## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan

有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 227,130 | ※３ 279,307
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３,※６ 407,538 | ※３,※６ 379,787
棚卸資産 | ※２,※３ 269,584 | ※２,※３ 242,081
その他 | ※３ 90,998 | ※３ 84,495
貸倒引当金 | △5,024 | △5,854
流動資産合計 | 990,228 | 979,817
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 623,523 | ※３ 590,183
機械装置及び運搬具 | ※３ 1,164,709 | ※３ 1,002,312
工具、器具及び備品 | ※３ 144,944 | ※３ 136,473
土地 | ※３ 69,641 | ※３ 57,760
建設仮勘定 | 7,126 | 3,463
その他 | 68,580 | 50,110
減価償却累計額 | △1,798,401 | △1,638,404
有形固定資産合計 | 280,123 | 201,899
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 20,988 | 17,801
のれん | 5,422 | 7,264
その他 | 4,669 | 11,514
無形固定資産合計 | 31,080 | 36,580
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※３ 238,581 | ※１,※３ 185,710
退職給付に係る資産 | 5,363 | 4,729
繰延税金資産 | 21,872 | 18,496
その他 | ※３ 24,268 | ※３ 28,398
貸倒引当金 | △1,485 | △1,902
投資その他の資産合計 | 288,599 | 235,433
固定資産合計 | 599,803 | 473,913
資産合計 | 1,590,032 | 1,453,730

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 318,159 | 278,869
電子記録債務 | 37,094 | 10,881
短期借入金 | ※３,※７ 115,969 | ※３,※７ 111,257
リース債務 | 16,264 | 3,691
未払費用 | 124,653 | 117,624
賞与引当金 | 17,423 | 19,481
製品保証引当金 | 16,685 | 13,096
販売促進引当金 | 2,830 | 2,560
事業構造改革引当金 | 4,903 | 14,802
その他の引当金 | 7,702 | 8,631
その他 | ※３,※６ 194,669 | ※３,※６ 176,026
流動負債合計 | 856,357 | 756,923
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３,※７ 457,623 | ※３,※７ 406,400
繰延税金負債 | 20,345 | 13,813
製品保証引当金 | 5,756 | 5,261
事業構造改革引当金 | 6,286 | 3,758
その他の引当金 | 2,991 | 2,689
退職給付に係る負債 | 52,911 | 45,604
その他 | 30,336 | ※３ 51,570
固定負債合計 | 576,250 | 529,097
負債合計 | 1,432,607 | 1,286,021
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 | 148,594 | 148,983
利益剰余金 | △90,178 | △54,082
自己株式 | △13,387 | △13,389
株主資本合計 | 50,028 | 86,511
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 40,396 | 20,818
繰延ヘッジ損益 | 508 | △1,437
為替換算調整勘定 | 52,870 | 46,571
退職給付に係る調整累計額 | △1,381 | 902
その他の包括利益累計額合計 | 92,393 | 66,855
新株予約権 | 756 | 1,279
非支配株主持分 | 14,246 | 13,062
純資産合計 | 157,424 | 167,709
負債純資産合計 | 1,590,032 | 1,453,730

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | ※１ 2,321,921 | ※１ 2,160,146
売上原価 | ※２,※４ 1,974,032 | ※２,※４ 1,754,437
売上総利益 | 347,888 | 405,708
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 368,232 | ※３,※４ 378,370
営業利益又は営業損失（△） | △20,343 | 27,338
営業外収益 |  |
受取利息 | 4,556 | 5,090
受取配当金 | 1,865 | 1,387
固定資産賃貸料 | 4,580 | 3,196
為替差益 | 13,365 | －
持分法による投資利益 | 8,359 | 7,910
投資関連収益 | 1,130 | 2,099
その他 | 6,225 | 8,057
営業外収益合計 | 40,084 | 27,741
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,801 | 10,296
為替差損 | － | 12,612
休止資産関係費用 | 3,725 | 4,435
その他 | 12,297 | 10,082
営業外費用合計 | 26,825 | 37,426
経常利益又は経常損失（△） | △7,084 | 17,653
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 3,622 | ※５ 78,095
投資有価証券売却益 | 113 | ※６ 28,254
関係会社株式売却益 | 818 | －
関係会社清算益 | － | 103
段階取得に係る差益 | ※７ 1,312 | 717
持分変動利益 | ※８ 4,203 | ※８ 4,529
債務取崩益 | ※８ 4,863 | ※８ 4,474
受取補償金 | － | ※９ 6,723
新株予約権戻入益 | 1 | 216
特別利益合計 | 14,934 | 123,115
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※10 1,370 | ※10 1,652
減損損失 | ※11 122,332 | ※11 54,381
投資有価証券評価損 | 2,885 | 1,411
受注生産中止に伴う損失 | ※２,※９ 4,718 | －
事業売却損 | ※12 2,327 | －
事業構造改革費用 | ※13 11,777 | ※２,※13 29,686
特別損失合計 | 145,413 | 87,131
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △137,563 | 53,637
法人税、住民税及び事業税 | 14,552 | 15,376
法人税等調整額 | △2,030 | 2,493
法人税等合計 | 12,522 | 17,870
当期純利益又は当期純損失（△） | △150,085 | 35,766
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △104 | △328
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △149,980 | 36,095

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △150,085 | 35,766
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,911 | △19,587
繰延ヘッジ損益 | 35 | △1,946
為替換算調整勘定 | 51,492 | △5,085
退職給付に係る調整額 | 14,763 | 2,281
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,464 | △1,378
その他の包括利益合計 | ※１ 85,667 | ※１ △25,715
包括利益 | △64,418 | 10,050
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △66,054 | 10,556
非支配株主に係る包括利益 | 1,636 | △506

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | 148,929 | 59,802 | △13,749 | 199,982
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △149,980 |  | △149,980
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  | △2 |  |  | △2
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | △333 |  | 363 | 29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △335 | △149,980 | 361 | △149,954
当期末残高 | 5,000 | 148,594 | △90,178 | △13,387 | 50,028

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 26,469 | 475 | △2,266 | △16,211 | 8,467 | 293 | 13,618 | 222,362
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △149,980
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 13,926 | 33 | 55,136 | 14,829 | 83,926 | 463 | 627 | 85,017
当期変動額合計 | 13,926 | 33 | 55,136 | 14,829 | 83,926 | 463 | 627 | △64,937
当期末残高 | 40,396 | 508 | 52,870 | △1,381 | 92,393 | 756 | 14,246 | 157,424

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | 148,594 | △90,178 | △13,387 | 50,028
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 36,095 |  | 36,095
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  | 390 |  |  | 390
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | △0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 389 | 36,095 | △1 | 36,483
当期末残高 | 5,000 | 148,983 | △54,082 | △13,389 | 86,511

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 40,396 | 508 | 52,870 | △1,381 | 92,393 | 756 | 14,246 | 157,424
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 36,095
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  |  | 390
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △19,577 | △1,946 | △6,298 | 2,284 | △25,538 | 523 | △1,184 | △26,199
当期変動額合計 | △19,577 | △1,946 | △6,298 | 2,284 | △25,538 | 523 | △1,184 | 10,284
当期末残高 | 20,818 | △1,437 | 46,571 | 902 | 66,855 | 1,279 | 13,062 | 167,709

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △137,563 | 53,637
減価償却費 | 66,215 | 48,459
受取利息及び受取配当金 | △6,422 | △6,477
支払利息 | 10,801 | 10,296
持分法による投資損益（△は益） | △8,359 | △7,910
投資関連損益（△は益） | △1,130 | △2,099
固定資産除売却損益（△は益） | △2,251 | △76,442
減損損失 | 122,332 | 54,381
投資有価証券評価損益（△は益） | 2,885 | 1,411
投資有価証券売却損益（△は益） | △113 | △28,254
関係会社株式売却損益（△は益） | △818 | -
関係会社清算損益（△は益） | - | △103
段階取得に係る差損益（△は益） | △1,312 | △717
持分変動損益（△は益） | △4,203 | △4,529
債務取崩益 | △4,863 | △4,474
受注生産中止に伴う損失 | 4,718 | -
事業売却損 | 2,327 | -
受取補償金 | - | △6,723
新株予約権戻入益 | △1 | △216
事業構造改革費用 | 11,777 | 29,686
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 56,822 | 25,122
未収入金の増減額（△は増加） | △2,982 | 252
棚卸資産の増減額（△は増加） | 48,012 | 25,834
仕入債務の増減額（△は減少） | △40,572 | △61,634
その他 | 24,802 | △28,118
小計 | 140,102 | 21,379
利息及び配当金の受取額 | 10,906 | 9,357
利息の支払額 | △8,661 | △8,746
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,052 | △19,288
事業構造改革費用の支払額 | △4,210 | △12,201
和解金の支払額 | △3,588 | -
保険金の受取額 | - | 1,426
補償金の受取額 | - | 6,483
営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,495 | △1,590
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △12,004 | △77,099
定期預金の払戻による収入 | 61,231 | 48,322
有形固定資産の取得による支出 | △40,874 | △26,798
有形固定資産の売却による収入 | 5,149 | 106,879
無形固定資産の取得による支出 | △11,699 | △12,220
投資有価証券の取得による支出 | △1,871 | △292
投資有価証券の売却による収入 | 113 | 44,346
投資事業組合からの払戻による収入 | 9,090 | 21,516
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △166 | ※２ △4,806
その他 | ※３ 1,908 | 3,895
投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,875 | 103,743

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,439 | 4,871
長期借入れによる収入 | 11,203 | -
長期借入金の返済による支出 | △157,207 | △60,567
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10,065 | △18,574
その他 | △1,038 | △498
財務活動によるキャッシュ・フロー | △149,668 | △74,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26,812 | △3,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,515 | 23,574
現金及び現金同等物の期首残高 | 206,612 | 219,128
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 219,128 | ※１ 242,703

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は118社であります。

このうち、当連結会計年度において株式の取得等に伴い、APSIA SAS他５社を連結の範囲に含めております。

一方、可購樂股份有限公司他３社については、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。

また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。

連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社1社及び関連会社12社に対する投資について持分法を適用しております。

主要な持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。

また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ特選工業㈱であります。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他29社は12月31日が事業年度の末日であり、その他２社は１月31日が事業年度の末日であります。連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

② デリバティブ

時価法により評価しております。

③ 棚卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。

ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっております。

また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。

④ 販売促進引当金

当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。

⑤ 事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この他に、工事請負や主に製品に関連した保守・保証サービスを行っております。これらの取引については、当社グループは、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスを移転し、履行義務を充足することから、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に応じて、又はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。）で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

契約に製品及び保証サービス等の複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり収益を認識しております。

当社グループは、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品等の販売、工事請負及び保証サービスの提供等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

一部の連結子会社の為替予約及び当社の金利スワップについては、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）

b．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…変動金利借入金

③ ヘッジ方針

当社の社内規程又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約を行っております。また、金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップを利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

###### （重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産 | 269,584 | 242,081

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。

しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

２　固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 280,123 | 201,899
無形固定資産 | 31,080 | 36,580
投資有価証券 | 238,581 | 185,710

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しております。

しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。

また、当連結会計年度の投資有価証券185,710百万円には、持分法適用会社に対する投資113,954百万円が含まれており、翌連結会計年度以降に持分法適用会社で減損損失が認識される場合には、連結財務諸表において持分法による投資損失を計上する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

2025年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

・当社及び国内連結子会社

会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日
「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年９月13日） 「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等 | 借手の会計処理（リースの費用配分の方法）において、 全てのリースにつき、使用権資産に係る減価償却費及び リース負債に係る利息相当額を計上する、単一の会計 処理モデルを適用（注）１ | 2028年３月期 より適用
「金融商品会計に関する実務指針」 （改正移管指針第９号　2025年３月11日） | 一定の要件を満たす組合等への出資について、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く）を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設 （注）２ | 2027年３月期 より適用

（注）１　当連結財務諸表の作成時において、当該会計基準等の適用による影響額は評価中であります。

２　当連結財務諸表の作成時において、当該実務指針の適用要否は検討中であり、また、適用した場合における影響額は評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産賃貸費用」（当連結会計年度1,400百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,081百万円は、「固定資産賃貸費用」3,215百万円を含めた「その他」12,297百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」及び「投資事業組合からの払戻による収入」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」△364百万円、「その他」11,476百万円は、「投資有価証券の売却による収入」113百万円、「投資事業組合からの払戻による収入」9,090百万円、「その他」1,908百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「配当金の支払額」△25百万円、「その他」△11,077百万円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△10,065百万円、「その他」△1,038百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 104,283百万円 | 114,748百万円

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
製品 | 153,630百万円 | 153,906百万円
仕掛品 | 61,916百万円 | 44,181百万円
原材料及び貯蔵品 | 54,037百万円 | 43,993百万円
計 | 269,584百万円 | 242,081百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 2,903百万円 | 28,387百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 | 66,913百万円 | 56,629百万円
棚卸資産 | 64,966百万円 | 62,922百万円
流動資産のその他 | 6,423百万円 | 3,308百万円
建物及び構築物 | 76,326百万円 | 48,796百万円
機械装置及び運搬具 | 1,961百万円 | 1,470百万円
工具、器具及び備品 | 636百万円 | 839百万円
土地 | 53,601百万円 | 41,566百万円
投資有価証券 | 52,104百万円 | 12,019百万円
投資その他の資産のその他 | 707百万円 | 690百万円
計 | 326,545百万円 | 256,630百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 73百万円 | 86百万円
流動負債のその他 | 24,341百万円 | 32,350百万円
長期借入金 | 373,899百万円 | 332,631百万円
固定負債のその他 | －百万円 | 14,825百万円
計 | 398,315百万円 | 379,893百万円

上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。

４　偶発債務

(1) 保証債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 | 2,409百万円 | 1,814百万円
出資先の借入に関する保証 |  |
Sermsang Power Corporation Public Company Limited | 184百万円 | 146百万円
計 | 2,593百万円 | 1,961百万円

(2) 受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 91百万円 | 25百万円

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。

堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当連結会計年度末における未経過残高は合計で38,458百万円（残年数は６年）であります。

また、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は合計で1,237百万円（残年数は最長で５年）となっております。

これらの長期契約はいずれも中途解約は不能であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

堺工場における電気等の供給について、長期契約関連の偶発債務はありません。

堺ディスプレイプロダクト㈱の液晶パネル事業にかかる電気等の長期契約については、同社の生産停止に伴う一部解約及び液晶パネル工場の売却先であるソフトバンク㈱へ承継を行う予定であります。なお、一部解約等に伴い発生する費用については引当を行っており、詳細につきましては

「（連結損益計算書関係）※13　事業構造改革費用」に記載しております。

５　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
出資コミットメントの総額 | 151,400百万円 | 149,530百万円
払込実行残高 | 132,226百万円 | 130,581百万円
差引額 | 19,173百万円 | 18,948百万円

※６　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 401,308百万円 | 375,868百万円
受取手形 | 4,864百万円 | 4,888百万円
売掛金 | 396,443百万円 | 370,979百万円
契約資産 | 6,230百万円 | 3,919百万円
契約負債 | 112,145百万円 | 53,122百万円

連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

なお、当連結会計年度における契約負債の減少の詳細につきましては、「（収益認識関係）３(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※７　財務制限条項

当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。

財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 35,000百万円 | 30,000百万円
長期借入金 | 373,899百万円 | 332,631百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価及び特別損失（「受注生産中止に伴う損失」及び「事業構造改革費用」）に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価 | 527百万円 | △17,808百万円
受注生産中止に伴う損失 | 2,059百万円 | －百万円
事業構造改革費用 | －百万円 | 520百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料及び諸手当 | 126,025百万円 | 131,732百万円
退職給付費用 | 4,720百万円 | 5,479百万円
運送費及び保管費 | 44,364百万円 | 46,490百万円
研究開発費 | 19,688百万円 | 24,995百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 73,015百万円 | 76,341百万円

※５　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 62,949百万円
機械装置及び運搬具 | 731百万円 | 887百万円
工具、器具及び備品 | 215百万円 | 1,727百万円
土地 | 2,655百万円 | 12,495百万円
ソフトウエア | 1百万円 | －百万円
その他 | 13百万円 | 36百万円
計 | 3,622百万円 | 78,095百万円

当連結会計年度における「建物及び構築物」及び「土地」の固定資産売却益は、主に、当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する液晶パネル工場関連の資産譲渡によるものです。

※６　投資有価証券売却益

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、当社は保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

※７　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

持分法適用会社であったFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を取得し、子会社として連結の範囲に含めたことによるものです。

なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.へ社名を変更しております。

※８　持分変動利益及び債務取崩益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司（以下、「超視界」といいます。）の持分比率が40.9％から36.1％へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。

また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司（以下、「超視界」といいます。）の持分比率が36.1％から29.2％へ減少したことにより、持分変動利益を計上しております。

また、本持分変動は、新たな超視界の株主がSDPの債務の一部を引き受けることを条件としており、当該引き受けがなされた債務の金額について債務取崩益を計上しております。

※９　受注生産中止に伴う損失及び受取補償金

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(受注生産中止に伴う損失)

取引先の新製品開発プロジェクト中止により、当社の連結子会社が受注していた特注部品の生産を中止したことにより発生した損失であります。

損失の内訳は、棚卸資産の評価減2,059百万円、機械装置等の減損損失（注）619百万円、及び発注済の部材、機械装置等にかかる将来の損失見込額2,040百万円であります。

（注）減損損失の内容は以下のとおりであります。

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 （ディスプレイデバイス 生産設備等） | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、 ソフトウエア | ベトナム

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

日本の一部の連結子会社がベトナムに所有する事業用資産については、取引先の新製品開発プロジェクト中止により将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（619百万円）を特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具565百万円、建設仮勘定14百万円、ソフトウエア40百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(受取補償金)

前連結会計年度に計上した「受注生産中止に伴う損失」に対して、当社が請求していた補償内容のうち、当連結会計年度末までに取引先との確認が完了したものについて受取補償金を計上しております。

※10　固定資産除売却損の内訳

売却損

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 373百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 8百万円 | 760百万円
工具、器具及び備品 | 109百万円 | 10百万円
その他 | 7百万円 | 0百万円
計 | 498百万円 | 773百万円

除却損

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 196百万円 | 151百万円
機械装置及び運搬具 | 607百万円 | 665百万円
工具、器具及び備品 | 51百万円 | 45百万円
ソフトウエア | 11百万円 | 9百万円
その他 | 5百万円 | 7百万円
計 | 872百万円 | 879百万円

合計

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 569百万円 | 153百万円
機械装置及び運搬具 | 615百万円 | 1,426百万円
工具、器具及び備品 | 161百万円 | 55百万円
ソフトウエア | 11百万円 | 10百万円
その他 | 12百万円 | 7百万円
計 | 1,370百万円 | 1,652百万円

※11　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 （ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、 ソフトウエア、その他 | 三重県、 石川県
事業用資産 （ディスプレイデバイス 大型液晶事業関連生産設備等） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定、 ソフトウエア | 大阪府
その他 （ディスプレイデバイス事業関連） | のれん | －
遊休資産 （ディスプレイデバイス事業関連） | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 建設仮勘定、ソフトウエア等 | 中国

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

三重県、石川県における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶の事業環境は、ＰＣ・タブレット向けの需要回復が遅れるなど、当初想定していたものよりも厳しい状況になり、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（109,109百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物72,375百万円、機械装置及び運搬具11,639百万円、工具、器具及び備品1,485百万円、土地6,475百万円、建設仮勘定14,896百万円、ソフトウエア144百万円、その他2,095百万円であります。なお、回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額34,186百万円としております。

大阪府における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,785百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具503百万円、工具、器具及び備品214百万円、建設仮勘定4,043百万円、ソフトウエア5百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

ディスプレイデバイス事業関連ののれんについては、当社の連結子会社であるSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.及びその子会社２社の子会社化時に発生したのれんであり、これらの子会社の事業用資産を含めた連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,896百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、のれんについては零、事業用資産については正味売却価額としております。

中国の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,541百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具398百万円、工具、器具及び備品14百万円、建設仮勘定4,993百万円、ソフトウエア20百万円、その他113百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 （ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地、建設仮勘定等 | 三重県、 石川県、 ベトナム他
事業用資産 （ディスプレイデバイス 大型液晶事業関連生産設備等） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 建設仮勘等 | 大阪府他
譲渡予定資産 （エレクトロニックデバイス カメラモジュール事業関連資産） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 | ベトナム
譲渡予定資産 （エレクトロニックデバイス レーザー及び半導体事業関連資産） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地、建設仮勘定 | 広島県
事業用資産 （ユニバーサルネットワーク ＴＶシステム事業関連生産設備等） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品 | マレーシア
その他 | 建物及び構築物、土地等 | 大阪府、 三重県

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、譲渡予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

石川県、三重県、ベトナム他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（23,400百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,996百万円、機械装置及び運搬具4,831百万円、土地598百万円、建設仮勘定7,294百万円、その他2,679百万円であります。なお、回収可能価額は、主として鑑定評価に基づく正味売却価額としております。この結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円となりました。

大阪府他における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、堺ディスプレイプロダクト㈱等が保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。当連結会計年度において堺工場の生産停止を行ったこと等により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,161百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,439百万円、機械装置及び運搬具1,620百万円、建設仮勘定1,061百万円、その他40百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

ベトナムにおけるカメラモジュール事業関連の資産については、当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱等が保有する生産設備等の一部であります。カメラモジュールの顧客需要が大きく減少し、想定よりも厳しい状況となったため、収益性が低下いたしました。また、当社はアセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、カメラモジュール事業関連資産の譲渡契約を締結いたしました。かかる状況を踏まえ、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（14,925百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,725百万円、機械装置及び運搬具12,498百万円、工具、器具及び備品453百万円、その他248百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

広島県におけるレーザー及び半導体事業関連の資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）が保有する不動産等であります。当社はアセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、SFL社の株式譲渡を取締役会で決議いたしました。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（6,417百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,909百万円、機械装置及び運搬具1,162百万円、土地1,069百万円、建設仮勘定275百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

マレーシアにおけるＴＶシステム事業関連の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（985百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物410百万円、機械装置及び運搬具536百万円、工具、器具及び備品38百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

当社が大阪府、三重県に保有するその他の資産については、将来の使用見込がなくなったこと及び収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（3,491百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,368百万円、土地117百万円、その他5百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

※12　事業売却損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社であったカンタツ㈱の株式及び同社に対する債権を㈱永輝商事に譲渡したことによるものです。

※13　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。

⑴ 堺工場の生産停止に伴う純水・ガス等の長期契約にかかる引当金繰入額（8,705百万円）

当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。

⑵ ディスプレイデバイス事業におけるＯＬＥＤ事業終息費用（1,154百万円）

シャープディスプレイテクノロジー㈱のＯＬＥＤ事業終息に伴う費用であります。

⑶ ユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用（1,917百万円）

アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業（ＴＶシステム事業）の構造改革に伴う解雇費用であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。

⑴ 当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の堺工場の

生産停止及び一部売却に伴い発生した費用（17,335百万円）

（内訳）

電気の長期契約にかかる費用 | （注）１ | 7,096百万円
その他の長期契約にかかる費用 |  | 3,153百万円
SDP従業員の社外転進に伴う費用 | （注）２ | 3,010百万円
その他 |  | 4,075百万円
合計 | 17,335百万円

（注）１　前連結会計年度に偶発債務として開示していた電気の長期供給契約については、一部解約及び液晶パネル工場の売却先であるソフトバンク㈱へ承継を行う予定であり、これに伴い発生する費用が含まれております。

２　退職特別加算金、再就職支援費用等によるものであります。

⑵ ユニバーサルネットワーク事業の構造改革費用（7,517百万円）

アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業（ＴＶシステム事業）の構造改革に伴う解雇費用等であります。

⑶ その他子会社における構造改革費用（4,833百万円）

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 23,024百万円 | 557百万円
組替調整額 | △3,156百万円 | △28,254百万円
法人税等及び税効果調整前 | 19,867百万円 | △27,696百万円
法人税等及び税効果額 | △5,955百万円 | 8,109百万円
その他有価証券評価差額金 | 13,911百万円 | △19,587百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 546百万円 | △2,078百万円
組替調整額 | △400百万円 | △51百万円
法人税等及び税効果調整前 | 145百万円 | △2,129百万円
法人税等及び税効果額 | △110百万円 | 183百万円
繰延ヘッジ損益 | 35百万円 | △1,946百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 50,973百万円 | △5,073百万円
組替調整額 | 518百万円 | △12百万円
為替換算調整勘定 | 51,492百万円 | △5,085百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 11,004百万円 | △2,778百万円
組替調整額 | 3,706百万円 | 5,101百万円
法人税等及び税効果調整前 | 14,710百万円 | 2,323百万円
法人税等及び税効果額 | 53百万円 | △41百万円
退職給付に係る調整額 | 14,763百万円 | 2,281百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 5,998百万円 | △1,199百万円
組替調整額 | △533百万円 | △178百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 5,464百万円 | △1,378百万円
その他の包括利益合計 | 85,667百万円 | △25,715百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 650,406 | － | － | 650,406
合　計 | 650,406 | － | － | 650,406
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,133 | 2 | 30 | 1,105
合　計 | 1,133 | 2 | 30 | 1,105

（注）１　自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　自己株式の株式数の減少30千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区　分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 756
合　計 | － | － | － | － | － | 756

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 650,406 | － | － | 650,406
合　計 | 650,406 | － | － | 650,406
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,105 | 1 | 0 | 1,106
合　計 | 1,105 | 1 | 0 | 1,106

（注）１　自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区　分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,279
合　計 | － | － | － | － | － | 1,279

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 227,130 | 279,307
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △8,001 | △36,604
現金及び現金同等物 | 219,128 | 242,703

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の追加取得により、当社の持分法適用関連会社であったFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、同社は2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に社名を変更しております。

流動資産 | 2,943百万円
固定資産 | 1,247百万円
のれん | 3,872百万円
流動負債 | △3,119百万円
固定負債 | △844百万円
為替換算調整勘定 | △403百万円
株式の取得価額 | 3,695百万円
未払金 | △1,586百万円
現金及び現金同等物 | △476百万円
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | △1,810百万円
為替換算差額 | 266百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 88百万円

なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により、APSIA SAS及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,376百万円
固定資産 | 2,008百万円
のれん | 3,249百万円
流動負債 | △1,022百万円
固定負債 | △853百万円
株式の取得価額 | 4,759百万円
取得価額に含まれる条件付対価 | △450百万円
現金及び現金同等物 | △536百万円
為替換算差額 | △25百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 3,746百万円

なお、その他の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、SHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式を取得した際の未払金の支払額などを含んでおります。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、当社の連結子会社であるカンタツ㈱の株式及び同社に対する債権を㈱永輝商事に譲渡いたしました。これに伴い、カンタツ㈱及びその子会社である平湖康達智精密技術有限公司を当社の連結の範囲から除外しております。売却に係る資産及び負債の内訳並びに事業の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,450百万円
固定資産 | 687百万円
流動負債 | △1,048百万円
固定負債 | △175百万円
為替換算調整勘定 | 1,401百万円
その他 | 12百万円
事業売却損 | △2,327百万円
事業の売却価額 | 0百万円
現金及び現金同等物 | 124百万円
連結の範囲から除外した日から事業分離日までの間に実行された 売却対象会社への貸付による支出 | 240百万円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | 364百万円

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務所（建物）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 未経過支払リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 6 | 6
１年超 | 67 | 61
合計 | 73 | 67

(2) 未経過受取リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 2,282 | 1,663
１年超 | 2,692 | 2,565
合計 | 4,975 | 4,229

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年８ヶ月後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、管理本部財務部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規程に基づき原則として月１回開催の為替運営委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行は管理本部財務部で行っております。取引の結果は、日々管理本部経理部に報告しております。管理本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々管理本部長に報告しております。

また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、管理本部財務部より月々行われております。

なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実行され、当社への報告は月々行われております。

その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）受取手形及び売掛金 | 401,308 | 397,103 | △4,204
(2）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 子会社株式及び関連会社株式 | 0 | 2,602 | 2,602
② その他有価証券 | 54,131 | 54,131 | －
資産計 | 455,439 | 453,837 | △1,601
(1）長期借入金 | 457,623 | 457,469 | △153
負債計 | 457,623 | 457,469 | △153
デリバティブ取引（*３） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,945 | 3,945 | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 634 | 634 | －
デリバティブ取引計 | 4,579 | 4,579 | －

（*１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務（流動負

債）」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

ら、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 49,630
出資金 | 134,819

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、△で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日） | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）受取手形及び売掛金 | 375,868 | 370,776 | △5,091
(2）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 子会社株式及び関連会社株式 | 0 | 2,014 | 2,014
② その他有価証券 | 14,432 | 14,432 | －
資産計 | 390,300 | 387,223 | △3,077
(1）長期借入金 | 406,400 | 405,872 | △527
負債計 | 406,400 | 405,872 | △527
デリバティブ取引（*３） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | △483 | △483 | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | △1,591 | △1,591 | －
デリバティブ取引計 | △2,074 | △2,074 | －

（*１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務（流動負

債）」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

ら、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 50,445
出資金 | 120,832

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、△で示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 227,130 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 390,110 | 9,017 | 287 | 1,892
合計 | 617,240 | 9,017 | 287 | 1,892

当連結会計年度（2025年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 279,307 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 359,880 | 14,118 | 1,869 | －
合計 | 639,188 | 14,118 | 1,869 | －

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 115,969 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 10,002 | 447,605 | 1 | 1 | 12
合計 | 115,969 | 10,002 | 447,605 | 1 | 1 | 12

当連結会計年度（2025年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 111,257 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 406,261 | 67 | 71 | － | －
合計 | 111,257 | 406,261 | 67 | 71 | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 54,131 | － | － | 54,131
デリバティブ取引（*） |  |  |  |
通貨関連 | － | 4,579 | － | 4,579
資産計 | 54,131 | 4,579 | － | 58,710

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 14,432 | － | － | 14,432
デリバティブ取引（*） |  |  |  |
通貨関連 | － | △2,074 | － | △2,074
資産計 | 14,432 | △2,074 | － | 12,358

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | － | 397,103 | － | 397,103
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
子会社株式及び関連会社株式 | 2,602 | － | － | 2,602
資産計 | 2,602 | 397,103 | － | 399,706
長期借入金 | － | 457,469 | － | 457,469
負債計 | － | 457,469 | － | 457,469

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | － | 370,776 | － | 370,776
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
子会社株式及び関連会社株式 | 2,014 | － | － | 2,014
資産計 | 2,014 | 370,776 | － | 372,790
長期借入金 | － | 405,872 | － | 405,872
負債計 | － | 405,872 | － | 405,872

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の子会社で行われている為替予約の振当処理は、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

また、金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1）株式 | 54,129 | 16,903 | 37,226
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 54,129 | 16,903 | 37,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1）株式 | 1 | 1 | △0
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1 | 1 | △0
合計 | 54,131 | 16,905 | 37,226

（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額80,166百万円)については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1）株式 | 14,416 | 4,080 | 10,336
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 14,416 | 4,080 | 10,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1）株式 | 16 | 17 | △1
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 16 | 17 | △1
合計 | 14,432 | 4,097 | 10,335

（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額56,529百万円)については、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(1）株式 | 113 | 113 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 113 | 113 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(1）株式 | 41,267 | 28,254 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 41,267 | 28,254 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について2,885百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券について1,411百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落し、回復する見込みがないと判断した場合に、必要と認められる額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 172,475 | － | △1,849 | △1,849
ユーロ | 12,487 | － | △9 | △9
ニュージーランドドル | 2,748 | － | 30 | 30
デンマーククローネ | 264 | － | △0 | △0
ノルウェークローネ | 197 | － | 0 | 0
カナダドル | 155 | － | △0 | △0
スウェーデンクローネ | 115 | － | 0 | 0
オーストラリアドル | 93 | － | △0 | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 247,808 | － | 5,784 | 5,784
ユーロ | 8,539 | － | △44 | △44
英ポンド | 6,440 | － | 20 | 20
カナダドル | 1,111 | － | 12 | 12
合計 | 452,439 | － | 3,945 | 3,945

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 91,026 | － | △5 | △5
ユーロ | 20,013 | － | 161 | 161
ニュージーランドドル | 2,578 | － | 16 | 16
タイバーツ | 1,099 | － | △2 | △2
デンマーククローネ | 259 | － | △0 | △0
カナダドル | 258 | － | 0 | 0
ノルウェークローネ | 146 | － | △3 | △3
オーストラリアドル | 75 | － | 0 | 0
スウェーデンクローネ | 73 | － | △1 | △1
買建 |  |  |  |
米ドル | 192,784 | － | △637 | △637
ユーロ | 3,215 | － | 10 | 10
カナダドル | 1,071 | － | △22 | △22
合計 | 312,603 | － | △483 | △483

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 10,840 | － | △236
英ポンド |  | 1,081 | － | △4
スイスフラン |  | 164 | － | 2
スウェーデンクローネ |  | 133 | － | 2
ポーランドズロチ |  | 103 | － | 0
チェココロナ |  | 66 | － | 0
デンマーククローネ |  | 63 | － | 0
ノルウェークローネ |  | 47 | － | 0
ハンガリーフォリント |  | 14 | － | △0
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 33,147 | － | 868
日本円 |  | 1 | － | 0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 6,734 | － |
ユーロ |  | 4,052 | － |
南アフリカランド |  | 40 | － | (注)
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 14,925 | － |
日本円 |  | 127 | － |
ユーロ |  | 25 | － |
合計 | 71,570 | － | 634

(注）為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 4,725 | － | 31
英ポンド |  | 1,170 | － | △13
スウェーデンクローネ |  | 201 | － | △4
スイスフラン |  | 193 | － | △2
ポーランドズロチ |  | 133 | － | △0
チェココロナ |  | 66 | － | △0
デンマーククローネ |  | 62 | － | 0
ノルウェークローネ |  | 44 | － | △0
ハンガリーフォリント |  | 28 | － | 0
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 72,554 | － | △1,600
日本円 |  | 1 | － | △0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 7,802 | － |
英ポンド |  | 2,510 | － |
南アフリカランド |  | 25 | － | (注)
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 34,600 | － |
日本円 |  | 310 | － |
ユーロ |  | 13 | － |
合計 | 124,446 | － | △1,591

(注）為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  | (注)
支払固定・受取変動 |  | 20,000 | 20,000

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  | (注)
支払固定・受取変動 |  | 20,000 | 10,000

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 313,185 | 299,709
勤務費用 | 8,870 | 8,431
利息費用 | 3,629 | 3,444
数理計算上の差異の発生額 | △1,865 | △910
退職給付の支払額 | △26,926 | △28,429
新規連結に伴う増加額 | 184 | －
その他 | △4,447 | △4,294
為替換算調整 | 7,078 | 266
退職給付債務の期末残高 | 299,709 | 278,216

（注）当連結会計年度の「その他」には、国内連結子会社における大量退職による減少額△2,347百万円が含まれております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 247,381 | 252,161
期待運用収益 | 7,169 | 7,167
数理計算上の差異の発生額 | 8,622 | △4,032
事業主からの拠出額 | 12,641 | 12,647
退職給付の支払額 | △25,736 | △27,139
新規連結に伴う増加額 | 206 | －
その他 | △4,301 | △3,775
為替換算調整 | 6,179 | 312
年金資産の期末残高 | 252,161 | 237,341

（注）当連結会計年度の「その他」には、国内連結子会社における大量退職による減少額△1,881百万円が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 289,675 | 268,848
年金資産 | △252,161 | △237,341
| 37,513 | 31,507
非積立型制度の退職給付債務 | 10,034 | 9,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,547 | 40,875
退職給付に係る負債 | 52,911 | 45,604
退職給付に係る資産 | △5,363 | △4,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,547 | 40,875

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 8,870 | 8,431
利息費用 | 3,629 | 3,444
期待運用収益 | △7,169 | △7,167
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,022 | 4,973
過去勤務費用の費用処理額 | 102 | 93
その他 | 1,297 | 1,028
確定給付制度に係る退職給付費用 | 10,753 | 10,803

（注）上記の確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱従業員の社外転進に伴う費用3,010百万円を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上しております。詳細は「(連結損益計算書関係)　※13　事業構造改革費用」に記載しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | 98 | 99
数理計算上の差異 | 14,611 | 2,223
合計 | 14,710 | 2,323

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 568 | 468
未認識数理計算上の差異 | 5,165 | 2,942
合計 | 5,734 | 3,410

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 20％ | 22％
株式 | 23％ | 22％
現金及び預金 | 5％ | 4％
生保一般勘定 | 14％ | 16％
オルタナティブ | 31％ | 30％
その他 | 7％ | 6％
合計 | 100％ | 100％

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 主として0.5％ | 主として0.5％
長期期待運用収益率 | 主として2.4％ | 主として2.4％

３　確定拠出制度

一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,667百万円、当連結会計年度1,557百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 464百万円 | 740百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益 | 1百万円 | 216百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回 ストック・ オプション （2017年４月19日 決議） | 第２回 ストック・ オプション （2017年９月26日 決議） | 第３回 ストック・ オプション （2018年８月28日 決議） | 第４回 ストック・ オプション （2023年８月４日 決議）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 当社従業員 43名 | 当社取締役 ７名 当社従業員 22名 | 当社取締役 ５名 当社従業員 15名 | 当社取締役 ２名 当社従業員 831名 当社子会社取締役 ７名 当社子会社従業員 50名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１ | 普通株式 81,100株 | 普通株式 45,300株 | 普通株式 104,500株 | 普通株式 5,500,000株
付与日 | 2017年４月21日 | 2017年９月28日 | 2018年９月３日 | 2023年８月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）３
対象勤務期間 （注）４ | 自 2017年４月21日 至 2020年４月20日 | 自 2017年９月28日 至 2019年９月27日 | 自 2018年９月３日 至 2022年９月２日 | 自 2023年８月31日 至 2027年８月30日
権利行使期間 | 自 2019年４月21日 至 2024年４月19日 | 自 2019年９月28日 至 2024年９月27日 | 自 2020年９月３日 至 2025年９月３日 | 自 2025年８月31日 至 2033年８月４日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、第１回及び第２回のストック・オプションに関する株式の種類別のストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。

３　新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。

４　付与日の２年後の応当日から新株予約権の権利行使が可能となりますが、付与個数によって権利行使期間の経過とともに権利行使ができるようになる上限が異なるため、対象勤務期間には割り当てられた新株予約権のすべてを権利行使できるようになるまでの期間を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 ストック・ オプション （2017年４月19日 決議） | 第２回 ストック・ オプション （2017年９月26日 決議） | 第３回 ストック・ オプション （2018年８月28日 決議） | 第４回 ストック・ オプション （2023年８月４日 決議）
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 | － | － | － | 5,454,000
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 243,500
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | 5,210,500
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 | 71,200 | 38,100 | 87,500 | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | 71,200 | 38,100 | 15,000 | －
未行使残 | － | － | 72,500 | －

（注）第１回及び第２回ストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回 ストック・ オプション （2017年４月19日 決議） | 第２回 ストック・ オプション （2017年９月26日 決議） | 第３回 ストック・ オプション （2018年８月28日 決議） | 第４回 ストック・ オプション （2023年８月４日 決議）
権利行使価格（円） | 4,120 | 3,400 | 2,717 | 896.9
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な 評価単価（円） | (74,100株) 1,970 (7,000株) 2,110 | 1,570 | (54,500株) 1,010 (35,000株) 1,041 (15,000株) 1,139 | (2,746,100株) 356.9 (1,356,800株) 378.1 (1,397,100株) 406.8

（注）第１回及び第２回ストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
(1)繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 21,458 | 15,752
貸倒引当金 | 92,351 | 113,845
未払費用 | 18,143 | 12,557
賞与引当金 | 4,483 | 5,451
販売促進引当金 | 1,767 | 1,741
退職給付に係る負債 | 15,664 | 15,114
建物及び構築物 | 73,521 | 48,171
機械装置及び運搬具 | 18,061 | 23,638
ソフトウエア | 3,621 | 3,313
長期前払費用 | 5,349 | 5,195
関係会社株式 | 137,803 | 145,655
税務上の繰越欠損金（*） | 146,726 | 159,402
その他 | 77,565 | 93,980
繰延税金資産小計 | 616,517 | 643,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*） | △145,936 | △158,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △440,531 | △460,343
評価性引当額小計 | △586,468 | △618,345
繰延税金資産合計 | 30,048 | 25,474
(2)繰延税金負債 |  |
税務上の諸準備金 | △968 | △970
その他有価証券評価差額金 | △17,734 | △9,622
その他 | △9,819 | △10,197
繰延税金負債合計 | △28,522 | △20,790
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,526 | 4,683

（*）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(※) | 42,856 | 53,489 | 3,076 | 5,404 | 819 | 41,079 | 146,726
評価性引当額 | △42,273 | △53,478 | △3,035 | △5,404 | △819 | △40,924 | △145,936
繰延税金資産 | 582 | 11 | 40 | － | － | 154 | 789

当連結会計年度（2025年３月31日） | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(※) | 54,495 | 3,093 | 6,275 | 728 | 8,111 | 86,697 | 159,402
評価性引当額 | △53,918 | △2,883 | △6,202 | △728 | △8,111 | △86,156 | △158,001
繰延税金資産 | 577 | 209 | 73 | － | － | 540 | 1,400

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | － | 30.4％
（調整） |  |
外国源泉税 | － | 7.2％
評価性引当額等の影響 | － | 11.0％
海外連結子会社の税率差 | － | △5.2％
持分法による投資利益 | － | △4.5％
持分変動利益 | － | △2.6％
その他 | － | △3.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 33.3％

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

（APSIA SASの株式取得による連結子会社化）

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 APSIA SAS及びその子会社３社

事業の内容 ＩＴサービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

欧州Ｂ２Ｂ事業において、既存のＭＦＰ事業の顧客基盤を活用し、成長産業であるＩＴサービス事業の拡大を図るため。

(3) 企業結合日

2024年12月２日（みなし取得日　2024年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

APSIA SAS

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社Sharp Electronics (Europe) GmbHによる、現金を対価とした株式取得であるため。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　4,308百万円

条件付対価　　　　450百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　4,759百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　　 60百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,249百万円

(2) 発生原因

企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年にわたる均等償却

６　企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

被取得企業の一定期間における業績達成水準に応じて、総額最大３百万ユーロを支払う条件付契約（アーンアウト条項）を締結しています。

本条件付取得対価は、IFRSに従い取得日における公正価値（割引現在価値）を対価の一部として認識しております。また、その後の公正価値の変動部分もIFRSに基づき認識することとしております。

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,376百万円
固定資産 | 2,008百万円
資産合計 | 3,384百万円
流動負債 | 1,022百万円
固定負債 | 853百万円
負債合計 | 1,875百万円

８　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバー サルネッ トワーク | ディス プレイ デバイス | エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業 | 366,606 | － | － | － | － | 366,606
スマートビジネスソリューション事業 | － | 412,831 | － | － | － | 412,831
ＰＣ事業 | － | 167,216 | － | － | － | 167,216
ＴＶシステム事業 | － | － | 180,299 | － | － | 180,299
通信事業 | － | － | 131,185 | － | － | 131,185
ディスプレイデバイス事業 | － | － | － | 595,293 | － | 595,293
エレクトロニックデバイス事業 | － | － | － | － | 384,829 | 384,829
その他 | 83,658 | － | － | － | － | 83,658
外部顧客への売上高 | 450,264 | 580,047 | 311,485 | 595,293 | 384,829 | 2,321,921

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバー サルネッ トワーク | ディス プレイ デバイス | エレクトロニックデバイス
Smart Appliances & Solutions事業 | 386,360 | － | － | － | － | 386,360
スマートビジネスソリューション事業 | － | 426,459 | － | － | － | 426,459
ＰＣ事業 | － | 253,277 | － | － | － | 253,277
ＴＶシステム事業 | － | － | 182,652 | － | － | 182,652
通信事業 | － | － | 155,642 | － | － | 155,642
ディスプレイデバイス事業 | － | － | － | 495,273 | － | 495,273
エレクトロニックデバイス事業 | － | － | － | － | 186,875 | 186,875
その他 | 73,606 | － | － | － | － | 73,606
外部顧客への売上高 | 459,966 | 679,736 | 338,295 | 495,273 | 186,875 | 2,160,146

「スマートライフ＆エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。

「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。

「ＰＣ」事業には、パソコン等が含まれております。

「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「ＴＶシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「ＴＶシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。

「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。

「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 製品の売上

当社グループは、ブランド事業として電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般（スマートライフ＆エナジーセグメントにおける冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電、スマートオフィスセグメントにおけるデジタル複合機、パソコン等、ユニバーサルネットワークセグメントにおける携帯電話、テレビ等）の製造販売取引及びデバイス事業として電子部品（ディスプレイデバイスセグメントにおけるディスプレイモジュール等、エレクトロニックデバイスセグメントにおけるカメラモジュール等）の製造販売取引を行っております。

これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。）で測定しております。当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、収益から控除しております。このように、取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(2) 請負工事契約

当社グループは、エネルギーソリューション事業（スマートライフ＆エナジーセグメントにおける「その他」）において、太陽光発電所の設計・施工等の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の進捗につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定には、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(3) サービスの提供

当社グループは、(1)製品の販売契約及び(2)請負工事契約に付随して発生する保守契約や製品保証サービスを行っております。保守契約は、契約期間にわたり保守サービスを行い、その期間に応じて収益を認識しております。製品保証サービスとして合意された仕様に従っているという通常の製品保証とは別に、延長保証契約を締結する場合があります。この場合、製品保証サービスは一定の期間にわたって履行義務を充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しております。

(4) ライセンスの供与

当社グループは、顧客に製品の製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、特許ライセンス供与の使用の対価を得ております。

ライセンス供与に係る収益について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

この他、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについて、契約相手先の売上高等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 契約資産（期首残高） 契約資産（期末残高） 契約負債（期首残高） 契約負債（期末残高） | 433,106百万円 401,308百万円 4,951百万円 6,230百万円 86,838百万円 112,145百万円 | 401,308百万円 375,868百万円 6,230百万円 3,919百万円 112,145百万円 53,122百万円

（注）１　契約資産は、主に請負工事契約において、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。

２　前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債に含まれていた額は18,614百万円となっております。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債に含まれていた額は13,645百万円となっております。

３　前連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高に、重要な変動はありません。

当連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。一方、契約負債の残高が大きく減少しており、これは連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の生産停止やエレクトロニックデバイス事業及びディスプレイデバイス事業の売上高減少に伴い、当社グループが取引先から受領していた製品代金の前受金をその他の負債へ振替したことによる減少68,331百万円などによるものであります。なお、かかるその他の負債は、当該取引先へ一部返金を行ったこと及び期末日レートでの評価替により、当連結会計年度末において47,176百万円となっております。

４　過去の期間に充足(又は部分的充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分された取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2025年３月31日現在で54,648百万円であります。当該履行義務は、請負工事契約、保守・保証サービス、知的財産のライセンス契約等に係るものを含んでおります。

期末日以降１年以内に約33％、１年超５年以内に約57％、残り約10％は５年超で収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の３つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の２つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント | 主要製品・サービス
スマート ライフ＆ エナジー | 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、 エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、 ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、 太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、 オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等
スマート オフィス | デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、 各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、 各種ソフトウエア、パソコン等
ユニバーサル ネットワーク | テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、 携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、 車載ワイヤレス機器等
ディスプレイ デバイス | ディスプレイモジュール、車載カメラ等
エレクトロニック デバイス | カメラモジュール、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等

中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「エレクトロニックデバイス」セグメントに含めておりましたシャープセミコンダクターイノベーション㈱を、「スマートライフ＆エナジー」セグメントに含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。

なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバーサル ネットワーク | ディスプレイ デバイス | エレクトロ ニック デバイス | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 450,264 | 580,047 | 311,485 | 595,293 | 384,829 | 2,321,921 | － | 2,321,921
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,257 | 1,955 | 406 | 19,656 | 16,396 | 40,671 | △40,671 | －
計 | 452,522 | 582,003 | 311,891 | 614,950 | 401,225 | 2,362,593 | △40,671 | 2,321,921
セグメント利益 又は損失（△） | 27,775 | 29,674 | 8,880 | △83,290 | 13,181 | △3,778 | △16,564 | △20,343
セグメント資産 | 183,679 | 269,408 | 135,037 | 257,799 | 133,497 | 979,423 | 610,608 | 1,590,032
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)３ | 5,447 | 11,846 | 9,612 | 11,862 | 14,689 | 53,458 | 5,077 | 58,536
のれん償却額 | 44 | 1,447 | 194 | 965 | － | 2,651 | － | 2,651
持分法適用会社への投資額 | 523 | － | － | 58,063 | － | 58,587 | 44,569 | 103,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ | 5,052 | 14,339 | 6,396 | 22,148 | 11,624 | 59,561 | 2,503 | 62,065

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△16,564百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,163百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額610,608百万円には、セグメント間取引消去△6,741百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産617,350百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。

(3）持分法適用会社への投資額の調整額44,569百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,503百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| スマート ライフ＆ エナジー | スマート オフィス | ユニバーサル ネットワーク | ディスプレイ デバイス | エレクトロ ニック デバイス | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 459,966 | 679,736 | 338,295 | 495,273 | 186,875 | 2,160,146 | － | 2,160,146
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,385 | 870 | 221 | 11,866 | 15,380 | 29,724 | △29,724 | －
計 | 461,351 | 680,606 | 338,516 | 507,139 | 202,255 | 2,189,870 | △29,724 | 2,160,146
セグメント利益 又は損失（△） | 20,343 | 42,627 | 18,682 | △40,513 | 5,754 | 46,893 | △19,555 | 27,338
セグメント資産 | 185,447 | 308,249 | 141,732 | 261,471 | 79,010 | 975,911 | 477,819 | 1,453,730
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)３ | 6,555 | 11,685 | 8,145 | 6,343 | 10,388 | 43,118 | 2,305 | 45,423
のれん償却額 | 21 | 1,489 | 87 | － | － | 1,598 | － | 1,598
持分法適用会社への投資額 | 512 | － | － | 66,635 | － | 67,148 | 46,806 | 113,954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ | 7,444 | 18,178 | 5,669 | 10,336 | 2,135 | 43,764 | 8,956 | 52,720

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額477,819百万円には、セグメント間取引消去△5,678百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産483,497百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。

(3）持分法適用会社への投資額の調整額46,806百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,956百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ディスプレイ モジュール | オフィス ソリューション | パソコン | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 595,293 | 258,798 | 166,668 | 1,301,160 | 2,321,921

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 中国 | アジア | その他 | 合計
772,968 | 258,857 | 809,805 | 251,727 | 228,562 | 2,321,921

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
164,856 | 72,591 | 42,676 | 280,123

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
APPLE INC. | 430,294 | ディスプレイデバイス、 エレクトロニックデバイス

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ディスプレイ モジュール | オフィス ソリューション | パソコン | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 495,273 | 262,407 | 252,626 | 1,149,838 | 2,160,146

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「パソコン」は、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、区分掲記することといたしました。

また、前連結会計年度において区分掲記していた「センシングデバイス」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。

この結果、前連結会計年度において「センシングデバイス」及び「その他」に表示していた365,431百万円及び1,102,396百万円は、「パソコン」166,668百万円及び「その他」1,301,160百万円として組み替えております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 中国 | アジア | その他 | 合計
877,174 | 259,000 | 507,066 | 265,596 | 251,308 | 2,160,146

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
117,774 | 44,385 | 39,739 | 201,899

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| スマートライフ ＆エナジー | スマート オフィス | ユニバーサル ネットワーク | ディスプレイ デバイス | エレクトロ ニックデバイス | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 122,952 | － | － | 122,952

（注）減損損失122,952百万円のうち、619百万円については特別損失の「受注生産中止に伴う損失」に含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| スマートライフ ＆エナジー | スマート オフィス | ユニバーサル ネットワーク | ディスプレイ デバイス | エレクトロ ニックデバイス | 全社・消去(注) | 合計
減損損失 | － | － | 985 | 28,561 | 21,342 | 3,491 | 54,381

（注）「全社・消去」の金額の主な内容については、「（連結損益計算書関係）　※11　減損損失の内訳」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| スマートライフ ＆エナジー | スマート オフィス | ユニバーサル ネットワーク | ディスプレイ デバイス | エレクトロ ニックデバイス | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 44 | 1,447 | 194 | 965 | － | － | 2,651
当期末残高 | 17 | 5,321 | 82 | － | － | － | 5,422

（注）「ディスプレイデバイス」セグメントに帰属するのれん2,896百万円について、減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| スマートライフ ＆エナジー | スマート オフィス | ユニバーサル ネットワーク | ディスプレイ デバイス | エレクトロ ニックデバイス | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 21 | 1,489 | 87 | － | － | － | 1,598
当期末残高 | 188 | 7,076 | － | － | － | － | 7,264

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 鴻海精密工業股份有限公司 | 台湾 新北市 | 138,629 （百万 ニュー台湾 ドル） | 電子機器 受託生産 サービス | （被所有） 直接 22.3 間接 11.8 [23.2] | 製品の販売 | 前受金の 受入 | 35,824 | 契約負債 （前受金） | 45,033

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針

価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。

２　議決権等の所有（被所有）割合[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３　契約負債は、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が受領した製品代金の前受金ですが、同社は2024年５月14日に堺工場の生産停止を決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 鴻海精密工業股份有限公司 | 台湾 新北市 | 138,917 （百万 ニュー台湾 ドル） | 電子機器 受託生産 サービス | （被所有） 直接 22.3 間接 11.8 [23.2] | 製品の販売 | 受託製造、 製品の販売 | 14,130 | 売掛金 | 20,346
原材料及び製品の仕入 | 55,058 | 買掛金 | 25,286
未払金の 支払 | 34,771 | 長期未払金 | 14,825
利息の支払 | 764 | － | －

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針

価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。

２　議決権等の所有（被所有）割合[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３　受託製造の取引金額は、製品代金から支給を受けた原材料金額を差し引いた純額で表示しております。

４　前連結会計年度に計上していた契約負債（前受金）は、当連結会計年度に未払金及び長期未払金へ振替を行っており、うち未払金については当連結会計年度末までに全額支払済であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

鴻海精密工業股份有限公司（台湾証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
流動資産合計 | 151,812
固定資産合計 | 806,485
流動負債合計 | 218,035
固定負債合計 | 487,006
純資産合計 | 253,256
売上高 | 211,276
税引前当期純利益 | 10,128
当期純利益 | 10,128

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
流動資産合計 | 184,777
固定資産合計 | 749,723
流動負債合計 | 257,890
固定負債合計 | 414,991
純資産合計 | 261,618
売上高 | 230,268
税引前当期純利益 | 11,683
当期純利益 | 11,683

###### （１株当たり情報）

摘要 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 219.35円 | 236.20円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △230.99円 | 55.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △149,980 | 36,095
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円） | △149,980 | 36,095
普通株式の期中平均株式数(千株) | 649,281 | 649,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2017年４月19日取締役会決議の 第１回新株予約権 （新株予約権の数 712個） 2017年９月26日取締役会決議の 第２回新株予約権 （新株予約権の数 381個） 2018年８月28日取締役会決議の 第３回新株予約権 （新株予約権の数 875個） 2023年８月４日取締役会決議の 第４回新株予約権 （新株予約権の数 54,540個） なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 | 2018年８月28日取締役会決議の 第３回新株予約権 （新株予約権の数 725 個） 2023年８月４日取締役会決議の 第４回新株予約権 （新株予約権の数 52,105 個） なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。

###### （重要な後発事象）

１　重要な資産の譲渡

当社は、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）が保有する堺工場の固定資産の一部を、2025年４月４日付でKDDI㈱へ譲渡いたしました。

(1) 譲渡の理由

アセットライト化の方針の下、本売却により当社グループの財務改善を図り、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため。

(2) 譲渡する相手会社の名称

KDDI㈱

(3) 譲渡資産の内容

資産の種類 | 所在地 | 譲渡価額
土地 建物及び構築物 | （当社資産） （SDP資産） | 堺市堺区 | 10,000百万円
(旧カラーフィルター工場）

(4) 譲渡の時期

2025年４月４日

２　重要な子会社等の株式の譲渡

当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業及び半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ（以下、「本吸収分割」といいます。）、保有するSFL社株式の総数を、当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決定し、2025年４月23日付で株式譲渡契約を締結しました。

本株式譲渡により、SFL社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaは、当社の連結範囲から除外されます。

(1) 本株式譲渡の理由

当社は、アセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、本吸収分割及び本株式譲渡を決定いたしました。

(2) 譲渡するSFL社の概要

①名称 | シャープ福山レーザー㈱
②主な事業内容 | 半導体レーザーの企画／開発／生産／販売、半導体及び半導体応用デバイスの開発／製造／販売及びファウンドリーサービス
③取引関係 | 当社は、当該会社との間で、半導体レーザー、半導体及び半導体応用デバイスの取引があります。

(3) 譲渡する相手会社の名称

鴻元國際投資股份有限公司

(4) 本株式譲渡の時期

①契約締結日 | 2025年４月23日
②譲渡実行日 | 2025年９月29日（予定）

(5) 本株式譲渡の要旨

①譲渡前の持分比率 | 100％
②譲渡する株式の数 | 1,200株
③譲渡価額 | 15,500百万円
④譲渡後の持分比率 | 0％

(6) 今後の見通し

本株式譲渡の実施に伴う、翌連結会計年度の売却損益は軽微と見込んでおります。

３　セグメント区分の変更

当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更いたします。

この変更は、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させ、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものです。なお、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めていきます。

今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ＆エナジー」及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。従来の「スマートオフィス」及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。また、事業譲渡予定の「エレクトロニックデバイス」及びパネル事業の生産が終息した堺ディスプレイプロダクト㈱は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示いたします。

なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務諸表 計上額 (注３)
スマート ライフ | スマート ワーク プレイス | ディスプレイ デバイス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 642,618 | 835,379 | 444,114 | 1,922,111 | 238,033 | 2,160,146 | － | 2,160,146
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 961 | 978 | 8,117 | 10,057 | 19,129 | 29,186 | △29,186 | －
計 | 643,580 | 836,357 | 452,231 | 1,932,169 | 257,162 | 2,189,332 | △29,186 | 2,160,146
セグメント利益 又は損失（△） | 21,973 | 59,679 | △26,932 | 54,720 | △7,826 | 46,893 | △19,555 | 27,338

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち堺ディスプレイプロダクト㈱に係る売上高は54,907百万円（外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円）、セグメント損失は△13,581百万円であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2025年５月12日の取締役会において、2024年６月27日の第130期定時株主総会の委任を受け、当社及び当社子会社（以上を総称して以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、執行役員及び従業員（以上を総称して以下、「役職員」といいます。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。また、2025年６月10日に、当該新株予約権の対象者数、発行総数及び行使に際して出資される財産の価額を確定しております。

(1) ストック・オプション制度導入の理由

当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとすべく、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。

(2) 新株予約権の割当日

2025年６月10日

(3) 募集の対象となる者の人数及び発行数

当社グループの役職員　668名　42,740個

(4) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社普通株式　4,274,000株

(5) 発行する新株予約権の総数

42,740個（新株予約権１個につき100株）

(6) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。

(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」といいます。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

行使価額は877.9円とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を調整します。

(8) 新株予約権の行使期間

2027年６月10日から2035年５月12日までとします。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 96,684 | 101,257 | 2.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 19,284 | 10,000 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 16,264 | 3,691 | 4.1 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 457,623 | 406,400 | 0.7 | 2026年４月１日 ～ 2028年11月７日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 7,853 | 10,863 | 4.2 | 2026年４月１日 ～ 2037年８月31日
その他有利子負債 長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） | － | 14,825 | 3.6 | 2026年５月31日
合計 | 597,710 | 547,037 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 406,261 | 67 | 71 | －
リース債務 | 2,783 | 1,988 | 1,410 | 829
その他有利子負債 長期未払金 | 14,825 | － | － | －

３　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）には、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」の適用により連結貸借対照表上に計上したリース負債は含めておりません。なお、当該リース負債の当期末残高は以下のとおりであります。

１年以内に返済予定のリース負債　　　　　　　　 7,592百万円

リース負債(１年以内に返済予定のものを除く。）　13,024百万円

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 1,096,414 | 2,160,146
税金等調整前中間（当期）純利益 | (百万円) | 31,458 | 53,637
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 22,960 | 36,095
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 35.36 | 55.59