1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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割賦売掛金 |
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信用保証割賦売掛金 |
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資産流動化受益債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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信用保証買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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割賦利益繰延 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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ポイント引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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営業収益 |
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事業収益 |
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金融収益 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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金融費用 |
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その他の営業費用 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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投資有価証券清算益 |
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段階取得に係る差益 |
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退職給付信託返還益 |
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受取損害賠償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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有形固定資産売却損 |
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有形固定資産除却損 |
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ソフトウエア除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他の投資評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加したため、両社を連結の範囲に含めております。
なお、2023年9月30日をみなし取得日としたため、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
また、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要につきましては、注記事項(企業結合等関係)に記載しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加したため、両社を持分法適用の範囲から除外しております。
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
1.四半期連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的な重要性が増したため、第2四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた93,054百万円は、「リース債権及びリース投資資産」1,087百万円、「その他」91,967百万円として組替えております。
2.四半期連結損益計算書関係
四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、第1四半期連結累計期間より「事業収益」のみ表示しております。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、第1四半期連結累計期間より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前第3四半期連結累計期間における「事業収益」の金額は、四半期連結損益計算書に記載のとおりであります。
3.事業収益の注記方法の変更
四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」、「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、「事業収益」として表示する方法に変更したことに伴い、「四半期連結損益計算書関係」に注記していた「信販業収益の内訳」は、第1四半期連結累計期間より「事業収益の内訳」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の「四半期連結損益計算書関係」注記において、信販業収益の「その他」1,298百万円、及び事業収益の「その他の事業収益」5,006百万円を、事業収益の「その他」6,305百万円として組替えを行っております。
※1.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第3四半期連結会計期間末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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未実行残高 |
1,542,857 |
百万円 |
1,505,842 |
百万円 |
4.偶発債務
保証債務
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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提携金融機関による顧客に対する 融資等への保証 |
1,182,411 |
百万円 |
1,249,976 |
百万円 |
※1.事業収益の内訳
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
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決済・保証 |
14,752 |
百万円 |
16,196 |
百万円 |
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海外 |
7,804 |
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10,738 |
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カード・融資 |
54,834 |
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54,698 |
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個品割賦 |
46,245 |
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46,847 |
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銀行保証 |
24,136 |
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24,970 |
|
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その他 |
6,305 |
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5,847 |
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合計 |
154,077 |
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159,297 |
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(注)各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
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カード・融資 |
20,844 |
百万円 |
20,418 |
百万円 |
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個品割賦 |
26,407 |
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28,135 |
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その他 |
75 |
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227 |
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計 |
47,328 |
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48,780 |
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※2.段階取得に係る差益
第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加し、両社を連結子会社としたことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
19,809 |
百万円 |
16,725 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
185 |
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265 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,156 |
3.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。
2.当社は2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,874 |
40.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
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決済・ 保証 |
海外 |
カード・ 融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
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営業収益 |
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|
|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
3,363 |
- |
30,174 |
3,978 |
12 |
37,528 |
2,291 |
39,819 |
|
その他の収益 |
11,388 |
7,804 |
24,660 |
42,267 |
24,123 |
110,244 |
4,013 |
114,257 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
103,873 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,937 |
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全社費用等 (注) |
△87,059 |
|
その他 |
△2,400 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
16,350 |
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
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決済・ 保証 |
海外 |
カード・ 融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
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営業収益 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,566 |
- |
30,314 |
3,519 |
40 |
37,440 |
1,950 |
39,391 |
|
その他の収益 |
12,630 |
10,738 |
24,383 |
43,327 |
24,930 |
116,010 |
3,896 |
119,906 |
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外部顧客に対する営業収益 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
96,939 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,878 |
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全社費用等 (注) |
△86,063 |
|
その他 |
△2,706 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
10,047 |
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「個品割賦事業」及び「決済・保証事業」セグメントにおいて、2023年9月29日(みなし取得日 2023年9月30日)に行われた株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースとの企業結合について、第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2023年9月29日(みなし取得日 2023年9月30日)に行われた株式会社オリコオートリース(以下、「OAL社」)及び株式会社オリコビジネスリース(以下、「OBL社」)との企業結合について、第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたOAL社ののれんの金額731百万円は、690百万円増加し、1,422百万円となりました。のれんの増加は、リース債権及びリース投資資産が1,664百万円減少、資産流動化受益債権が154百万円増加、その他(固定負債)が462百万円、及び非支配株主持分が356百万円減少したことによるものであります。
またOBL社ののれんの金額497百万円は、311百万円増加し、809百万円となりました。のれんの増加は、リース債権及びリース投資資産が561百万円減少、投資その他の資産が172百万円増加、非支配株主持分が77百万円減少したことによるものであります。
なお、のれんの償却方法及び償却期間は7年の均等償却であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
72円14銭 |
67円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
12,381 |
11,571 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
12,381 |
11,571 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
171,638 |
171,521 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
72円13銭 |
67円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
8 |
5 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
該当事項はありません。 |
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(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間において236千株、当第3四半期連結累計期間において344千株であります。
(取得による企業結合)
当社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、「イオンフィナンシャルサービス」)と業務提携(以下、「本件業務提携」)に向けた検討の具体化を進めてまいりましたが、本件業務提携の一環として2024年1月11日開催の取締役会において、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、「対象会社」)の全株式を取得し、完全子会社化すること(以下、「本件株式取得」)について決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 イオンプロダクトファイナンス株式会社
事業の内容 信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、サステナブルな成長に向けた様々な戦略への取組みに注力しております。
このような状況下、当社はイオンフィナンシャルサービスとの間で、双方の関係会社を含めた協働を通じ両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、個品割賦事業、会員向・カード事業、企業間決済保証事業、ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取り組み等幅広い領域に関して本件業務提携の検討を進めてまいりました。
この度、その一環としてイオンフィナンシャルサービスより対象会社の全株式を取得すること及び株式譲渡契約の締結について合意いたしました。
対象会社は、1959年に設立され、長年に亘ってオートローンを中心とする個品割賦事業をおこなっており、加盟店との強固なネットワークと幅広い商品ラインナップを保有しております。当社は、対象会社の完全子会社化により既に業界トップクラスにある個品割賦事業の事業基盤を一段と強化し同事業における競争優位性を高めるとともに、他事業とのシナジー追求等を通じ当社グループ全体の収益基盤の更なる強化を図ってまいります。
今後当社は、イオンフィナンシャルサービスと引き続き個品割賦事業以外の領域でも本件業務提携の検討を進め、お客さま起点で新たな価値を創造し、社会に貢献し続けることを通じて、更なる企業価値の向上を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2024年3月19日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得する議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
25,000百万円 |
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取得原価 |
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25,000百万円 |
当社が取得する対象会社の株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な取得価格は、株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。なお、対象会社においては、本件株式取得に係る株式譲渡実行日までに剰余金の配当を行う予定であり、イオンフィナンシャルサービスに対する剰余金の配当額は、取得価格の決定にあたり控除されます。
該当事項はありません。