第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、お客様のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。

当社グループは、2022年6月期から2024年6月期の3ヵ年にわたる第6次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th~(通称:アクセル50)」を掲げ、核である大手お客様向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年6月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。

当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度(2023年7月1日~2024年6月30日)の計画におきましては、2年目の計画を達成したこと、及び2023年7月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。

以下の5項目を経営方針として策定し、「アクセル50」の達成に向け、活動を行っております。

a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

b. 特化型SEの育成推進

c. サステナビリティ活動の強化

d. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

e. プライムビジネスの更なる拡大

 

当第2四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。

a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・従前から注力しているクラウド技術について、お客様の業務システムに対して積極的に提案することで案件を拡大することが出来ました。

・バックオフィス業務のDX化を促進する新たなソリューション「OMFLOW」をリリースし、お客様への導入に取り組みました。

b. 特化型SEの育成推進

・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施いたしました。

・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できる制度を整えました。

・リーダー層を対象として経営戦略や全社的な課題をテーマとした研修を実施し、広い視野を持つSEの育成に取り組みました。

c. サステナビリティ活動の強化

・CDP、EcoVadisへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。

・第一次産業に対するIT技術による問題解決について理解を深める目的で実施した社会活動により、神奈川県大井町から「おおいまちSDGsパートナー」に認定をいただきました。

d. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

・お客様との関係強化のための相互評価アンケートを配布し、お客様満足度の向上と信頼関係の深化に取り組みました。

・お客様、パートナー企業様との対面による会合を再開し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。

e. プライムビジネスの更なる拡大

・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有により、システム開発受注のための営業力とお客様の問題解決を図る提案力を強化しました。また、提案力のある営業パーソンの育成、スキル強化のためのサーベイを開始いたしました。

・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」について、販路の拡大を図るため、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組みました。

 

当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、売上高は12,693百万円(前年同期比13.3%増)となりました。利益につきましては、例年を上回るベースアップを実施したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社のグループ入りに伴うのれん償却額が増加したものの、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は1,016百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は1,037百万円(前年同期比7.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は665百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

 

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

a. システム開発

公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は11,174百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

b. コンサルテーション及び調査研究

公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移しました。

この結果、本売上品目の売上高は481百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

c. システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は379百万円(前年同期比16.0%増)となりました。

d. その他

運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は658百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

 

②財政状態の状況

a. 資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ712百万円減少し、13,751百万円となりました。主な要因は、契約資産が605百万円、売掛金が212百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,230百万円、有価証券が470百万円それぞれ減少したことによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加し、4,424百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が620百万円、のれんが437百万円それぞれ増加したことによります。

 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、18,176百万円となりました。

b. 負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、3,868百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が193百万円、買掛金が122百万円それぞれ増加したことによります。

 固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、61百万円となりました。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、3,929百万円となりました。

c. 純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、14,246百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が82百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が122百万円増加したことによります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

604

百万円

△65

百万円

△669

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

778

百万円

△422

百万円

△1,201

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△794

百万円

△743

百万円

51

百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,637

百万円

7,952

百万円

1,315

百万円

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ669百万円支出が増加し、65百万円の支出となりました。主な支出内訳は、売上債権及び契約資産の増加額595百万円、法人税等の支払額451百万円であります。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益1,031百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,201百万円支出が増加し、422百万円の支出となりました。主な支出内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,448百万円、投資有価証券の取得による支出700百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入700百万円、保険積立金の解約による収入504百万円、有価証券の償還による収入470百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ51百万円支出が減少し、743百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額539百万円、自己株式の取得による支出154百万円であります。

 

 以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円減少し、7,952百万円となりました。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。