(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、一部の連結子会社において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を17年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第1四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を15年に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
2 保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社整理損
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であるOvako Group ABの一部の子会社を整理することを決定し、設備撤去費用および特別退職金等の見込額を関係会社整理損として計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間において、特別退職金の追加的な支給が見込まれることとなったため、その見込額(62百万円)を、関係会社整理損として計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。