当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は16,993百万円(前年同四半期比1,369百万円増、同8.8%増)、営業利益1,183百万円(前年同四半期比327百万円減、同21.7%減)、経常利益1,225百万円(前年同四半期比317百万円減、同20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益732百万円(前年同四半期比405百万円減、同35.6%減)となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.3%(前年同四半期は80.8%)となりました。
日本国内では、2023年4月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は9,541百万円(前年同四半期比560百万円増、同6.2%増)(「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後)となりました。
米国では、昨年開拓した新規顧客が成長に貢献し、人工膝関節製品の獲得症例数が伸長したことにより、米国の外部顧客への売上高は52,205千USドル(前年同四半期比3,138千USドル増、同6.4%増)と伸長し、円換算後は円安の影響により7,452百万円(前年同四半期比808百万円増、同12.2%増)となりました。(ご参考:前年同四半期の米国売上の換算レートは1USドル135.41円、当第3四半期は同142.76円)
日本国内の人工関節分野は、ハイドロキシアパタイト(HA)コーティングを施した人工股関節製品「Entrada Hip Stem」の獲得症例数が伸長し、人工股関節置換術(THA)の全体の売上が好調に推移しました。一方、人工骨頭置換術(BHA)は、「Entrada Hip Stem」の獲得症例数が増加したものの「Ovation Stem」などの獲得症例数が減少したことから、BHA全体の売上は僅かな成長に留まりました。また、人工膝関節製品「BKS TriMax」の人工膝関節置換術(TKA)は獲得症例数が伸長し、売上が2桁成長と好調に推移しました。その結果、本分野の日本国内売上高は3,629百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
米国の人工関節分野は、人工膝関節製品「BKS TriMax」、「BKS Revision Knee」などの人工膝関節置換術(TKA)の獲得症例数が顧客基盤の拡大に伴い伸長し、売上が2桁成長と好調に推移しました。一方、人工股関節製品は、ハイドロキシアパタイト(HA)コーティングの市場が拡大し、「Entrada Hip Stem」の売上は2桁成長したものの、「Ovation Tribute Stem」などTaper WedgeタイプのStemは一部顧客が他社のTriple TaperタイプのStemに移行したため、人工股関節置換術(THA)全体の売上が減少しました。その結果、本分野での米国売上高は51,991千USドル(前年同四半期比6.5%増)となりました。(円換算後では円安の影響により7,427百万円(前年同四半期比12.3%増))
骨接合材料分野は、「ASULOCK」、「Prima Hip Screw」の売上が引き続き2桁成長と順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は3,315百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において、「Vusion Ti 3D ケージ」、「Lynx Plate」、「KMC Kyphoplasty システム」などの売上が伸長しました。特に「KMC Kyphoplasty システム」は、今期に入りBKP(Balloon Kyphoplasty)市場の拡大による成長機会を捉える施策を実行した結果、売上が伸長しました。これらの要因により、本分野での日本国内及び米国の売上高合計は2,497百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
売上原価は、サプライチェーン上の問題を回避するために外部ベンダーの活用や、インフレに伴う調達コストの上昇、更に、円安及び日本国内における償還価格引下げの影響などにより、売上原価率が36.0%(前年同四半期は34.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費、米国子会社にて隔年で主催しているセミナー開催などの販促費が増加しました。また円安の影響により米国の費用が円換算ベースで増加したことから、全体で9,694百万円(前年同四半期比10.4%増)となり、売上高販管費率は57.0%(前年同四半期は56.2%)となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加した結果、1,183百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
経常利益は、為替差益102百万円など営業外収益を122百万円計上し、持分法による投資損失44百万円、支払利息22百万円など営業外費用を80百万円計上した結果、1,225百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損29百万円、第1四半期における和解関連費用75百万円の合計104百万円を特別損失に計上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の結果、前年同四半期比35.6%減の732百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は9,541百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は833百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
②米国
売上高は10,510百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益は328百万円(前年同四半期比43.5%減)となりました。
(参考)主要品目別連結売上高
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を 控除しております。
3 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ742百万円増加し、30,177百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品775百万円、受取手形、売掛金及び契約資産390百万円、仕掛品211百万円、主な減少要因は、現金及び預金780百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ319百万円減少し、5,823百万円となりました。主な減少の内訳は、長期借入金301百万円、未払法人税等291百万円、賞与引当金137百万円、繰延税金負債132百万円、主な増加は、短期借入金385百万円、支払手形及び買掛金161百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,061百万円増加し、24,353百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定688百万円、利益剰余金388百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は694百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。