1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
|
法人税等 |
△ |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
※1 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
電子記録債権 |
-千円 |
466千円 |
※2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,124,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
500,000 |
500,000 |
|
借入未実行残高 |
624,000 |
600,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
減価償却費 |
83,601千円 |
48,054千円 |
|
のれんの償却額 |
20,063 |
59,898 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月16日 取締役会 |
普通株式 |
37,488 |
10.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月14日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
37,848 |
10.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月16日 |
利益剰余金 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
37,967 |
10.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
システムソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社TOPWELLの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、エンジニアリングソリューション事業において557百万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
システムソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(報告セグメント名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「デジタルソリューション事業」「ココダヨ事業」としていた報告セグメントの名称を、「システムソリューション事業」「GPS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「デジタルソリューション事業」「ココダヨ事業」としていた報告セグメントの名称を、「システムソリューション事業」「GPS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
システム ソリューション事業 |
エンジニアリング ソリューション事業 |
GPS事業 |
合計 |
|
一定の期間にわたって認識する収益 |
334,285 |
- |
307,025 |
641,311 |
|
一時点で認識する収益(注) |
2,255,453 |
1,000,858 |
- |
3,256,312 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,589,739 |
1,000,858 |
307,025 |
3,897,624 |
|
外部顧客への売上高 |
2,589,739 |
1,000,858 |
307,025 |
3,897,624 |
(注)一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
システム ソリューション事業 |
エンジニアリング ソリューション事業 |
GPS事業 |
合計 |
|
一定の期間にわたって認識する収益 |
493,276 |
56,904 |
342,319 |
892,499 |
|
一時点で認識する収益(注) |
2,684,594 |
1,356,276 |
- |
4,040,871 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,177,871 |
1,413,181 |
342,319 |
4,933,371 |
|
外部顧客への売上高 |
3,177,871 |
1,413,181 |
342,319 |
4,933,371 |
(注)一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△16円10銭 |
17円41銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△181,961 |
198,075 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△181,961 |
198,075 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,299,281 |
11,375,401 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
17円19銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
150,456 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しております。
(完全子会社2社の吸収合併)
当社は、2024年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社TOPWELLとアプリハウス株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当時企業の名称および当該事業の内容
企業の名称:株式会社TOPWELL
事業の内容:PLM製品販売及び導入コンサルティング
製造業エンジニアリング領域向けDX支援
企業の名称:アプリハウス株式会社
事業の内容:目的処理型アプリケーションソフトウェアの開発・販売・サポート業務
コンピューターおよび関連機器による情報処理
(2)企業結合日
2024年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社TOPWELLおよびアプリハウス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ゼネテック
(本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容および決算期に変更はありません。)
(5)その他取引の概要に関する事項
TOPWELLは、製品企画・開発・設計・製造・保守までの製品ライフサイクル全般を情報管理するPLM(製 品ライフサイクル管理)システムの導入コンサルティングを行っております。また、アプリハウスは、CAD/CAM/CAEソフトウェア及び関連するアプリケーションソフトウェアの開発・販売を行っております。この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社であるTOPWELL及びアプリハウスを吸収合併することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(株式分割)
当社は、2023年11月14日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更につきまして決定し、2024年1月1日付でその効力が発生しております。
1.本株式分割の目的
株式分割を行うことで、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.分割の方法
2023年12月31日(日曜日)(実質的には2023年12月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の皆さまが所有される普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしました。
3.分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
3,886,900株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
7,773,800株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
11,660,700株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
26,880,000株 |
4.分割の日程
|
基準日公告日 |
2023年12月8日(金曜日) |
|
基準日 |
2023年12月31日(日曜日) |
|
効力発生日 |
2024年1月1日(月曜日) |
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△16円10銭 |
17円41銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
17円19銭 |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
6.資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
7.新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の1株当たりの行使価額を2024年1月1日以降、以下のとおり調整いたしました。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第1回新株予約権 |
240円 |
80円 |
8.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款一部変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款の一部変更の内容 (下線は、変更部分を示します)
|
変更前 |
変更後 |
|
(発行する株式の総数) 第6条 当会社の発行する株式の総数は、8,960,000株とする。 |
(発行する株式の総数) 第6条 当会社の発行する株式の総数は、26,880,000株とする。 |
(3)定款の一部変更の日程
効力発生日は、2024年1月1日となっております。
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………37百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。