該当事項はありません。
2023年4月1日付で、当社の連結子会社であった日本化繊株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2023年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07%から33.93%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は84,752千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人税等(法人税等調整額)は、12,115千円増加しております。
※1 受取手形割引高
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、2023年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金が3,024,199千円減少し、資本剰余金が3,024,199千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が4,365,768千円となっております。