1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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社債発行費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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事業譲渡益 |
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関係会社株式売却益 |
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受取和解金 |
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固定資産売却益 |
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移転補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事務所移転費用 |
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事業譲渡損 |
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事業撤退損 |
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和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、496株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったYES株式会社及びCARAFUL株式会社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったCROOZ EC Partners株式会社は、当社が保有する全株式を、ヴェスタホールディングス株式会社へ譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
179,017千円 |
175,633千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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EC事業 |
GameFi事業 |
メディア事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△)(注)2 |
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△ |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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EC事業 |
GameFi事業 |
メディア事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△)(注)2 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの区分方法を見直し、「ゲーム事業」については、「その他」に含まれていた「GameFi事業」を統合し「GameFi事業」へ変更しております。また、従来「インターネット広告・メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」へ変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年8月10日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、当社の連結子会社であるCROOZ EC Partners株式会社について、当社が保有する全株式を、ヴェスタホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2023年10月1日に譲渡が完了いたしました。
1.株式譲渡の概要
①譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 CROOZ EC Partners株式会社
事業内容 ECシステム構築・運用支援事業、HRソリューション事業
②譲渡先の名称
ヴェスタホールディングス株式会社
③株式譲渡の理由
今後の第2第3の事業の柱として成長が見込まれるGameFi事業やメディア事業に経営資源を集中させることが当社グループ全体の成長に寄与すると判断したため、今回の株式譲渡を決定いたしました。
④株式譲渡日
2023年10月1日
⑤その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益(特別利益) 489,029千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 85,095千円
固定資産 90,091千円
資産合計 175,186千円
流動負債 115,393千円
負債合計 115,393千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
④譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
EC事業
⑤四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 141,995千円
営業利益 14,046千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更については、「(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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EC事業 |
GameFi事業 |
メディア事業 |
計 |
|||
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一時点で移転される財又はサービス |
5,834,814 |
1,822,176 |
- |
7,656,990 |
566,835 |
8,223,825 |
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一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
283,005 |
183,433 |
1,407,077 |
1,873,516 |
820,485 |
2,694,002 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
6,117,819 |
2,005,609 |
1,407,077 |
9,530,506 |
1,387,321 |
10,917,827 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
3,545 |
3,545 |
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外部顧客への売上高 |
6,117,819 |
2,005,609 |
1,407,077 |
9,530,506 |
1,390,866 |
10,921,373 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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EC事業 |
GameFi事業 |
メディア事業 |
計 |
|||
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一時点で移転される財又はサービス |
5,173,062 |
1,418,462 |
- |
6,591,524 |
568,940 |
7,160,465 |
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一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
149,091 |
1,044,644 |
724,261 |
1,917,998 |
1,630,393 |
3,548,392 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
5,322,153 |
2,463,107 |
724,261 |
8,509,522 |
2,199,334 |
10,708,857 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
1,090 |
1,090 |
|
外部顧客への売上高 |
5,322,153 |
2,463,107 |
724,261 |
8,509,522 |
2,200,425 |
10,709,948 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
19円46銭 |
106円36銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
216,474 |
1,182,996 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
216,474 |
1,182,996 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,122,461 |
11,122,418 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
18円95銭 |
103円71銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
300,569 |
284,541 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2023年10月11日の会社法第370条による決議に基づく第17回新株予約権 新株予約権の数 25,880個 (普通株式 2,588,000株) |
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策等の遂行と、1株あたりの価値向上および株主の皆様への利益還元を目的として、自己株式取得を行うものです。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 3,640,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合32.7%)
(3)株式の取得価額の総額 20億円(上限)
(4)取得する期間 2024年2月14日~2025年2月13日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)2023年12月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) 11,122,418株
自己株式数 1,835,182株
該当事項はありません。