1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資有価証券売却損 |
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支払補償費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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雑収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(重要なヘッジ会計の方法の変更)
従来、外貨建債権債務に係る為替予約取引について、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しておりましたが、原料価格や為替相場の変動等の外部環境の変化に応じて全社的なリスク管理方法を再検討する中で、為替予約に対する管理方法の見直しを行った結果、第1四半期連結会計期間より繰延ヘッジ処理の方法に変更いたしました。これは、ヘッジ目的を支払額及び調達額の確定として、為替予約による原料調達価額のヘッジ結果をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が21百万円、仕掛品が17百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、流動負債のその他が6百万円、利益剰余金が85百万円減少し、流動資産のその他が48百万円、投資その他の資産が37百万円、支払手形及び買掛金が55百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響は軽微であります。
前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上原価が204百万円減少し、売上総利益及び営業利益が204百万円それぞれ増加しております。また、為替差益が422百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は217百万円それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が66百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円減少しております。
前第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益及び棚卸資産の増減額による支出がそれぞれ217百万円減少し、仕入債務の増減額による支出及びその他の負債の増減額による収入がそれぞれ40百万円増加しております。
また、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。また、2021年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。
1.取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等)といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(附随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、11千株、当第3四半期連結会計期間66百万円、11千株であります。また、当該株式を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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投資その他の資産 |
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※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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支払手形 |
-百万円 |
51百万円 |
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
4,799百万円 |
6,165百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△15 |
△15 |
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現金及び現金同等物 |
4,784 |
6,150 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,013 |
110 |
2022年3月31日 |
2022年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
921 |
100 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額921百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合 計 |
||
|
|
ごま油 |
食品ごま |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
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外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,852 |
|
「その他」の区分の利益 |
59 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,911 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
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|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合 計 |
||
|
|
ごま油 |
食品ごま |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,788 |
|
「その他」の区分の利益 |
59 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,847 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益は「ごま油事業」で196百万円、「食品ごま事業」で8百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
239円85銭 |
224円26銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,207 |
2,063 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,207 |
2,063 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,202 |
9,203 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間197,811株、当第3四半期連結累計期間196,954株)。
3.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間の1株当たり情報については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「1株当たり四半期純利益金額」は、16円40銭減少しております。
該当事項はありません。