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

システム

ソリューション事業

エンジニアリング

ソリューション事業

GPS事業

合計

一定の期間にわたって認識する収益

334,285

307,025

641,311

一時点で認識する収益(注)

2,255,453

1,000,858

3,256,312

顧客との契約から生じる収益

2,589,739

1,000,858

307,025

3,897,624

外部顧客への売上高

2,589,739

1,000,858

307,025

3,897,624

(注)一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

システム

ソリューション事業

エンジニアリング

ソリューション事業

GPS事業

合計

一定の期間にわたって認識する収益

493,276

56,904

342,319

892,499

一時点で認識する収益(注)

2,684,594

1,356,276

4,040,871

顧客との契約から生じる収益

3,177,871

1,413,181

342,319

4,933,371

外部顧客への売上高

3,177,871

1,413,181

342,319

4,933,371

(注)一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△16円10銭

17円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△181,961

198,075

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△181,961

198,075

普通株式の期中平均株式数(株)

11,299,281

11,375,401

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

17円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

150,456

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(完全子会社2社の吸収合併)

当社は、2024年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社TOPWELLとアプリハウス株式会社を吸収合併いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当時企業の名称および当該事業の内容

企業の名称:株式会社TOPWELL

事業の内容:PLM製品販売及び導入コンサルティング

製造業エンジニアリング領域向けDX支援

企業の名称:アプリハウス株式会社

事業の内容:目的処理型アプリケーションソフトウェアの開発・販売・サポート業務

コンピューターおよび関連機器による情報処理

(2)企業結合日

2024年1月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社TOPWELLおよびアプリハウス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社ゼネテック

(本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容および決算期に変更はありません。)

(5)その他取引の概要に関する事項

TOPWELLは、製品企画・開発・設計・製造・保守までの製品ライフサイクル全般を情報管理するPLM(製 品ライフサイクル管理)システムの導入コンサルティングを行っております。また、アプリハウスは、CAD/CAM/CAEソフトウェア及び関連するアプリケーションソフトウェアの開発・販売を行っております。この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社であるTOPWELL及びアプリハウスを吸収合併することといたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

(株式分割)

当社は、2023年11月14日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更につきまして決定し、2024年1月1日付でその効力が発生しております。

1.本株式分割の目的

株式分割を行うことで、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

2.分割の方法

2023年12月31日(日曜日)(実質的には2023年12月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の皆さまが所有される普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしました。

 

3.分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

3,886,900株

今回の分割により増加する株式数

7,773,800株

株式分割後の発行済株式総数

11,660,700株

株式分割後の発行可能株式総数

26,880,000株

 

4.分割の日程

基準日公告日

2023年12月8日(金曜日)

基準日

2023年12月31日(日曜日)

効力発生日

2024年1月1日(月曜日)

 

5.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△16円10銭

17円41銭

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

17円19銭

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

6.資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

7.新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の1株当たりの行使価額を2024年1月1日以降、以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

240円

80円

 

8.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款一部変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2)定款の一部変更の内容 (下線は、変更部分を示します)

変更前

変更後

(発行する株式の総数)

第6条 当会社の発行する株式の総数は、8,960,000株とする。

(発行する株式の総数)

第6条 当会社の発行する株式の総数は、26,880,000株とする。

 

(3)定款の一部変更の日程

効力発生日は、2024年1月1日となっております。

 

2【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………37百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。