当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が大きく緩和され、社会、経済活動が復旧しております。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。当社の属する医療・介護業界においては、オンライン診療の規制緩和措置が拡大し、調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況となっております。
このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、プライマリケアホーム事業を3本の柱とし、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け活動しております。当第3四半期会計期間では、きらりプライム事業の伸長及び第3の柱としてプライマリケアホーム事業の売上が大きく増加しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,096百万円(前年同期比23.9%増)となり、利益面では営業利益が465百万円(前年同期比16.9%増)、経常利益が466百万円(前年同期比14.8%増)、四半期純利益が316百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は2023年1月に「プライマリケアホームひゅうが 春日ちくし台」を開設し、新たな事業を開始したことにより、2023年4月1日に社内組織及び事業管理区分を見直し、第1四半期会計期間から「プライマリケアホーム事業」を報告セグメントとし、「ケアプラン事業」を同セグメントに移管いたしました。また、「タイサポ事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなっていると考えられるため「その他事業」セグメントに移管いたしました。
なお、当該変更に伴い、報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。前第3四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法及び配賦方法に基づき作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法及び配賦方法に組み替えた数値で比較しております。
(在宅訪問薬局事業)
在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行後も、コロナ治療薬の流通量は未だに多く、後発医薬品の供給不足問題は依然として継続しております。調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方で在宅分野(地域体制加算等)は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。
このような状況のなかで、2023年5月に「きらり薬局南風台店」(福岡県糸島市)を開局、2023年7月に「きらりプライム加盟店」から「アイ薬局」(東京都品川区)を事業承継により開局、2023年10月に「きらり薬局愛宕浜店」(福岡市西区)を開局いたしました。
在宅患者数は、新たな高齢者施設との連携が進捗したことにより、9,364人(前年同四半期末比11.0%増)と好調に推移しております。また、自社開発した在宅訪問支援情報システム(ファムケア)を刷新し2023年4月より導入、オンライン服薬指導資格システムを導入するなど、システム投資を実施し導入費用が先行して発生しております。さらに、前期から本格的にコロナウイルス治療薬の供給が拡大し、5類感染症移行にもかかわらず、当社では重症化リスクの高い高齢の患者様が多いこともあり、引き続き薬価差益の低いコロナウイルス治療薬の増加及び後発医薬品の供給制限が発生しております。その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、当第3四半期累計期間は引き続き医薬品の仕入原価率が高止まりし、前年同期比で2.0%程度高く推移しました。2023年10月よりコロナウイルス治療薬が自己負担となったことから、処方量も減少し原価率の改善を予想しておりましたが、依然処方量は多く仕入原価率の回復は遅れております。
以上の結果、売上高は4,884百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は470百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
(きらりプライム事業)
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅型薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅型薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。
中小規模の薬局において在宅型薬局へのシフトチェンジが求められるなか、当事業では営業人員の増員、教育による体制の強化及びWeb広告の出稿拡大による加盟店増加施策を実施してまいりました。当第3四半期累計期間で加盟法人数は681社(前年同四半期末は579社)、加盟店舗数は1,910店舗(前年同四半期末は1,590店舗)となり、加盟薬局数は引き続き大幅に増加いたしました。しかし、当第3四半期会計期間では79店舗(39法人)が加盟する一方で、24店舗(18法人)が離脱しております。加盟店舗数の鈍化に関しては、加盟までのリードタイムが長いパッケージプランの営業に注力したことにより、加盟店数の獲得ペースに影響が出ましたが、一方でARPU(※)が増加しております。また、主な離脱理由としては、引き続き基本料金のみで加盟していた法人が「サービス活用ができない」という理由で離脱しております。この売上減少のインパクトは小さいものの、既存加盟店をフォローする体制の強化が課題と考え、当社の在宅訪問薬局事業から経験豊富な人材を異動させることで対応しております。
2023年4月からは、基本料金のみの加盟(セミナーの受講、在宅薬局運営に関する問合わせサービス)に始まり、徐々にサービスを追加するというスタイルから、基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセットにした年間100万円~400万円程度のサービスパッケージプランを開始しており、当第3四半期累計期間において33法人の受注を獲得しARPUの増加に寄与しました。
また、「在宅薬剤師マインドセット研修」となる「きらり塾」の開講、緩和ケア、技術料算定支援など、加盟店のニーズに対しカスタマイズしたコンサルティングサービスを展開しており、当第3四半期累計期間における新規加盟店のARPUが前年同期比の10.0万円から21.7万円となり、2倍以上増加しております。この影響及び大型のコンサルティング契約もあり、当第3四半期会計期間のARPUは12.9万円となっており、第2四半期会計期間のARPU10.9万円に対して18.5%増加しました。
今後も新サービスの利用拡大に向けて営業活動を展開し、離脱防止や在宅訪問薬局参入にハードルを感じる潜在顧客に対するアプローチを強化してまいります。
以上の結果、売上高は619百万円(前年同期比34.4%増)、セグメント利益は360百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
(※)ARPU:1店舗当たりの平均売上
(プライマリケアホーム事業)
プライマリケアホーム事業では、2023年1月に開設した「プライマリケアホームひゅうが 春日ちくし台」(定員102名)は、2023年5月に入居者及び施設従業員にコロナウイルス感染者が発生し、感染拡大防止のため一時的に入居者獲得活動が停止し、医療サービスの提供を制限し単月の売上が伸び悩むこともありましたが、2024年2月13日時点で89名(入居率87.3%)と順調に入居が進んでおり、施設単体では開設から約半年で月次損益が黒字転換しております。
また、2023年8月には福岡市博多区に2棟目となる「プライマリケアホームひゅうが 博多麦野」(定員162名)を開設し、2024年2月13日時点で入居者(入居予約・申込を含む)は108名となっており、想定以上の立ち上がりとなっております。
第2四半期累計期間は「プライマリケアホームひゅうが 春日ちくし台」及び「プライマリケアホームひゅうが 博多麦野」の入居者獲得活動などによるコストが先行しておりましたが、当第3四半期会計期間では事業全体の営業利益が黒字転換しております。
以上の結果、売上高は564百万円(前年同期比469.4%増)、セグメント損失は39百万円(前年同期はセグメント損失77百万円)となりました。
(その他事業)
当社のその他事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。
タイサポ事業は、高齢者の施設等への入居サポートサービスでありますが、当第3四半期累計期間においては、医療・介護ネットワーク(医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー及び介護施設との連携網)を強化し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム加盟店へのシナジーを上げることや、プライマリケアホーム事業の入居推進活動に注力しました。
ICT事業においては、前事業年度に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバックを得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合や、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。
ベッド離床センサーについては、介護保険の適用商品として認証を受け、自社施設で入居者に対して貸与サービスを開始しております。また、当第3四半期累計期間ではオムツセンサー(排せつ管理システム)を開発し、現在、当社施設にて実装テストを開始しております。今後は、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確立し、拡販を目指してまいります。
以上の結果、売上高は27百万円(前年同期比27.1%減)、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は2,386百万円となり、前事業年度末に比べ427百万円増加いたしました。これは主に、年末年始にかけて増加する長期処方及び新型コロナウイルス感染症やインフルエンザによる処方箋の増加による売掛金の増加321百万円及び新店舗の開局等による商品の増加80百万円によるものであります。
固定資産は1,528百万円となり、前事業年度末に比べ572百万円増加いたしました。これは主に、新規案件の建物オーナーへの長期貸付金の増加260百万円、新店舗開局のため土地の購入及び2023年8月に開設した「プライマリケアホームひゅうが 博多麦野」のリース資産の増加等による有形固定資産の増加228百万円によるものであります。
その結果、総資産は3,915百万円となり、前事業年度末に比べ1,000百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,966百万円となり、前事業年度末に比べ712百万円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う仕入増加等による買掛金の増加149百万円及び運転資金の調達を目的とした短期借入金の増加350百万円によるものであります。
固定負債は443百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の買付及び新店舗の出店費用調達を目的とした長期借入金の増加170百万円によるものであります。
その結果、負債合計は2,409百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,505百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の買付により299百万円減少したものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が316百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(高齢者施設の建物賃貸借契約)
当社は、プライマリケアホーム事業における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供するため、高齢者施設の建物賃貸借契約を締結いたしました。
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契約締結先 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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株式会社Kurume Mind |
2023年10月17日 |
2025年9月1日 ~ 2045年8月31日 |
高齢者施設の運営に伴う建物賃貸借契約 |
(注)当契約には当社の事情により解約が可能である旨を定めております。
なお、当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、MedicalMind株式会社の全株式を取得することを決議し、2024年1月1日付で株式を取得し、完全子会社といたしました。また、2023年12月27日開催の取締役会において、株式取得への充当のため長期借入による資金調達を決議し、2024年1月4日付で長期借入金の借入契約を締結及び借入を実行いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。