①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）原材料及び貯蔵品

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ６～50年

工具、器具及び備品    ３～30年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

のれん

…その支出の効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって、定額法により償却しております。

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

…支出時に全額費用として処理しております。

(2）社債発行費

…償還までの期間にわたって、定額法により償却しております。

５  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

当社では、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービスから構成され、その履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

EC/CRM等は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

７  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８  その他財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

…グループ通算制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2024年５月に、従業員の福利厚生制度の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）本制度の概要

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び 2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社が「デジタルガレージ従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、432百万円、169,100株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

419百万円

１  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は次のとおりであります。

２  貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、次のとおりであります。

３  保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

４  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

５  財務制限条項

貸借対照表の固定負債の「長期借入金」には、期末日後12か月以内に特約条項を遵守することを条件としている借入金が、前年度末及び当年度末において、それぞれ5,769百万円及び26,431百万円含まれております。

当社の借入金の一部について以下の特約条項を遵守することが求められており、当該特約条項に抵触した場合、貸付人の請求によって契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の金額を、直近の事業年度の末日における純資産の合計の75％以上に維持すること。

・各事業年度の末日における損益計算書の当期純損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社は、当事業年度末時点において当該特約事項を遵守することが困難となる兆候はないと判断しております。

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

(注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円増加し、法人税等調整額が15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（３）【その他】

該当事項はありません。