### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 34,948 | ※２ 93,986
受取手形 | 177 | 231
売掛金 | ※１,※２ 212,311 | ※１,※２ 154,771
リース債権 | ※１,※２ 6,634 | ※１ 2,365
製品 | ※２ 28,795 | ※２ 30,451
仕掛品 | ※２ 7,649 | ※２ 8,090
原材料及び貯蔵品 | ※２ 1,206 | ※２ 1,222
前渡金 | 204 | 255
前払費用 | ※１ 793 | ※１ 519
関係会社短期貸付金 | ※１ 42,956 | ※１ 130,372
未収入金 | ※１,※２ 356,088 | ※１,※２ 316,773
その他 | ※１ 17,331 | ※１ 17,135
貸倒引当金 | △249,160 | △356,757
流動資産合計 | 459,938 | 399,417
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 151,707 | ※２ 122,726
構築物 | ※２ 2,861 | ※２ 1,804
機械及び装置 | ※２ 514 | ※２ 530
車両運搬具 | ※２ 11 | ※２ 25
工具、器具及び備品 | ※２ 1,457 | ※２ 1,643
土地 | ※２ 75,183 | ※２ 58,115
リース資産 | 1,122 | 1,041
建設仮勘定 | 9,029 | 10,275
有形固定資産合計 | 241,889 | 196,163
無形固定資産 |  |
工業所有権 | 1,056 | 4,624
施設利用権 | 11 | 10
ソフトウエア | 17,802 | 16,055
リース資産 | 8 | －
のれん | 124 | －
無形固定資産合計 | 19,004 | 20,690
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 119,658 | ※２ 58,598
関係会社株式 | ※２ 147,048 | ※２ 147,048
関係会社出資金 | ※２ 56,908 | ※２ 66,335
関係会社長期貸付金 | ※１ 739 | ※１ 297
長期前払費用 | 2,096 | 2,147
その他 | ※１,※２ 41,086 | ※１ 4,609
貸倒引当金 | △37,317 | △3,303
投資その他の資産合計 | 330,220 | 275,733
固定資産合計 | 591,113 | 492,587
資産合計 | 1,051,052 | 892,004

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 182 | －
電子記録債務 | ※１ 33,093 | ※１ 9,224
買掛金 | ※１ 202,960 | ※１ 154,342
短期借入金 | ※１,※５ 163,433 | ※１,※５ 117,745
リース債務 | 595 | 115
未払金 | ※１ 23,534 | ※１ 33,602
未払費用 | ※１ 63,428 | ※１ 57,566
未払法人税等 | 1,119 | 2,061
預り金 | ※１ 75,870 | ※１ 122,044
賞与引当金 | 3,900 | 6,000
製品保証引当金 | 4,480 | 4,151
関係会社事業損失引当金 | 36,329 | 38,199
事業構造改革引当金 | 2,418 | 7,901
その他の引当金 | 39 | 820
その他 | ※１,※２ 32,029 | ※１,※２ 51,899
流動負債合計 | 643,415 | 605,675
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２,※５ 446,399 | ※２,※５ 395,131
退職給付引当金 | 25,416 | 22,926
事業構造改革引当金 | 6,286 | 318
リース債務 | ※１ 1,745 | 1,032
その他 | 18,589 | 13,552
固定負債合計 | 498,438 | 432,960
負債合計 | 1,141,853 | 1,038,636
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,250 | 1,250
その他資本剰余金 | 44,683 | 44,682
資本剰余金合計 | 45,933 | 45,932
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,221 | 2,119
繰越利益剰余金 | △169,952 | △206,573
利益剰余金合計 | △167,730 | △204,453
自己株式 | △13,387 | △13,389
株主資本合計 | △130,185 | △166,910
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 38,628 | 18,998
評価・換算差額等合計 | 38,628 | 18,998
新株予約権 | 756 | 1,279
純資産合計 | △90,801 | △146,631
負債純資産合計 | 1,051,052 | 892,004

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | ※１ 527,291 | ※１ 539,722
売上原価 | ※１ 426,464 | ※１ 439,281
売上総利益 | 100,827 | 100,440
販売費及び一般管理費 | ※２ 223,938 | ※２ 96,048
営業利益又は営業損失（△） | △123,110 | 4,392
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 59,590 | ※１ 19,931
その他 | ※１ 27,926 | ※１ 14,743
営業外収益合計 | 87,517 | 34,675
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 11,155 | ※１ 10,790
貸倒引当金繰入額 | 4,808 | 4,848
その他 | 14,517 | 21,710
営業外費用合計 | 30,482 | 37,348
経常利益又は経常損失（△） | △66,075 | 1,718
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 2,670 | 3,472
投資有価証券売却益 | － | ※３ 28,254
関係会社株式売却益 | 1,234 | －
関係会社清算益 | － | 79
関係会社事業損失引当金戻入額 | 5,292 | 1,687
新株予約権戻入益 | 1 | 216
特別利益合計 | 9,199 | 33,710
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 611 | 3,565
減損損失 | 125 | ※４ 10,410
投資有価証券評価損 | 228 | 38
関係会社株式評価損 | 4,621 | 304
関係会社事業損失引当金繰入額 | 2,660 | 3,557
事業売却損 | ※５ 430 | －
事業構造改革費用 | ※６ 8,705 | ※６ 5,868
貸倒引当金繰入額 | ※７ 30,421 | ※７ 32,100
特別損失合計 | 47,804 | 55,844
税引前当期純損失（△） | △104,680 | △20,415
法人税、住民税及び事業税 | 5,161 | 16,305
法人税等調整額 | 2,255 | 1
法人税等合計 | 7,417 | 16,306
当期純損失（△） | △112,098 | △36,722

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 45,016 | 46,266 | 2,287 | △57,920 | △55,632
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △112,098 | △112,098
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △333 | △333 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △66 | 66 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △333 | △333 | △66 | △112,031 | △112,098
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 44,683 | 45,933 | 2,221 | △169,952 | △167,730

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △13,749 | △18,115 | 23,241 | 326 | 23,567 | 293 | 5,745
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  | △112,098 |  |  |  |  | △112,098
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 363 | 29 |  |  |  |  | 29
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 15,386 | △326 | 15,060 | 463 | 15,523
当期変動額合計 | 361 | △112,070 | 15,386 | △326 | 15,060 | 463 | △96,546
当期末残高 | △13,387 | △130,185 | 38,628 | － | 38,628 | 756 | △90,801

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 44,683 | 45,933 | 2,221 | △169,952 | △167,730
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △36,722 | △36,722
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △101 | 101 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | △101 | △36,621 | △36,722
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 44,682 | 45,932 | 2,119 | △206,573 | △204,453

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △13,387 | △130,185 | 38,628 | 38,628 | 756 | △90,801
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  | △36,722 |  |  |  | △36,722
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △19,629 | △19,629 | 523 | △19,105
当期変動額合計 | △1 | △36,724 | △19,629 | △19,629 | 523 | △55,830
当期末残高 | △13,389 | △166,910 | 18,998 | 18,998 | 1,279 | △146,631

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5) 事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、当社が製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。）で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

当社は、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品等の販売等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する貸倒引当金の見積り

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金（流動資産） | △249,160 | △356,757
貸倒引当金（投資その他の資産） | △37,317 | △3,303

当事業年度の貸倒引当金の主な内訳は、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱向け（△173,648百万円）、シャープディスプレイテクノロジー㈱向け（△172,680百万円）の債権に対するものであります。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、当該子会社の債務超過額や将来の事業計画等を総合的に判断して回収不能見積額を算定しております。なお、将来における当該連結子会社の財政状態等に変化が生じた場合には、翌事業年度において貸倒引当金が増減する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 503,916百万円 | 521,069百万円
長期金銭債権 | 40,405百万円 | 3,073百万円
短期金銭債務 | 319,598百万円 | 315,114百万円
長期金銭債務 | 8百万円 | －百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 173百万円 | 28,350百万円
売掛金 | 49,946百万円 | 46,459百万円
リース債権 | 1,667百万円 | －百万円
製品 | 28,376百万円 | 29,984百万円
仕掛品 | 1,422百万円 | 1,817百万円
原材料及び貯蔵品 | 560百万円 | 567百万円
未収入金 | 272,602百万円 | 280,377百万円
建物 | 148,450百万円 | 119,649百万円
構築物 | 2,716百万円 | 1,670百万円
機械及び装置 | 418百万円 | 427百万円
車両運搬具 | 10百万円 | 24百万円
工具、器具及び備品 | 466百万円 | 570百万円
土地 | 65,487百万円 | 48,419百万円
投資有価証券 | 49,774百万円 | 9,419百万円
関係会社株式 | 30,821百万円 | 30,761百万円
関係会社出資金 | 0百万円 | 0百万円
投資その他の資産のその他 | 31,929百万円 | －百万円
計 | 684,825百万円 | 598,500百万円

担保付債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
流動負債のその他 | 24,341百万円 | 32,350百万円
長期借入金 | 373,899百万円 | 332,631百万円
計 | 398,241百万円 | 364,982百万円

３　偶発債務

(1) 保証債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 | 2,409百万円 | 1,814百万円
買掛債務に対する保証 |  |
Dynabook㈱ | 2,397百万円 | 7,486百万円
借入金に対する保証 |  |
Sharp India Limited | 1,547百万円 | 1,813百万円
契約履行義務に対する保証 |  |
シャープ福山レーザー㈱ | 2,854百万円 | 2,454百万円
計 | 9,208百万円 | 13,569百万円

(2) 電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度（2024年３月31日）

堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。

堺ディスプレイプロダクト㈱が堺工場での液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当事業年度末の未経過残高は合計で38,458百万円（残年数は６年）であります。

また、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は合計で1,237百万円（残年数は最長で５年）となっております。

これらの長期契約はいずれも中途解約は不能であります。

当事業年度（2025年３月31日）

堺工場における電気等の供給について、長期契約関連の偶発債務はありません。

堺ディスプレイプロダクト㈱の液晶パネル事業にかかる電気等の長期契約については、同社の生産停止に伴う一部解約及び液晶パネル工場の売却先であるソフトバンク㈱へ承継を行う予定であります。なお、一部解約等に伴い発生する費用については事業構造改革費用として引当を行っております。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
出資コミットメントの総額 | 151,400百万円 | 149,530百万円
払込実行残高 | 132,226百万円 | 130,581百万円
差引額 | 19,173百万円 | 18,948百万円

※５　財務制限条項

当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。

財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 35,000百万円 | 30,000百万円
長期借入金 | 373,899百万円 | 332,631百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 | 390,881百万円 | 394,889百万円
仕入高 | 280,105百万円 | 346,473百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 76,978百万円 | 34,639百万円

※２　販売費及び一般管理費

イ　主要な費目の内訳

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料及び諸手当 | 13,758百万円 | 15,407百万円
退職給付費用 | 744百万円 | 762百万円
研究開発費 | 8,356百万円 | 15,210百万円
業務委託料 | 22,425百万円 | 21,663百万円
貸倒引当金繰入額 | 148,422百万円 | 24,292百万円

「貸倒引当金繰入額」に、当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に対する引当金繰入額を、前事業年度は148,034百万円、当事業年度は24,646百万円含んでおります。

ロ　販売費、一般管理費のおおよその割合

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費 | 91％ | 78％
一般管理費 | 9％ | 22％

※３　投資有価証券売却益

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、当社は保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

※４　減損損失

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
レーザー及び半導体事業関連資産 | 建物、構築物、土地等 | 広島県
中小型液晶事業関連資産 | 建物 | 大阪府
その他 | 建物、構築物、土地等 | 大阪府、 三重県

当社は、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

広島県におけるレーザー及び半導体事業関連資産については、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）が使用している不動産等であります。当社はアセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、SFL社の株式譲渡を取締役会で決議いたしました。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,980百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,369百万円、構築物540百万円、土地1,069百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額としております。

大阪府における中小型液晶事業関連資産は当社が堺事業所に保有する建物であり、堺工場の一部売却に伴い将来の使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,939百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

大阪府、三重県におけるその他の資産については、「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※11　減損損失の内訳」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※５　事業売却損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社であったカンタツ㈱の株式及び同社に対する債権を㈱永輝商事に譲渡したことによるものです。

※６　事業構造改革費用

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主に堺工場の生産停止に伴う費用であります。

※７　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は堺工場の生産停止を決定するなど厳しい財政状態が継続しており、同社に対する未収入金等の債権に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は2024年８月に堺工場の生産を停止したなど厳しい財政状態が継続しており、同社に対する未収入金等の債権に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）子会社株式 | 0 | 2,602 | 2,602
(2）関連会社株式 | － | － | －
計 | 0 | 2,602 | 2,602

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度末 （百万円）
子会社株式 | 202,462
関連会社株式 | 1,494
計 | 203,956

当事業年度末（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）子会社株式 | 0 | 2,014 | 2,014
(2）関連会社株式 | － | － | －
計 | 0 | 2,014 | 2,014

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度末 （百万円）
子会社株式 | 211,889
関連会社株式 | 1,494
計 | 213,383

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
(1)繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 3,084 | 2,930
貸倒引当金 | 87,089 | 109,491
未払費用 | 2,471 | 1,797
賞与引当金 | 1,185 | 1,824
製品保証引当金 | 1,362 | 1,262
関係会社事業損失引当金 | 11,044 | 11,994
事業構造改革引当金 | － | 2,389
建物 | 15,191 | 17,448
ソフトウエア | 3,095 | 2,718
長期前払費用 | 3,212 | 3,192
関係会社株式 | 61,480 | 63,598
会社分割に伴う関係会社株式 | 69,421 | 71,547
税務上の繰越欠損金 | 81,136 | 39,380
その他 | 20,713 | 18,651
繰延税金資産小計 | 360,488 | 348,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △81,136 | △39,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △279,352 | △308,845
評価性引当額小計 | △360,488 | △348,226
繰延税金資産合計 | － | －
(2)繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △968 | △970
その他有価証券評価差額金 | △16,871 | △8,695
繰延税金負債合計 | △17,839 | △9,665
繰延税金資産(負債)の純額 | △17,839 | △9,665

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

当期中の契約負債の残高の重要な変動

エレクトロニックデバイス事業及びディスプレイデバイス事業の売上高減少に伴い、当社が取引先から受領していた製品代金の前受金については、その他の負債に振替したことから23,350百万円減少しております。なお、かかるその他の負債は、期末日レートでの評価替等により、当事業年度末において32,350百万円となっております。

###### （重要な後発事象）

１　重要な資産の譲渡

当社は、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の固定資産の一部をKDDI㈱へ譲渡いたしました。

詳細は「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

２　重要な子会社等の株式の譲渡

当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業及び半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ、保有するSFL社株式の総数を、鴻海精密工業股份有限公司の子会社である鴻元國際投資股份有限公司へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決定し、2025年４月23日付で株式譲渡契約を締結しました。

本株式譲渡に伴い、翌事業年度の個別財務諸表において関係会社株式売却益を約154億円計上する予定です。

ただし、吸収分割において当社資産をSFL社へ承継することに伴い、当社のその他資本剰余金は承継資産の帳簿価額相当約45億円だけ減少するため、一連の取引による当社純資産の増加額は、関係会社株式売却益から当該吸収分割影響額を差し引いたものとなる見込みです。

本株式譲渡の詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３　ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2025年５月12日の取締役会において、2024年６月27日の第130期定時株主総会の委任を受け、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。

詳細は「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固 定資産 | 建物 | 151,707 | 1,618 | 21,725 (8,543) | 8,874 | 122,726 | 404,386
| 構築物 | 2,861 | 6 | 827 (673) | 236 | 1,804 | 27,814
| 機械及び装置 | 514 | 2,093 | 1,883 | 193 | 530 | 48,967
| 車両運搬具 | 11 | 21 | 0 | 7 | 25 | 19
| 工具、器具及び備品 | 1,457 | 1,122 | 85 (5) | 852 | 1,643 | 33,181
| 土地 | 75,183 | － | 17,068 (1,186) | － | 58,115 | －
| リース資産 | 1,122 | 14 | － | 95 | 1,041 | 905
| 建設仮勘定 | 9,029 | 6,783 | 5,537 (1) | － | 10,275 | －
| 計 | 241,889 | 11,660 | 47,126 (10,410) | 10,259 | 196,163 | 515,274
無形固 定資産 | 工業所有権 | 1,056 | 4,182 | － | 613 | 4,624 | －
| 施設利用権 | 11 | － | － | 1 | 10 | －
| ソフトウエア | 17,802 | 9,668 | 3 | 11,411 | 16,055 | －
| 無形リース資産 | 8 | － | － | 8 | － | －
| のれん | 124 | － | － | 124 | － | －
| 計 | 19,004 | 13,851 | 3 | 12,161 | 20,690 | －

（注）　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

増減の主な内容

（1）建物の減少　　　　　　　ソフトバンク㈱への液晶パネル工場関連の資産譲渡に係るものであります。

（2）土地の減少　　　　　　　ソフトバンク㈱への液晶パネル工場関連の資産譲渡に係るものであります。

（3）ソフトウエアの増加　　　スマートオフィス、ユニバーサルネットワークに係るものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 286,478 | 74,357 | 775 | 360,060
賞与引当金 | 3,900 | 6,000 | 3,900 | 6,000
製品保証引当金 | 4,480 | 4,151 | 4,480 | 4,151
関係会社事業損失引当金 | 36,329 | 3,557 | 1,687 | 38,199
事業構造改革引当金 | 8,705 | 8,027 | 8,512 | 8,220
その他の引当金 | 39 | 820 | 39 | 820

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。