1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (令和5年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
電話加入権評価損 |
|
|
|
原状回復費用 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
該当事項はありません。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前事業年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (令和5年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
※1 固定資産受贈益
前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
千葉県佐倉市の明神橋災害復旧工事に伴い、当社の情報センターが保有している倉庫等を取り壊すこととなり、新たに新設倉庫を無償譲受したことに伴い、固定資産受贈益として35,060千円の特別利益を計上しております。
当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
※2 独占禁止法関連損失
前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和4年3月3日付で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当第3四半期累計期間において違約金の確定支払額と見積額との差額3,488千円を特別損失として計上しております。
当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
※3 補助金収入及び固定資産圧縮損
前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
当第3四半期累計期間における補助金収入は、令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金による
補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金収入に伴い、取得原価から直接減額したものであります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額は該当がありません。
|
|
前第3四半期累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
|
減価償却費 |
61,770千円 |
94,578千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和4年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,192 |
3 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和5年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,192 |
3 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和5年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株、令和5年8月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が18,420千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が123,758千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
ビジネス フォーム事業 |
情報処理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,106,936 |
781,478 |
1,888,414 |
- |
1,888,414 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
ビジネス フォーム事業 |
情報処理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,107,267 |
843,490 |
1,950,758 |
- |
1,950,758 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
△ |
(注)1.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
7円52銭 |
△1円37銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
35,570 |
△6,387 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
35,570 |
△6,387 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,730 |
4,665 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。