(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社従業員に対する新たなインセンティブ・プランとして、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
1 本制度の導入目的
本制度は、当社従業員のための福利厚生の増進策として、当社従業員に対し、従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(普通株式)の取得機会を提供することによって、当社従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員に与えるとともに、当社従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。
2 本制度の概要
本制度においては、本持株会に加入する当社従業員のうち本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、当社が譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)を支給します。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
なお、本制度は野村證券株式会社が提供する「従業員向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」(持株会RS)を導入する予定です。また、本制度により対象従業員へ付与する総額は、現時点の検討において15億円程度となる見込みです。
(自己株式の取得)
1 自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入に伴い、本制度のインセンティブとして交付する株式への充当、および将来の機動的な資本政策を可能とすることを目的として、自己株式取得を行うことを決定いたしました。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.85%)
(3) 株式の取得価額の総額 2,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2024年2月10日~2024年6月30日
(5) 取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
第120期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,624百万円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
(注) 2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または登録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
行いました。