第4【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当第1四半期会計期間

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,738

3,844

売掛金

197

210

前払費用

589

635

その他

32

46

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

4,558

4,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

723

711

機械及び装置(純額)

611

593

土地

31,981

32,306

リース資産(純額)

701

787

その他(純額)

549

616

有形固定資産合計

34,568

35,014

無形固定資産

51

50

投資その他の資産

646

645

固定資産合計

35,266

35,710

資産合計

39,824

40,447

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

336

367

短期借入金

486

1年内返済予定の長期借入金

2,260

2,397

未払法人税等

586

263

賞与引当金

47

19

その他

792

846

流動負債合計

4,024

4,381

固定負債

 

 

長期借入金

16,690

17,021

リース債務

511

604

株式給付引当金

44

43

資産除去債務

311

318

その他

134

138

固定負債合計

17,693

18,125

負債合計

21,717

22,506

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年9月30日)

当第1四半期会計期間

(令和5年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,854

1,854

資本剰余金

2,291

2,291

利益剰余金

14,312

14,141

自己株式

377

377

株主資本合計

18,080

17,909

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6

6

繰延ヘッジ損益

18

17

評価・換算差額等合計

12

10

新株予約権

39

42

純資産合計

18,107

17,940

負債純資産合計

39,824

40,447

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和4年12月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

3,638

3,976

売上原価

2,448

2,728

売上総利益

1,190

1,247

販売費及び一般管理費

412

466

営業利益

778

781

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

受取保険金

0

受取補償金

2

その他

0

0

営業外収益合計

0

3

営業外費用

 

 

支払利息

53

55

その他

0

0

営業外費用合計

53

56

経常利益

725

728

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

6

新紙幣対応費用

14

特別損失合計

4

20

税引前四半期純利益

720

707

法人税等

227

222

四半期純利益

492

485

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間

(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)

税金費用の計算

 税金費用の計算については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

 当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末363百万円、248,900株、当第1四半期会計期間末363百万円、248,865株であります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 令和4年10月1日

 至 令和4年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和5年12月31日)

減価償却費

128

百万円

128

百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年12月16日

定時株主総会

普通株式

635

62

令和4年9月30日

令和4年12月19日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

当第1四半期累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年12月20日

定時株主総会

普通株式

656

64

令和5年9月30日

令和5年12月21日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)

 当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)

 当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自 令和4年10月1日

至 令和4年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 令和5年10月1日

至 令和5年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

49円29銭

48円48銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

492

485

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

492

485

普通株式の期中平均株式数(株)

9,999,074

10,006,942

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

49円00銭

48円13銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

59,634

73,246

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第1四半期累計期間249,547株、当第1四半期累計期間248,876株です。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。