1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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株式給付引当金 |
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株式連動型金銭給付引当金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員株式給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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株式連動型金銭給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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資産除去債務戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(新型コロナウイルス感染症について)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(財務制限条項)
当社の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約(当第3四半期連結会計期間末残高979,599千円)には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約
(2017年9月15日契約、当第3四半期連結会計期間末残高416,605千円)
イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
コミットメント期間付タームローン契約
(2019年3月14日契約、当第3四半期連結会計期間末残高562,994千円)
イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
(役員向け株式給付信託)
当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という)の導入を決議し、2023年8月18日より導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という)が当社株式を取得し、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という)を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。
なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、159,552千円、73,100株であります。
(保証債務)
以下の暖簾分け法人等の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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暖簾分け法人8社 |
200,365千円 |
175,700千円 |
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費(人件費・地代家賃等)に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
648,899千円 |
617,290千円 |
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のれんの償却額 |
16,530 〃 |
15,109 〃 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の権利行使により、資本金が972,040千円、資本準備金が968,839千円増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,115,981千円、資本剰余金が2,947,009千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月19日 |
普通株式 |
451,128 |
15.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
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2023年11月14日 |
普通株式 |
210,939 |
7.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年5月19日取締役会決議による1株当たり配当額(円)の内訳:普通配当10円00銭 特別配当5円00銭
2.2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,303千円が含まれております。
3.2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,090千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
商品販売事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,441,015 |
8,138,294 |
2,255,099 |
18,834,409 |
- |
18,834,409 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△235,953千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗等について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、99,795千円であります。
「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、317千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
商品販売事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
10,329,885 |
10,384,933 |
2,648,572 |
23,363,391 |
- |
23,363,391 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△291,639千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、68,785千円であります。
「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、3,073千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
42円80銭 |
58円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,201,711 |
1,757,990 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
1,201,711 |
1,757,990 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,074,883 |
29,996,552 |
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(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 |
42円37銭 |
58円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
284,790 |
188,069 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
(注) 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております(前第3四半期連結累計期間88,771株、当第3四半期連結累計期間117,528株)。
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………210百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。