(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.減損損失等の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、品質保証体制を確立するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業所及び開発解析センター(新設)に集約する方針を決定しております。これに伴い、幕張事業所は閉鎖予定となっており、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物240,364千円、その他(土地)116,149千円、その他31,102千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2.事業譲渡による収入は、2019年12月にKinetic Technologiesへ事業譲渡したSmart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡対価の回収によるものであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年3月22日付の会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議により、832,800株の自己株式を取得したことにより、単元未満株式の買取りも含め自己株式が2,991,543千円増加した一方で、835,300株の自己株式の消却を実施したこと等により自己株式が2,689,255千円減少した結果、当第3四半期連結会計期間末の自己株式の残高は8,601,053千円となっております。