第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,548	3,660
受取手形、売掛金及び契約資産	7,980	8,479
商品及び製品	5,603	5,704
仕掛品	2,087	1,878
原材料及び貯蔵品	8,974	7,675
その他	635	789
貸倒引当金	△16	△17
流動資産合計	29,814	28,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,492	8,693
機械装置及び運搬具（純額）	4,624	4,055
土地	16,558	17,219
立木	19,732	21,870
その他（純額）	5,008	7,079
有形固定資産合計	55,416	58,918
無形固定資産	818	802
投資その他の資産	※１ 10,968	※１ 12,494
固定資産合計	67,203	72,215
資産合計	97,018	100,386
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,905	3,437
電子記録債務	2,734	2,252
短期借入金	※３ 9,702	※３ 16,192
未払法人税等	410	190
１年内償還予定の社債	－	3,000
契約負債	493	482
引当金	577	265
その他	2,994	3,562
流動負債合計	20,818	29,383
固定負債
社債	3,000	－
長期借入金	※３ 23,902	※３ 20,094
繰延税金負債	371	440
引当金	383	391
退職給付に係る負債	1,024	1,053
その他	3,114	3,674
固定負債合計	31,795	25,655
負債合計	52,613	55,038

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,324	7,324
資本剰余金	7,519	7,519
利益剰余金	23,603	21,971
自己株式	△2,052	△2,052
株主資本合計	36,396	34,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	787	1,470
繰延ヘッジ損益	0	16
為替換算調整勘定	5,998	7,983
退職給付に係る調整累計額	49	57
その他の包括利益累計額合計	6,835	9,528
新株予約権	122	87
非支配株主持分	1,049	967
純資産合計	44,404	45,347
負債純資産合計	97,018	100,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
売上高	50,187	49,411
売上原価	36,445	37,492
売上総利益	13,741	11,919
販売費及び一般管理費	12,609	12,427
営業利益又は営業損失（△）	1,132	△507
営業外収益
受取利息	3	19
受取配当金	77	66
受取賃貸料	143	157
為替差益	－	257
排出権収入	130	－
その他	109	68
営業外収益合計	464	569
営業外費用
支払利息	274	391
売上割引	303	288
為替差損	206	－
その他	127	106
営業外費用合計	911	786
経常利益又は経常損失（△）	685	△724
特別利益
固定資産売却益	6	0
新株予約権戻入益	22	41
その他	－	0
特別利益合計	28	42
特別損失
固定資産売却損	－	0
子会社清算損	104	34
事業再編損	－	1,480
その他	19	5
特別損失合計	124	1,519
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	589	△2,202
法人税、住民税及び事業税	327	380
法人税等調整額	△112	△950
法人税等合計	215	△570
四半期純利益又は四半期純損失（△）	374	△1,632
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	23	△223
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	350	△1,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	374	△1,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	683
繰延ヘッジ損益	△48	16
為替換算調整勘定	501	2,125
退職給付に係る調整額	17	8
その他の包括利益合計	539	2,834
四半期包括利益	913	1,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	847	1,284
非支配株主に係る四半期包括利益	66	△81

【注記事項】

（追加情報）

・新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した仮定について重要な変更はありません。

・中華人民共和国の連結子会社の清算

当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、解散および清算に向け、同社が保有する固定資産の売却手続き中であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）

投資その他の資産

124百万円

２　受取手形割引高

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）

受取手形割引高

145百万円

－百万円

※３　財務制限条項

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）

2022年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2023年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

コミットメントライン

契約総額	5,000百万円
借入実行総額	2,000
借入未実行残高	3,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2023年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2022年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2023年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2023年３月31日現在借入金残高3,450百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,500百万円
借入実行総額	4,500
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

2023年９月27日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2023年12月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

コミットメントライン

契約総額	5,000百万円
借入実行総額	2,000
借入未実行残高	3,000

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

　2024年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2023年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2024年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2023年12月31日現在借入金残高3,225百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,500百万円
借入実行総額	4,500
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）

① 純資産維持

　2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2023年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,100百万円
借入実行総額	4,100
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2023年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	1,500百万円
借入実行総額	1,500
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2023年12月31日現在借入金残高1,550百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	4,100百万円
借入実行総額	4,100
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持

② 営業利益の維持

　2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

　2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2023年12月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。

　これらの契約に基づく当第３四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額	1,500百万円
借入実行総額	1,500
借入未実行残高	－

　なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度（2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
① 純資産維持　各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2022年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。	① 純資産維持　各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2023年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）

① 純資産維持

　各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2022年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

② 営業利益の維持

　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。

① 純資産維持

　各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2023年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

② 営業利益の維持

　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）
減価償却費	2,573百万円	2,854百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

減価償却費

2,573百万円

2,854百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	112	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月４日取締役会	普通株式	111	12.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

112

12.00

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年11月４日

取締役会

普通株式

111

12.00

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	111	12.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月10日取締役会	普通株式	111	12.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月27日

定時株主総会

普通株式

111

12.00

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

111

12.00

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	住宅建材設備事業	発電事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
床材	5,423	－	5,423	－	5,423
造作材	24,700	－	24,700	－	24,700
その他建材	16,048	－	16,048	－	16,048
住宅設備機器	3,161	－	3,161	－	3,161
発電	－	853	853	－	853
顧客との契約から生じる収益	49,333	853	50,187	－	50,187
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	49,333	853	50,187	－	50,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	0	31	△31	－
計	49,364	853	50,218	△31	50,187
セグメント利益	1,032	100	1,132	－	1,132

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	住宅建材設備事業	発電事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
床材	5,198	－	5,198	－	5,198
造作材	23,229	－	23,229	－	23,229
その他建材	17,275	－	17,275	－	17,275
住宅設備機器	2,908	－	2,908	－	2,908
発電	－	800	800	－	800
顧客との契約から生じる収益	48,611	800	49,411	－	49,411
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	48,611	800	49,411	－	49,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	－	31	△31	－
計	48,642	800	49,443	△31	49,411
セグメント利益又は損失(△)	△571	63	△507	－	△507

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「住宅建材設備事業」の報告セグメントにおいて、ニュージーランド子会社の事業再編に伴い、減損損失1,120百万円を計上しており、特別損失の事業再編損に含めて表示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	37円57銭	△151円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	350	△1,408
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	350	△1,408
普通株式の期中平均株式数（株）	9,337,737	9,309,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円56銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,481	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

　　　１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………111百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。