１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパス（存在意義）に掲げ、「コンテクストカンパニー」として、企業と人、情報を有機的に結びつけることを基本コンセプトとしております。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用し、複雑な情報を有機的に結びつけることで、企業と人、情報のそれぞれの存在価値を相互に高める機能の開発を業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することを経営の基本方針としております。

(2）経営環境

当社グループは、インターネット黎明期よりテクノロジーの発展に伴走し、社会のデジタル変革にあわせた数々の日本初となるインターネットビジネスを創出してまいりました。1995年の設立以来、インターネット業界の変遷とともに事業を拡大してまいりましたが、近年では、web3やGenerative AIといった新たなテクノロジーが次々と勃興し、かつてない規模でIT・インターネット業界の変革を促しております。当社グループにおいても、これまでに培った次世代テクノロジーの開発力のほか、アライアンスパートナーやスタートアップ企業をはじめとしたステークホルダーとの共創を通じて、時代の変化に即したサービスを提供していくことを目指しております。

当社グループが総合決済プラットフォーム事業を展開する日本国内のキャッシュレス決済市場は、持続的な成長を続けております。2023年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、前年比9.2%増の24.8兆円に達しました（注１）。また、経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」（注２）では、2025年にキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げる目標が掲げられておりましたが、2024年時点で既に42.8％（注３）に到達し、当初想定を上回るペースで普及が進んでおります。さらに、将来的には同比率を80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、QRコード・バーコード決済などの多様な決済手段の需要増加による事業機会の一層の拡大が見込まれます。

出所  （注１）経済産業省「令和５年度  電子商取引に関する市場調査  報告書（2024年９月）」

（注２）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」

（注３）経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました（2025年３月）」

(3）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

当社グループは、2024年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画においては、当社グループの事業基盤である総合決済プラットフォームを軸とした持続的な事業拡大に加え、決済と連動するDX/フィンテック領域における新たな事業のほか、暗号資産領域をはじめとした非連続事業の開発等に取り組み、収益の多層化及び競争優位性の向上による当社グループの更なる成長加速を目指しております。投資・インキュベーション領域においては、投資リターンの獲得に加えて、当社グループ内の事業との連携・協業等によるスタートアップ企業の育成を通じて、当社グループ及び投資先の企業価値最大化に注力しております。また、投資リターンの早期実現を目標として設定するとともに、それらを原資として、中長期的な企業価値の向上に資する成長投資及び株主還元等へのキャッシュフロー・アロケーションを実施して行く方針であります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年３月期を初年度とする中期経営計画では、基礎事業における税引前利益の成長率及び2028年３月期における決済取扱高の目標を経営指標として設定しております。投資・インキュベーション領域では、現在保有する営業投資有価証券のポートフォリオの見直し及び組み替えを進めることにより、５年間で一定のキャッシュフロー創出を目指しております。

また、当社グループでは、株主の皆様に対する還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、キャッシュフローを軸とした株主還元方針を掲げるとともに、中期経営計画の目標として５年間の配当総額を設定することで、安定した配当政策を実施してまいります。具体的な目標は以下のとおりであります。

中期経営計画の定量目標（2024年３月期～2028年３月期）

※１　グローバル投資インキュベーション・セグメント及び㈱カカクコムの持分法投資利益を除く

※２　売却収入及びファンドからの分配金等の合計額

※３　経常的に利益創出する事業セグメントの税引前利益を基に、減価償却費、一過性の損益、関係会社配当金を調整し本社費用を控除した、当社グループの経常的なキャッシュフローを基準とした配当性向

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来の経済情勢や事業環境の変化等により、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ全般

当社グループにおけるサステナビリティ経営は、パーパスである「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」に基づくと捉え、パーパスと同一の内容をサステナビリティ方針としても掲げております。 このパーパスに基づき、”リアルとサイバー”、”日本と海外”、”マーケティングとテクノロジー”、”現在と未来”といった異なる事象を独自のコンテクストで結びつけ、社会課題の解決に資する新たなサービスを創出することを目指しております。アライアンスパートナーやスタートアップ企業をはじめとする多様なステークホルダーとの共創を通じて、革新的なテクノロジーの研究開発と社会実装を推進し、企業価値の持続的な向上と、より良い社会の実現に貢献してまいります。

サステナビリティ経営をグループ全体で推進するためには、経営トップの強いコミットメントと、全部門の能動的な連携が不可欠です。この認識のもと、社長執行役員を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ横断的な視点からサステナビリティ経営を推進しております。

当委員会では、パーパスを起点としたマテリアリティ（重要課題）を特定し、社会と当社グループ双方にとって有益な価値創造を目指すサステナビリティ経営を推進してまいります。特定したマテリアリティに対するKPIを設定することで、サステナビリティ経営の実効性を高め、事業活動を通じた社会課題解決と企業価値向上を図ってまいります。

(2）気候変動への対応（TCFDの枠組みに基づく提言）

　「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパスとして掲げる当社グループでは、気候変動を単なるリスクとしてではなく、革新的なソリューションを生み出す重要な機会として捉えております。

　2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、TCFDの枠組みに基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示し、気候変動への取組みを推進しております。

(4）情報セキュリティに関する取組

　当社グループは、決済事業を主軸としたインターネット関連事業においてテクノロジーの社会実装を進めております。これらの事業遂行にあたり、お客様の情報や情報システム等の「情報資産」を安全に取り扱うことは、経営上の最重要課題かつ社会的な責務であると認識し、マテリアリティの１つとして「社会を支えるシステムの安定稼働」を掲げております。

　生成AIの発展やサイバー攻撃の組織化に伴い、情報資産を脅かすサイバー攻撃はますます高度化・巧妙化しております。このような状況下、当社グループは、全てのステークホルダーの皆様からの信頼に応え、安心してサービスをご利用いただくため、サイバーセキュリティへの対応も含む情報セキュリティ体制の強化と継続的な改善にグループ全体で取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に評価・特定し、その対応状況をモニタリングしております。

リスクマネジメントの推進体制として、「スリーラインモデル」を採用しており、第１線（事業部門）がリスクオーナーとして日々の業務においてリスクを管理し、第２線（リスクマネジメント室およびリスク管理所管部署）が専門的な立場から支援・モニタリングを行い、第３線（内部監査部門）が独立した立場から全体の有効性を評価する体制を構築しております。

リスクマネジメント委員会では、これら関係者の連携を促進し、全社的なリスク管理の実効性向上に努めております。特に影響度や発生可能性の高いリスクについては、対応策の検討・実施を優先的に行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

当社グループは、今後もビジネス環境の変化に応じて定期的にリスク評価を行い、リスク低減策を継続的に強化・改善していく方針です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

ⅰ．財政状態

当連結会計年度末におきましては、主に現金及び現金同等物、持分法で会計処理されている投資が増加した一方、営業投資有価証券が減少した結果、資産合計は226,344百万円となり、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が増加した結果、負債合計は148,649百万円となりました。

また、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失、配当金により減少したほか、自己株式が取得により増加した結果、資本合計は77,695百万円となりました。

ⅱ．経営成績

当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、対面決済領域におけるアライアンス戦略が奏功したほか、非対面決済領域ではサービス分野が牽引したこと等から、決済取扱高は前期比21％増の7.5兆円に拡大するなど、安定的に事業が拡大しました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、㈱カカクコムの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が前期を上回りました。一方で、当社の投資先であるBlockstream Corporation Inc.の公正価値評価額が大幅に減少したことにより「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として評価損を計上しました。これらの結果、収益は38,306百万円、税引前損失は10,216百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は7,190百万円と増収減益となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきましては、主に税引前損失を計上した一方、営業債務及びその他の債務が増加し、営業投資有価証券、営業債権及びその他の債権が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは31,726百万円の獲得となりました。

投資活動としましては、主に無形資産の取得、投資有価証券の取得、持分法で会計処理されている投資の取得、子会社の取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは10,003百万円の使用となりました。

財務活動としましては、主に長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済、短期借入金の純減、自己株式の取得、配当金の支払の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは14,914百万円の使用となりました。

これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、56,354百万円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。

ⅱ．受注実績

当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

※１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

※２  調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。

※３  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態

（単位：百万円）

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,087百万円減少し、226,344百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が6,783百万円、持分法で会計処理されている投資が3,678百万円増加した一方、営業投資有価証券が14,629百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,356百万円増加し、148,649百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が5,707百万円、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が4,576百万円減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が19,963百万円増加したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて14,443百万円減少し、77,695百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失の計上により7,190百万円、配当金により1,895百万円減少したほか、自己株式が取得により4,500百万円増加したことによるものであります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっておりません。

ⅱ．経営成績

（単位：百万円）

当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は38,306百万円（前期比453百万円増、同1.2％増）、税引前損失は10,216百万円（前期は6,298百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,190百万円（前期は5,806百万円の利益）となりました。

当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、対面決済領域におけるアライアンス戦略が奏功したほか、非対面決済領域ではサービス分野が牽引したこと等から、決済取扱高は前期比21％増の7.5兆円に拡大し、税引前利益も前期比22％増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、㈱カカクコムの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が前期を上回りました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、当社の投資先であるBlockstream Corporation Inc.の公正価値評価額が大幅に減少し「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として評価損を計上しました。一方で、保有する営業投資有価証券の売却が着実に進捗しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを２つの事業本部へ再編しました。あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。

これに伴い、従来は、プラットフォームソリューション・セグメントに含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分をロングタームインキュベーション・セグメントへ変更しております。前連結会計年度の数値につきましても、新たな報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

（単位：百万円）

〔プラットフォームソリューション〕

プラットフォームソリューション・セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。

当連結会計年度は、対面決済領域においてアライアンス戦略が奏功し、決済の新規加盟店獲得が進捗したほか、訪日外国人数の増加に伴い、百貨店をはじめとした総合小売業において決済取扱高が伸長しました。加えて、サービス、公金等の非物販分野を中心に非対面決済領域が堅調に推移したこと等から、決済取扱高は前期比21％増の7.5兆円となりました。また、マーケティング事業では、決済事業との連携を企図した事業の最適化やサービス開発等を推進しました。

これらの結果、収益は22,644百万円（前期比5,049百万円増、同28.7％増）、税引前利益は8,757百万円（前期比1,589百万円増、同22.2％増）となりました。

〔ロングタームインキュベーション〕

ロングタームインキュベーション・セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。企業間取引（BtoB）決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。

当連結会計年度は、グループ会社である㈱カカクコムの業績が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益が増加しました。また、一部の新規事業において固定資産に係る減損損失を計上したものの、先行投資を継続する戦略事業は事業規模の拡大に伴い収益が増加しました。

これらの結果、収益は13,570百万円（前期比796百万円増、同6.2％増）、税引前利益は969百万円（前期比468百万円減、同32.5％減）となりました。

〔グローバル投資インキュベーション〕

グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。

当連結会計年度は、投資先の１社であるBlockstream Corporation Inc.の評価額が大幅に減少したこと等により、営業投資有価証券の公正価値が減少しました。一方で、営業投資有価証券の売却が着実に進捗したことにより、投資事業収入は81億円となりました。

これらの結果、収益は582百万円（前期比5,294百万円減、同90.1％減）、税引前損失は8,946百万円（前期は1,372百万円の利益）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（単位：百万円）

ⅰ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56,354百万円（前期比6,783百万円増、同13.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は31,726百万円となりました。収入の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増加額16,790百万円、営業投資有価証券の減少額14,384百万円、営業債権及びその他の債権の減少額4,168百万円であり、支出の主な内訳は、税引前損失10,216百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は10,003百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出4,008百万円、投資有価証券の取得による支出2,421百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出2,316百万円、子会社の取得による支出1,008百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は14,914百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出29,193百万円、短期借入金の純減額6,175百万円、自己株式の取得による支出4,512百万円、配当金の支払額1,894百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入29,300百万円であります。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金調達）

当社グループは、財務の健全性・安全性の維持と、事業の維持拡大に必要な資金の流動性の確保を意識した資金調達を基本方針としております。資金調達手段の多様化・安定化と、資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、安定的かつ機動的な資金調達を実現するために複数の金融機関との間で総額170億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、61,633百万円であります。

（資金需要の主な内容）

当社グループの資金需要の主なものは、各事業セグメントにおける事業資金、販売費及び一般管理費等の営業費用等のほか、決済事業における収納代行業務の一時的な立替資金によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、決済事業のシステム機能拡充・強化等によるもののほか、新規事業に係るシステム開発等の投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性と資本効率の向上を両立させながら対応していく方針であります。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記  ３．重要性がある会計方針  ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募をいただいており、プログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促してまいりました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わっていただくことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。

当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」を実施いたしました。また東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」に「スマートサービス実装促進事業者」として採択され、都民の暮らしの利便性・QOLを高めるスタートアップの新しいサービスの東京都内での実装を支援しております。

2016年７月に発足したオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、データとAIを中心とした実用的なプロダクト・サービスの開発に向けた研究開発に注力しており、社会・市場の変化や事業戦略に応じて、これまで蓄積された知見やネットワーク、戦略パートナーとの連携等を活用した次世代事業の開発に取り組んでおります。

2022年11月に設立した研究組織「Digital Architecture Lab」は、デジタル時代の新しいアーキテクチャの構築を目指し活動しており、活動の一つとして次世代AIの研究開発・事業開発を推進しております。

これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は461百万円となっております。