(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

受託開発工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

一時点で移転される財及びサービス

51,277,890

43,963,589

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

4,793,023

3,638,065

顧客との契約から生じる収益

56,070,913

47,601,654

その他の収益

外部顧客への売上高

56,070,913

47,601,654

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

1株当たり四半期純利益(円)

243.92

112.34

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

4,678,222

2,087,958

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

4,678,222

2,087,958

普通株式の期中平均株式数(株)

19,179,165

18,586,348

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項による当社定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項を決定するとともに、本自己株式取得により取得する自己株式を会社法第178条の規定に基づき消却することを決定いたしました。

1.自己株式の取得

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得の目的

資本効率の向上を図るとともに、株主への利益還元策の一環として自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

480,000株(上限)

(4) 取得価額の総額

2,000,000千円(上限)

(5) 取得期間

2024年2月13日から2024年7月31日まで

(6) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

2.自己株式の消却

(1) 消却する株式の数

2024年2月9日開催の取締役会決議(上記)により取得した自己株式の全数

(2) 消却予定日

未定

 

(関連会社株式の売却)

当社は、米国所在の持分法適用の関連会社であるSiTime Corporation(以下「SiTime社」という)の株式を、2024年2月29日までの予定で一部売却することを決定いたしました。

1.株式売却の主な理由

当社は、ASIC事業の事業基盤を強化するとともに、今後の成長が見込まれる新規分野へ経営資源を投下し、収益基盤となる事業を育成することで、中長期における持続的成長を目指しております。今回、当社の関連会社であるSiTime社の株式の一部を売却することで財務基盤を強化し、前述のとおり、中長期における持続的成長のための取り組みを加速していく考えです。

ASIC事業においては、アミューズメント分野向けを中心とする事業基盤を強化しつつ、アナログ技術、通信技術、情報セキュリティ技術や画像処理技術など、当社が得意とする技術を活用し、産業機器分野や通信インフラ分野等をターゲットとして事業拡大を図ってまいります。

また、Morse Micro PTY. LTD.との戦略的パートナーシップにより低消費電力で長距離高速通信が可能な無線通信技術の事業化に取り組んでおり、この技術をコアとして通信分野での事業展開を加速させていく考えです。さらに、その他の市場拡大が見込まれる最先端技術分野においても、革新的技術やアイデアを持つスタートアップ企業への事業投資や戦略的提携を推進し、事業の創出と立ち上げに取り組んでまいります。

2.株式売却の方法

当社が所有するSiTime社の普通株式を相対取引により売却いたします。

3.その他取引の概要

(1) SiTime社株式の売却

売却株式数 普通株式 450,000株

売却価格 未定

 

(2) SiTime社株式の当社の所有株式数及び所有割合

売出前  4,700,000株 20.9%

売出後  4,250,000株 18.9%

(注)1.2023年9月30日現在の発行済株式数22,456,407株を基準として算出

2.SiTime社は本件株式売却後においても当社の持分法適用の関連会社であり、異動はございません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。