当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、物価の上昇や複雑な金融情勢がわが国経済にさまざまに影響しながらも、各種政策および雇用・所得環境の改善傾向を受けて穏やかな回復基調が報じられる状況となりました。
当社グループを取り巻く環境においても、年末の宴会需要がコロナ禍の影響から脱して復調してきたこと、また訪日外国人客数がコロナ前の水準に回復していること、円安の影響を受けてホテル・観光業界のお客様単価の設定が強気に推移していることなど、コロナ禍からの本格的な力強い復調トレンドが感じられます。民間企業の設備投資意欲も、このような状況を受けて商談・受注が加速傾向にあります。
当社グループは、2024年に迎える40周年に向けた3ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画最終年度となる当年度においては、当初計画を大幅に上回る、売上高162億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円、ROE10%以上を掲げておりますが、これに対して第一四半期は順調なスタートで推移することができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は4,205百万円(前年同期比27.2%増)、連結営業利益は133百万円(前年同期比529.4%増)、連結経常利益は148百万円(前年同期比231.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円(前年同期比204.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークといった業態のお客様に対して、食器洗浄をはじめとする厨房管理・清掃業務および宿泊清掃等のハウスキーピングを受託する当社グループの中核となるセグメントです。
当第1四半期連結累計期間においては新規事業所として6件の開業を達成し、新規開業売上計画に対する予算達成率は19%に達しました。年度末に向けて新規開業実績は積みあがっていくことから、極めて順調な進捗と言えます。人財の採用およびリテンションに必要なコストは上昇傾向にありますが、営業利益率は改善の傾向にあり、お客様の理解による価格転嫁やコスト削減が奏功しています。
また、コロナ禍からの脱却によって業務量の基本水準が上昇していることから、基本契約のベースアップも進んでいます。依然としてピーク時の臨時発注業務はあるものの、モニタリング指標としている主要顧客の基本契約総額は、一年前と比較して18.7%アップとなっています。
この結果、売上高は2,119百万円(前年同期比35.5%増)となり、営業利益は179百万円(前年同期比91.4%増)と大幅な増収増益となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。
当事業は、朝食サービスを中心としたホテル内レストラン運営、従業員食堂・ライフケア施設給食の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。
当第1四半期連結累計期間においては、4件の新規事業所を開業いたしました。特に朝食レストランの受託ニーズが堅調に推移しており、通年においても新規開業計画の中核となっています。全体の売上構成においても徐々にレストラン受託業務の比率が高まっており、当第1四半期連結累計期間において65.8%を占めるに至りました。
やはり人財の採用に必要なコストは上昇傾向にあり、当セグメントは食材コストの高騰も大きな影響がありますが、営業利益率は改善の傾向にあり、スチュワード事業同様に背景にはクライアントの理解による価格転嫁やコスト削減が奏功しています。
この結果、売上高は954百万円(前年同期比25.4%増)となり、営業利益は31百万円(前年同期比53.6%増)と増収増益となりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第1四半期連結累計期間においては、景気の穏やかな回復基調を受けて設備投資の機運が高まっていることを背景に、金融業界を中心にセキュリティカメラおよび音響設備の更新需要が堅調に推移、機器販売売上が伸びました。大型音響設備卸販売も受注残が積み上がる傾向にあり、需要の復調が感じられます。FCとの情報連携や技術協力を目的としたカンファレンス、あるいは展示会・デモンストレーション・研修会・メーカーミーティングの頻度を増やし、新規案件の掘り起こしによる販促も並行して推進しています。AIセキュリティカメラの導入、空間プロデュースへの緑化・照明ソリューションの導入、テクノロジー統合型グリーウォールのプロモーションなど、新たな取り組みも具体的な案件として推進・横展開販促を企画する段階に至りました。
この結果、売上高は1,132百万円(前年同期比15.4%増)となり、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失47百万円)と増収によって損益改善となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、333百万円の増加により6,033百万円となりました。その主因は、現金及び預金107百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産69百万円の増加、商品及び製品198百万円の増加、原材料及び貯蔵品12百万円の増加などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に対し、289百万円の増加により3,644百万円となりました。その主因は、短期借入金400百万円の増加、未払金93百万円の増加、未払消費税等109百万円の減少、賞与引当金109百万円の減少などによるものであります。
純資産は、43百万円増加し、2,389百万円となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)」に記載しています。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。