第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,578

22,750

受取手形及び売掛金

7,589

7,410

商品及び製品

2,499

2,335

仕掛品

7,752

8,024

原材料及び貯蔵品

8,284

7,980

その他

1,078

1,350

貸倒引当金

82

72

流動資産合計

50,699

49,779

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,483

5,255

機械装置及び運搬具(純額)

6,813

6,249

土地

1,988

1,988

その他(純額)

3,209

3,124

有形固定資産合計

17,494

16,618

無形固定資産

101

96

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

466

398

その他

1,562

1,525

貸倒引当金

128

121

投資その他の資産合計

1,900

1,803

固定資産合計

19,496

18,517

資産合計

70,195

68,297

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,043

1,907

短期借入金

1,493

1,493

未払法人税等

309

248

契約負債

3,719

4,749

賞与引当金

680

344

役員賞与引当金

43

11

その他

1,975

2,017

流動負債合計

10,265

10,772

固定負債

 

 

長期借入金

7,611

7,238

役員退職慰労引当金

578

519

退職給付に係る負債

943

995

その他

412

391

固定負債合計

9,545

9,145

負債合計

19,811

19,917

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,860

3,860

資本剰余金

3,196

3,196

利益剰余金

41,685

40,761

自己株式

301

301

株主資本合計

48,440

47,517

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

201

188

為替換算調整勘定

1,761

692

退職給付に係る調整累計額

59

57

その他の包括利益累計額合計

1,903

823

非支配株主持分

40

39

純資産合計

50,384

48,379

負債純資産合計

70,195

68,297

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

6,933

8,043

売上原価

3,488

4,192

売上総利益

3,445

3,850

販売費及び一般管理費

2,133

2,219

営業利益

1,311

1,631

営業外収益

 

 

受取利息

57

52

受取配当金

4

5

受取手数料

100

その他

23

16

営業外収益合計

186

74

営業外費用

 

 

支払利息

8

10

為替差損

1,433

406

訴訟関連費用

41

16

その他

6

62

営業外費用合計

1,490

495

経常利益

8

1,209

税金等調整前四半期純利益

8

1,209

法人税、住民税及び事業税

46

298

法人税等調整額

84

37

法人税等合計

37

335

四半期純利益

46

874

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

47

875

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

四半期純利益

46

874

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52

12

為替換算調整勘定

1,813

1,069

退職給付に係る調整額

0

1

その他の包括利益合計

1,759

1,080

四半期包括利益

1,713

205

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,711

204

非支配株主に係る四半期包括利益

1

1

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

 インドの連結子会社(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期(3月期)8期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局(紛争解決委員会)に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。

 なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。そのうち、2010年3月期及び2011年3月期については、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し解消いたしました。

 同社が更正通知を受け、未解消となっている案件の決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

(1) 2012年3月期

 

 

更正通知の受領

2016年2月29日

2016年2月29日

更正通知税額

 

129百万インドルピー

(233百万円)

129百万インドルピー

(222百万円)

異議申立書の提出

2016年4月12日

2016年4月12日

申立却下の決定

2016年11月29日

2016年11月29日

税務裁判所へ提訴

2017年3月14日

2017年3月14日

更正通知税額

 

122百万インドルピー

(221百万円)

122百万インドルピー

(210百万円)

税務裁判所の判決

2019年9月13日

2019年9月13日

(2) 2013年3月期

 

 

更正通知の受領

2016年11月29日

2016年11月29日

更正通知税額

 

57百万インドルピー

(103百万円)

57百万インドルピー

(98百万円)

異議申立書の提出

2017年1月6日

2017年1月6日

申立却下の決定

2017年8月28日

2017年8月28日

税務裁判所へ提訴

2017年12月21日

2017年12月21日

更正通知税額

 

61百万インドルピー

(111百万円)

61百万インドルピー

(106百万円)

税務裁判所の判決

2019年9月13日

2019年9月13日

(3) 2014年3月期

 

 

更正通知の受領

2017年11月30日

2017年11月30日

更正通知税額

 

40百万インドルピー

(72百万円)

40百万インドルピー

(68百万円)

異議申立書の提出

2017年12月29日

2017年12月29日

申立却下の決定

2018年8月27日

2018年8月27日

税務裁判所へ提訴

2018年11月2日

2018年11月2日

更正通知税額

 

40百万インドルピー

(73百万円)

40百万インドルピー

(69百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

(4) 2015年3月期

 

 

更正通知の受領

2018年12月12日

2018年12月12日

更正通知税額

 

126百万インドルピー

(229百万円)

126百万インドルピー

(217百万円)

異議申立書の提出

2019年1月11日

2019年1月11日

申立却下の決定

2019年9月24日

2019年9月24日

税務裁判所へ提訴

2019年12月30日

2019年12月30日

更正通知税額

 

126百万インドルピー

(229百万円)

126百万インドルピー

(217百万円)

(5) 2016年3月期

 

 

更正通知の受領

2019年12月25日

2019年12月25日

更正通知税額

 

38百万インドルピー

(70百万円)

38百万インドルピー

(66百万円)

異議申立書の提出

2020年1月23日

2020年1月23日

申立却下の決定

2021年3月4日

2021年3月4日

税務裁判所へ提訴

2021年5月25日

2021年5月25日

更正通知税額

 

38百万インドルピー

(70百万円)

38百万インドルピー

(66百万円)

(6) 2017年3月期

 

 

更正通知の受領

2021年4月20日

2021年4月20日

更正通知税額

 

63百万インドルピー

(114百万円)

63百万インドルピー

(108百万円)

異議申立書の提出

2021年5月29日

2021年5月29日

申立却下の決定

2022年2月17日

2022年2月17日

税務裁判所へ提訴

2022年4月12日

2022年4月12日

更正通知税額

 

80百万インドルピー

(146百万円)

80百万インドルピー

(139百万円)

(7) 2018年3月期

 

 

更正通知の受領

2021年9月22日

2021年9月22日

更正通知税額

 

98百万インドルピー

(178百万円)

98百万インドルピー

(169百万円)

異議申立書の提出

2021年10月21日

2021年10月21日

申立却下の決定

2022年8月29日

2022年8月29日

税務裁判所へ提訴

2022年10月27日

2022年10月27日

更正通知税額

 

97百万インドルピー

(176百万円)

97百万インドルピー

(167百万円)

(8) 2020年3月期

 

 

更正通知の受領

2023年9月29日

2023年9月29日

更正通知税額

 

51百万インドルピー

(93百万円)

51百万インドルピー

(88百万円)

異議申立書の提出

2023年10月23日

2023年10月23日

 

 

(注) 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

443百万円

461百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月21日

取締役会

普通株式

1,499

100円

2022年9月30日

2022年11月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,798

120円

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注) 1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,907

787

2,237

1,002

6,933

6,933

その他の収益

外部顧客への売上高

2,907

787

2,237

1,002

6,933

6,933

セグメント間の内部

売上高又は振替高

19

3

2,270

3,796

6,090

6,090

2,926

790

4,507

4,798

13,023

6,090

6,933

セグメント利益又は

損失(△)

342

84

309

1,395

1,963

651

1,311

 

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△755百万円、セグメント間取引消去103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注) 1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,988

1,660

2,504

890

8,043

8,043

その他の収益

外部顧客への売上高

2,988

1,660

2,504

890

8,043

8,043

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14

6

2,570

4,500

7,091

7,091

3,002

1,667

5,074

5,390

15,134

7,091

8,043

セグメント利益

445

189

359

1,258

2,253

622

1,631

 

 (注)1.セグメント利益の調整額△622百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円、セグメント間取引消去50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

 

3円18銭

58円40銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

47

875

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益

(百万円)

47

875

普通株式の期中平均株式数

(株)

14,991,406

14,991,292

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第45期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,798百万円

② 1株当たり配当額

120円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月4日