第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間の建設業界では、国土交通省の建設工事受注動態調査によると、国内大手ゼネコン50社の国内受注における民間工事受注高が前年同期比で約8.3%増加しました。特に民間の半導体工場建設等も要因となり製造業の建設投資が活発化しており、前年同期比で26.9%増加しています。また、足元の1年間で手持ち工事高も過去最高水準を更新し続けています。一方、我が国経済全体のインフレ傾向もあり資材高が解消されないことに加え、建設労働者の減少による人手不足により労務費も上昇し、建築費は上昇しています。また、東京都心5区におけるオフィスビル賃貸市場では、三鬼商事の調査によると、2023年12月の空室率が6.03%と、高止まりした状況が続いている他、坪当たり平均賃料も2万/坪を下回る状態が10ヵ月続いています。新築オフィスの大量供給は当面継続するため、空室消化には時間を要すると見られています。今後の建築市場においては、都心部再開発や大型工場建設が続く他、建設業への時間外労働の上限規制適用等により人手不足が顕著となり、建築コストの価格への転嫁が課題となることが予想され、業績予測が難しい状況が続きます。

 このような経営環境のなか、2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画「~100年選ばれ続ける会社を目指す!~」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」を掲げ、SDGsへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高24億77百万円(前年同四半期比20.3%増)となりました。売上高につきましては、13億53百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。利益につきましては、営業損失は1億61百万円(前年同四半期は営業損失1億47百万円)、経常損失は1億56百万円(前年同四半期は経常損失1億44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億6百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設工事業)

 売上高は12億47百万円(前年同四半期比6.3%増)となり、セグメント損失は1億57百万円(前年同四半期セグメント損失は2億13百万円)となりました。受注高につきましては大型再開発工事の受注や直接受注工事が増加し、24億39百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。

(設備工事業)

 売上高は1億7百万円(前年同四半期比64.7%減)となり、セグメント損失は4百万円(前年同四半期セグメント利益は66百万円)となりました。受注高につきましては、公共工事等が減少し38百万円(前年同四半期比73.4%減)となりました。

 

 なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

 財政状態については次のとおりであります。

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は57億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が減少したことによるものであります。固定資産は16億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。

 この結果、総資産は74億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少いたしました。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は27億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は1億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。

 この結果、負債合計は29億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億24百万円増加いたしました。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は45億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億30百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

 この結果、自己資本比率は60.9%(前連結会計年度末は63.1%)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。