【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

「連結の範囲の重要な変更」

  当第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュ   

 リティ・ライセンス・KOB、東邦警備保障㈱を連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 負ののれんの発生益

   前第3四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 負ののれんの発生益は、日本セキュリティサービスの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い

発生したものであります。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 負ののれんの発生益は、㈲セキュリティ・ライセンス・KOBの株式を取得し、連結子会社化したこと

に伴い発生したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

17,050千円

23,286千円

のれんの償却費

3,085 〃

43,001 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

217,319

150.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金 の額398,707千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が927,914千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

130,418

90.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係) 

   取得による企業結合

    1.東神産業株式会社

       当社は、2023年10月2日開催の取締役会において、東神産業株式会社の全株式を取得し子会社化

    することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、全株式を取得いたしました。

 

        (1)企業結合の概要

          ①被取得企業の名称及びその事業の内容

            被取得企業の名称 東神産業株式会社

            事業の内容       警備業、人材派遣業

          ②企業結合を行った主な理由

            神奈川エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

          ③企業結合日

            2023年10月2日

      みなし取得日

       2023年10月1日

          ④企業結合の法的形式  現金を対価とする株式取得

      ⑤結合後企業の名称

       変更はありません。

          ⑥取得した議決権比率  100%

      ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

       当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

     (2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

       2023年10月1日から2023年12月31日まで

 

        (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

      取得の対価   現金 37,500千円

      取得原価       37,500千円

 

        (4)主要な取得関連費用の内容及び金額

           アドバイザリー費用等 20,000千円

        (5)発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間

           ①発生したのれんの金額  312,717千円

        なお、のれんの金額は、当3第四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し

              ていないため、暫定的に算定された金額であります。

      ②発生原因 主として事業展開によって期待される超過収益力であります。

      ③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却

 

 

        2.株式会社セキュリティ

         当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、株式会社セキュリティの全株式を取得し

    子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月26日付で全株式を取

    得いたしました。

 

        (1)企業結合の概要

          ①被取得企業の名称及びその事業の内容

            被取得企業の名称 株式会社セキュリティ

            事業の内容       警備業

          ②企業結合を行った主な理由

            埼玉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

 

 

 

          ③企業結合日

            2023年10月26日

       みなし取得日 2023年10月1日

          ④企業結合の法的形式   現金を対価とする株式取得

      ⑤結合後企業の名称

       変更はありません。

          ⑥取得した議決権比率   100%

      ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

       当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

         (2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 

       2023年10月1日から2023年12月31日まで

 

        (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

            取得の対価    現金    91,575千円

            取得原価              91,575千円

 

        (4)主要な取得関連費用の内容及び金額

            アドバイザリー費用等 15,200千円

 

        (5)発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間

           ①発生したのれんの金額  112,325千円

              なお、のれんの金額は、当3第四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し

              ていないため、暫定的に算定された金額であります。

      ②発生原因 主として事業展開によって期待される超過収益力であります。

      ③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却

 

        3.有限会社セキュリティ・ライセンス・KOB

         当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、有限会社セキュリティ・ライセンス・KOB

    の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月26日付

    で全株式を取得いたしました。

 

        (1)企業結合の概要

          ①被取得企業の名称及びその事業の内容

            被取得企業の名称 有限会社セキュリティ・ライセンス・KOB

            事業の内容       警備業

          ②企業結合を行った主な理由

            埼玉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

          ③企業結合日

            2023年10月26日

       みなし取得日 2023年10月1日

          ④企業結合の法的形式   現金を対価とする株式取得

      ⑤結合後企業の名称

       変更はありません。

          ⑥取得した議決権比率   100%

      ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

       当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

         (2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

       2023年10月1日から2023年12月31日まで

 

        (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

            取得の対価    現金    16,000千円

            取得原価              16,000千円

 

        (4)主要な取得関連費用の内容及び金額

            アドバイザリー費用等 4,800千円

 

        (5)発生した負ののれん金額、発生の原因

           ①発生した負ののれん金額  9,538千円

      ②発生原因 

       企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として 

       記載しております。

 

        4.東邦警備保障株式会社

         当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、東邦警備保障株式会社の全株式を取得し子

    会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月21日付で全株式を取得い

    たしました。

 

        (1)企業結合の概要

          ①被取得企業の名称及びその事業の内容

            被取得企業の名称 東邦警備保障株式会社

            事業の内容       警備業

          ②企業結合を行った主な理由

            千葉エリアの拠点として、事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。

          ③企業結合日

            2023年12月21日

       みなし取得日 2023年12月31日

          ④企業結合の法的形式   現金を対価とする株式取得

      ⑤結合後企業の名称

       変更はありません。

          ⑥取得した議決権比率   100%

      ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

       当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

     (2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 

       2023年12月31日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、   

       当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており

       ません。

 

        (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

            取得の対価    現金       600円

            取得原価                   600円

 

        (4)主要な取得関連費用の内容及び金額

            アドバイザリー費用等 5,000千円

 

        (5)発生したのれん金額、発生の原因、償却方法及び償却期間

           ①発生したのれんの金額  187,949千円

              なお、のれんの金額は、当3第四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し

              ていないため、暫定的に算定された金額であります。

      ②発生原因 主として事業展開によって期待される超過収益力であります。

      ③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却

 

 

 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

常駐契約売上高

4,972,884

6,093,613

臨時契約売上高

993,582

761,418

顧客との契約から生じる収益

5,966,466

6,855,031

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

278円45銭

135円12銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

403,434

195,886

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

403,434

195,886

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,448,882

1,449,705

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

276円82銭

134円31銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

8,484

8,785

 (うち新株予約権(株))

( 8,484)

( 8,785)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要