1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
47,086千円 |
57,821千円 |
のれんの償却額 |
- |
7,164 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年10月18日 取締役会 |
普通株式 |
156,920 |
25 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
156,920 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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パフォーマンスマーケティング |
メディア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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パフォーマンスマーケティング |
メディア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
合計 |
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パフォーマンスマーケティング |
メディア |
計 |
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パフォーマンス広告 |
778,171 |
- |
778,171 |
- |
778,171 |
マーケティングソリューション |
368,280 |
- |
368,280 |
- |
368,280 |
コンテンツメディア |
- |
422,064 |
422,064 |
- |
422,064 |
比較メディア |
- |
62,656 |
62,656 |
- |
62,656 |
調整額(注) |
- |
- |
- |
197,819 |
197,819 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,146,451 |
484,720 |
1,631,172 |
197,819 |
1,828,991 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,146,451 |
484,720 |
1,631,172 |
197,819 |
1,828,991 |
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
合計 |
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パフォーマンスマーケティング |
メディア |
計 |
|||
パフォーマンス広告 |
756,279 |
- |
756,279 |
- |
756,279 |
マーケティングソリューション |
406,267 |
- |
406,267 |
- |
406,267 |
コンテンツメディア |
- |
364,648 |
364,648 |
- |
364,648 |
比較メディア |
- |
70,290 |
70,290 |
- |
70,290 |
調整額(注) |
- |
- |
- |
235,926 |
235,926 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,162,547 |
434,939 |
1,597,486 |
235,926 |
1,833,412 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,162,547 |
434,939 |
1,597,486 |
235,926 |
1,833,412 |
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
同様に、当第1四半期連結会計期間より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告(店舗型)」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の収益の分解情報の名称で記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
37円52銭 |
10円97銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
235,525 |
68,877 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
235,525 |
68,877 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,276,831 |
6,276,831 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第4回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 (新株予約権の数 1,860個、目的となる株式の数 186,000株、発行価格 1,471円)
第5回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 (新株予約権の数 240個、目的となる株式の数 24,000株、発行価格 1,468円) |
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(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………156,920千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月25日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。