(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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菓子事業
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食品事業
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不動産 賃貸事業
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売上高
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一時点で移転される財又は サービス
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17,917,436
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6,819,421
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-
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24,736,857
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顧客との契約から生じる収益
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17,917,436
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6,819,421
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-
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24,736,857
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その他の収益
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-
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-
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363,662
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363,662
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外部顧客への売上高
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17,917,436
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6,819,421
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363,662
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25,100,519
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セグメント間の内部売上高 又は振替高
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-
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-
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-
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-
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計
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17,917,436
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6,819,421
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363,662
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25,100,519
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セグメント利益
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604,845
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247,655
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85,935
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938,435
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(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益
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金 額
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報告セグメント計
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938,435
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全社費用(注)
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△1,757,492
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四半期損益計算書の営業損失(△)
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△819,056
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「菓子事業」セグメントにおいて、65,006千円、「食品事業」セグメントにおいて、2,041千円、報告セグメントに帰属しない全社資産において、10,501千円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期累計期間において77,547千円であります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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菓子事業
|
食品事業
|
不動産 賃貸事業
|
売上高
|
|
|
|
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一時点で移転される財又は サービス
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18,674,744
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7,140,129
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-
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25,814,874
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顧客との契約から生じる収益
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18,674,744
|
7,140,129
|
-
|
25,814,874
|
その他の収益
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-
|
-
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586,687
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586,687
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外部顧客への売上高
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18,674,744
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7,140,129
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586,687
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26,401,560
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セグメント間の内部売上高 又は振替高
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-
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-
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-
|
-
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計
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18,674,744
|
7,140,129
|
586,687
|
26,401,560
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セグメント利益
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987,719
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390,803
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255,381
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1,633,903
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(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益
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金 額
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報告セグメント計
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1,633,903
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全社費用(注)
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△1,849,692
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四半期損益計算書の営業損失(△)
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△215,789
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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1株当たり四半期純損失金額(△)
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△91円70銭
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△27円29銭
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(算定上の基礎)
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四半期純損失金額(△)(千円)
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△546,590
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△162,622
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
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△546,590
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△162,622
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,960,476
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5,959,977
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得の決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 168,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.81%)
(3)株式の取得価額の総額 526,680,000円(上限)
3.取得の実施内容
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 152,500株
(3)株式の取得価額の総額 478,087,500円
(4)取得日 2024年2月1日
(5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2 【その他】
該当事項はありません。