【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

 

当社の連結子会社である株式会社リーガルリテールと東北リーガルシューズ株式会社は、2023年4月1日付で株式会社リーガルリテールを存続会社とする吸収合併をしております。

この結果、当社の連結子会社の数は1社減少し、14社となっております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(税金費用の計算)

 

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

(財務制限条項)

 

1.当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、773百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

 

(1) 2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

 

(2) 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

2.当社グループの長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) のうち、2,750百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

 

(1) 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

 

(2) 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

電子記録債権

百万円

8

百万円

 

 

 

※2  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

当座貸越極度額

8,615

百万円

8,615

百万円

借入実行残高

5,000

5,000

差引額

3,615

百万円

3,615

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

175

百万円

270

百万円

 

 

(株主資本等関係)

 

 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

31

10.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

159

50.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。