有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,897	4,145
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※２ 13,429	※２ 12,205
電子記録債権	※１ 668	1,469
有価証券	74	533
商品及び製品	2	0
仕掛品	69	205
原材料	427	333
立替金	1,030	1,838
その他	822	644
貸倒引当金	△741	△582
流動資産合計	17,679	20,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 955	※３ 1,047
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 118	※３ 130
土地	850	850
その他（純額）	※３ 145	※３ 187
有形固定資産合計	2,070	2,216
無形固定資産	266	209
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 2,343	※４ 1,493
繰延税金資産	1,642	1,231
その他	135	109
投資その他の資産合計	4,121	2,834
固定資産合計	6,458	5,260
資産合計	24,138	26,055

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,612	3,129
電子記録債務	※１ 1,465	1,746
短期借入金	1,499	1,980
未払法人税等	97	481
契約負債	634	856
受注損失引当金	682	746
賞与引当金	501	688
預り金	584	2,389
その他	1,486	1,194
流動負債合計	10,564	13,212
固定負債
退職給付に係る負債	2,553	2,354
持分法適用に伴う負債	※５ 944	※５ 224
役員退職慰労引当金	11	14
繰延税金負債	3	2
その他	71	67
固定負債合計	3,583	2,664
負債合計	14,147	15,877
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	6,221	6,412
自己株式	△4	△27
株主資本合計	9,702	9,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	389
為替換算調整勘定	△74	△234
退職給付に係る調整累計額	12	152
その他の包括利益累計額合計	289	306
純資産合計	9,991	10,178
負債純資産合計	24,138	26,055

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	21,634	25,966
売上原価	※２,※３,※５ 17,271	※２,※３,※５ 19,900
売上総利益	4,363	6,065
販売費及び一般管理費	※４,※５ 3,913	※４,※５ 4,586
営業利益	450	1,479
営業外収益
受取利息	56	47
受取配当金	20	26
為替差益	171	－
貸倒引当金戻入額	※６ 38	－
その他	16	13
営業外収益合計	304	86
営業外費用
支払利息	1	8
支払保証料	23	23
為替差損	－	42
持分法による投資損失	※７ 50	※７ 105
その他	18	9
営業外費用合計	93	189
経常利益	661	1,376
特別利益
関係会社株式売却益	－	※８ 7
特別利益合計	－	7
税金等調整前当期純利益	661	1,384
法人税、住民税及び事業税	237	545
法人税等調整額	56	411
法人税等合計	293	957
当期純利益	367	427
親会社株主に帰属する当期純利益	367	427

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	367	427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	38
退職給付に係る調整額	59	140
持分法適用会社に対する持分相当額	△56	△160
その他の包括利益合計	※ 128	※ 17
包括利益	496	445
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	496	445
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,947	1,537	6,089	△21	9,553
当期変動額
剰余金の配当			△235		△235
親会社株主に帰属する当期純利益			367		367
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		16	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	132	16	149
当期末残高	1,947	1,537	6,221	△4	9,702


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	225	△17	△47	160	9,713
当期変動額
剰余金の配当					△235
親会社株主に帰属する当期純利益					367
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125	△56	59	128	128
当期変動額合計	125	△56	59	128	277
当期末残高	350	△74	12	289	9,991

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,947	1,537	6,221	△4	9,702
当期変動額
剰余金の配当			△236		△236
親会社株主に帰属する当期純利益			427		427
自己株式の取得				△39	△39
自己株式の処分		△0		17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	191	△22	168
当期末残高	1,947	1,537	6,412	△27	9,871


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	350	△74	12	289	9,991
当期変動額
剰余金の配当					△236
親会社株主に帰属する当期純利益					427
自己株式の取得					△39
自己株式の処分					17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	△160	140	17	17
当期変動額合計	38	△160	140	17	186
当期末残高	389	△234	152	306	10,178

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	661	1,384
減価償却費	156	173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38	△159
賞与引当金の増減額（△は減少）	△186	187
受注損失引当金の増減額（△は減少）	446	64
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	6
長期未払金の増減額（△は減少）	△19	△9
受取利息及び受取配当金	△77	△73
為替差損益（△は益）	△220	46
持分法による投資損益（△は益）	50	105
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△7
売上債権の増減額（△は増加）	△3,718	422
棚卸資産の増減額（△は増加）	△43	△40
仕入債務の増減額（△は減少）	1,501	△202
契約負債の増減額（△は減少）	△333	222
預り金の増減額（△は減少）	219	1,805
未払消費税等の増減額（△は減少）	45	37
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△494	△624
その他の流動負債の増減額（△は減少）	251	△412
その他	8	18
小計	△1,751	2,947
利息及び配当金の受取額	69	75
利息の支払額	△0	△8
法人税等の支払額	△372	△190
法人税等の還付額	9	21
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,045	2,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42	△42
定期預金の払戻による収入	30	30
有形固定資産の取得による支出	△123	△159
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△106	△8
投資有価証券の取得による支出	－	△225
投資有価証券の売却による収入	17	38
投資有価証券の償還による収入	－	1,064
貸付金の回収による収入	35	－
関係会社貸付けによる支出	△653	△1,146
その他	△4	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△845	△464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,000	5,280
短期借入金の返済による支出	△1,500	△4,799
長期未払金の返済による支出	△6	△6
自己株式の取得による支出	△0	△39
配当金の支払額	△235	△236
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,257	198
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,617	2,653
現金及び現金同等物の期首残高	3,559	1,942
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,942	※ 4,595

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

㈱水機テクノス

山田設備機工㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.

管工防熱㈱

正和電工㈱

（連結の範囲から除いた理由）

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.

(2）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
西日本オートメーション㈱

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

① 連結の範囲の変更

　該当事項はありません。

② 持分法の適用範囲の変更

　該当事項はありません。

(4) 持分法を適用しない非連結子会社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

管工防熱㈱

正和電工㈱

（持分法の適用の範囲から除いた理由）

小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ…時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理用機器類の製造、販売を主な内容として、これらに附帯する保守点検、工事、運転・維持管理等の事業活動を展開しております。

　各事業では、工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。

②　ヘッジ手段　為替予約取引

③　ヘッジ対象　外貨建債権債務

④　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っており有効性の判定を省略しております。

⑥　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	14,219	18,186

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い乗じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の期首における純資産額への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しておりました「電子記録債権」、及び「その他」として表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、流動資産に独立掲記しております。また、流動負債の「その他」として表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、流動負債に独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた14,097百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」13,429百万円、「電子記録債権」668百万円として、流動資産の「その他」に表示していた1,852百万円は、「立替金」1,030百万円、「その他」822百万円として、流動負債の「その他」に表示していた2,071百万円は、「預り金」584百万円、「その他」1,486百万円として、それぞれ組み替えております。

なお、上記の独立掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）「２．金融商品の時価等に関する事項（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額」においても、前連結会計年度の「電子記録債権」を区分掲記しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
受取手形	228百万円	－百万円
電子記録債権	0	－
支払手形	0	－
電子記録債務	10	－

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

1,893百万円

1,932百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金）	468百万円	691百万円

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

投資有価証券（株式及び出資金）

468百万円

691百万円

※５　保証債務

下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd．

1,391百万円

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd．

1,569百万円

（34百万サウジリヤル）

（39百万サウジリヤル）

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した

情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

8百万円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
509百万円	241百万円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

509百万円

241百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
給料手当	1,221百万円	1,377百万円
賞与引当金繰入額	292	464
退職給付費用	90	94
役員退職慰労引当金繰入額	7	5
貸倒引当金繰入額	0	0

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

311百万円

313百万円

※６　貸倒引当金戻入額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

貸倒引当金戻入額は、Saudi Brothers Commercial Companyに対する貸付金に係る貸倒引当金を一部取り崩したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※７　持分法による投資損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに株主による資金支援を考慮した上で、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して債務超過額に対する当社負担額を見積った結果、当連結会計年度における当社負担額の増加額60百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに株主による資金支援を考慮した上で、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して債務超過額に対する当社負担額を見積った結果、当連結会計年度における当社負担額の増加額105百万円を計上しております。

※８　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

保有株式の売却に伴い、特別利益として「関係会社株式売却益」を７百万円計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	181百万円	54百万円
組替調整額	△1	－
法人税等及び税効果調整前	180	54
法人税等及び税効果額	△55	△16
その他有価証券評価差額金	125	38
退職給付に係る調整額：
当期発生額	57	170
組替調整額	28	34
法人税等及び税効果調整前	86	204
法人税等及び税効果額	△26	△64
退職給付に係る調整額	59	140
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△56	△160
その他の包括利益合計	128	17

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,295,968	－	－	4,295,968
合計	4,295,968	－	－	4,295,968
自己株式
普通株式（注）	15,384	1	11,845	3,540
合計	15,384	1	11,845	3,540

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加１株であります。また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分11,845株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	235	55.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

235

55.00

2023年３月31日

2023年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	55.00	2024年３月31日	2024年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

236

利益剰余金

55.00

2024年３月31日

2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,295,968	－	－	4,295,968
合計	4,295,968	－	－	4,295,968
自己株式
普通株式（注）	3,540	20,000	9,111	14,429
合計	3,540	20,000	9,111	14,429

（注）自己株式の増加は、自己株式の買付による増加20,000株であります。また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分9,111株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	236	55.00	2024年３月31日	2024年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

236

55.00

2024年３月31日

2024年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	235	利益剰余金	55.00	2025年３月31日	2025年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

235

利益剰余金

55.00

2025年３月31日

2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,897百万円	4,145百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△83
有価証券勘定に含まれるMMF	74	533
現金及び現金同等物	1,942	4,595

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を調達することとしており、主として銀行借入や親会社である東レグループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、機動的な資金調達をしております。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用することとしており、主として短期的な預金や東レグループのＣＭＳ等を活用した運用をし、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、顧客並びに貸付先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式やその他の債券であり、市場価格及び為替等の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは受取手形、売掛金及び契約資産については、与信管理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。また、貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、期日及び残高を管理しております。いずれの債権においても、顧客並びに貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、主要な通貨の外貨建取引について、通貨別支払先別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてデリバティブ取引管理に関する社内関連規程に準じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内関連規程に基づき、経理部が取引及び記帳、契約先との残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が各種の入出金情報や手形の決済期日情報を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性の維持を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券	1,133	1,133	0
その他有価証券(*2)	686	686	－
資産計	1,819	1,819	0

(*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。「有価証券」は外貨ＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（単位：百万円）
非上場株式	54
関係会社株式	195
関係会社出資金	273

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券(*2)	741	741	－
資産計	741	741	－

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（単位：百万円）
非上場株式	60
関係会社株式	406
関係会社出資金	285

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	1,887	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	13,429	－	－	－
電子記録債権	668	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	1,133	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	15,985	1,133	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	4,138	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	12,205	－	－	－
電子記録債権	1,469	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	17,812	－	－	－

（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
短期借入金	1,499	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
短期借入金	1,980	－	－	－

（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	686	－	－	686
資産計	686	－	－	686

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	741	－	－	741
資産計	741	－	－	741

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	1,133	－	1,133
資産計	－	1,133	－	1,133

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

投資有価証券

　上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とはみとめられないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(1）重要な資産の評価基準及び評価方法」「①　有価証券」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,133	1,133	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,133	1,133	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,133	1,133	0

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	686	184	501
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	686	184	501
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	686	184	501

（注）有価証券のうち、MMF（連結貸借対照表計上額74百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	741	184	556
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	741	184	556
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	741	184	556

（注）有価証券のうち、MMF（連結貸借対照表計上額533百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	17	2	1
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	17	2	1

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

（1）通貨関連

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,769百万円	2,649百万円
勤務費用	164	157
利息費用	26	34
数理計算上の差異の発生額	△57	△171
退職給付の支払額	△252	△214
退職給付債務の期末残高	2,649	2,457

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	88百万円	96百万円
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	0	△0
事業主からの拠出額	9	10
退職給付の支払額	△3	△4
年金資産の期末残高	96	102

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	616百万円	597百万円
年金資産	△96	△102
	520	494
非積立型制度の退職給付債務	2,033	1,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,553	2,354

退職給付に係る負債	2,553	2,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,553	2,354

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
勤務費用	164百万円	157百万円
利息費用	26	34
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の費用処理額	9	14
過去勤務費用の費用処理額	19	19
確定給付制度に係る退職給付費用	219	225

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
過去勤務費用	19百万円	19百万円
数理計算上の差異	67	185
合計	86	204

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
未認識過去勤務費用	△170百万円	△151百万円
未認識数理計算上の差異	187	373
合計	17	222

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
債券	69.4％	70.9％
株式	3.7	2.7
現金及び預金	6.1	5.0
その他	20.8	21.4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
割引率	主として1.2％	主として1.8％
長期期待運用収益率	主として0.75％	主として0.75％
予想昇給率	主として6.5％	主として6.2％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	801百万円	828百万円
役員退職慰労引当金	19	17
未払事業税	3	39
減価償却費	2	2
投資有価証券評価損	318	327
棚卸資産評価損	48	43
減損損失	14	15
貸倒引当金	227	200
賞与引当金	169	216
受注損失引当金	209	228
債務保証損失引当金	289	68
その他	297	0
繰延税金資産小計	2,399	1,990
評価性引当額（注）１．	△620	△600
繰延税金資産合計	1,778	1,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143	△159
その他	3	△0
繰延税金負債合計	△139	△160
繰延税金資産（負債：△）の純額（注）２．	1,639	1,229

（注）１．評価性引当額変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額26百万円の増加等によるものです。

２．繰延税金資産（負債：△）の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,231百万円（前連結会計年度1,642百万円）及び繰延税金負債に２百万円（前連結会計年度３百万円）として含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.60	1.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22	△0.13
住民税均等割	3.66	1.36
評価性引当額の増減	2.15	38.08
持分法投資損益	2.32	△0.17
連結子会社の税率差異	1.33	1.83
法人税等還付税額	－	△1.57
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	△1.78
その他	△0.08	△1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.38	69.14

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24百万円増加し、法人税等調整額が24百万円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	合計
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計	調整額	合計
一時点で移転される財	1,652	3,357	5,009	－	5,009
一定の期間にわたり移転される財	12,158	4,466	16,624	－	16,624
顧客との契約から生じる収益	13,811	7,823	21,623	－	21,634
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,811	7,823	21,634	－	21,634

当連結会計年度（自 2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	合計
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計	調整額	合計
一時点で移転される財	1,737	3,620	5,358	－	5,358
一定の期間にわたり移転される財	14,877	5,729	20,607	－	20,607
顧客との契約から生じる収益	16,615	9,350	25,966	－	25,966
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,615	9,350	25,966	－	25,966

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項　(4)　重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	179	599
売掛金	5,295	9,022
電子記録債権	142	668
	5,617	10,290
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	599	140
売掛金	9,022	6,599
電子記録債権	668	1,469
	10,290	8,209
契約資産(期首残高)	4,761	3,806
契約資産(期末残高)	3,806	5,465
契約負債(期首残高)	968	634
契約負債(期末残高)	634	856

契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り返られます。当該工事請負契約に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。

契約負債は主に、工事請負契約締結後に顧客から受け取った工事前払金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。契約負債の減少は、契約締結後に受領した工事前払金が、工事出来高の進捗により収益認識されたことに伴い減少したことによるものです。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、820百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額において重要性のあるものはございません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2023年４月１日至2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超	合計
プラント建設	13,207	12,192	2,517	3,188	31,105
Ｏ＆Ｍ	6,845	632	203	724	8,405
合計	20,052	12,825	2,720	3,912	39,511

当連結会計年度（自 2024年４月１日至2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超	合計
プラント建設	9,518	9,635	4,866	9,926	33,947
Ｏ＆Ｍ	9,343	621	299	1,969	12,233
合計	18,861	10,257	5,165	11,895	46,180

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、プラント建設に関わる機能と建設後のメンテナンス並びに運転管理を行う機能をグループで保有し、国内外の顧客へサービス提供を行う事業活動を展開しております。この事業活動の機能をもとに以下を報告セグメントとしております。

セグメント名	セグメント内容
プラント建設	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売
Ｏ＆Ｍ	上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　　　（注）1
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　　　（注）1
売上高
一時点で移転される財	1,652	3,357	5,009	－	5,009
一定の期間にわたり移転される財	12,158	4,466	16,624	－	16,624
顧客との契約から生じる収益	13,811	7,823	21,634	－	21,634
外部顧客への売上高	13,811	7,823	21,634	－	21,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	530	430	960	△960	－
計	14,341	8,253	22,595	△960	21,634
セグメント利益	213	211	425	24	450
その他の項目
減価償却費	142	14	156	－	156

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　　　（注）1
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　　　（注）1
売上高
一時点で移転される財	1,737	3,620	5,358	－	5,358
一定の期間にわたり移転される財	14,877	5,729	20,607	－	20,607
顧客との契約から生じる収益	16,615	9,350	25,966	－	25,966
外部顧客への売上高	16,615	9,350	25,966	－	25,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	572	527	1,100	△1,100	－
計	17,188	9,878	27,066	△1,100	25,966
セグメント利益	853	616	1,470	8	1,479
その他の項目
減価償却費	158	15	174	△0	173

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東レ㈱	東京都中央区	147,873	合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売	（被所有）直接51.1	水処理事業分野での業務提携役員の兼任等	製品等の販売	150	売掛金電子記録債　　権	19 104
							製品等の仕入	223	買掛金電子記録債　　務	25 162
							資金の借入利息の支払	1,499 1	未払費用	0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有)割合

（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	2,327円66銭
１株当たり当期純利益	85円74銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	2,377円22銭
１株当たり当期純利益	99円75銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	367	427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	367	427
期中平均株式数（千株）	4,287	4,282

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,499	1,980	0.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,499	1,980	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,264	25,966
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（百万円）	△266	1,384
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△165	427
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）	△38.69	99.75

	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,191	692
固定資産合計	1	1

流動負債合計	2,949	1,121
固定負債合計	1,053	3,179

純資産合計	△2,809	△3,606

売上高	46	117
税引前当期純利益金額	△1,141	△433
当期純利益金額	△1,253	△474