第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,441

15,996

受取手形、売掛金及び契約資産

26,581

27,464

電子記録債権

706

693

商品及び製品

9,615

9,663

仕掛品

2,711

2,541

原材料及び貯蔵品

13,364

14,085

その他

3,144

3,320

貸倒引当金

26

24

流動資産合計

70,537

73,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,552

25,443

減価償却累計額

12,376

13,343

建物及び構築物(純額)

12,176

12,099

機械装置及び運搬具

19,865

21,553

減価償却累計額

14,655

15,831

機械装置及び運搬具(純額)

5,210

5,722

工具、器具及び備品

9,894

10,636

減価償却累計額

8,370

8,879

工具、器具及び備品(純額)

1,523

1,757

土地

5,354

5,399

リース資産

6,868

7,151

減価償却累計額

2,251

2,708

リース資産(純額)

4,617

4,442

建設仮勘定

486

788

有形固定資産合計

29,369

30,210

無形固定資産

 

 

のれん

229

217

リース資産

236

182

その他

762

766

無形固定資産合計

1,228

1,166

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,577

6,764

退職給付に係る資産

3,816

3,390

繰延税金資産

598

568

その他

743

682

貸倒引当金

83

88

投資その他の資産合計

10,651

11,319

固定資産合計

41,249

42,696

資産合計

111,786

116,436

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,479

9,785

電子記録債務

3,475

3,933

短期借入金

16,546

17,758

1年内返済予定の長期借入金

730

1,382

リース債務

852

834

未払法人税等

703

431

契約負債

149

227

賞与引当金

1,282

639

役員賞与引当金

59

36

その他

3,241

4,115

流動負債合計

37,520

39,146

固定負債

 

 

長期借入金

13,532

12,509

リース債務

3,650

3,474

繰延税金負債

1,192

1,772

退職給付に係る負債

2,513

2,669

株式給付引当金

8

18

役員株式給付引当金

4

5

その他

444

589

固定負債合計

21,348

21,039

負債合計

58,868

60,185

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,829

11,829

資本剰余金

17,028

17,032

利益剰余金

19,326

19,243

自己株式

575

543

株主資本合計

47,609

47,562

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

511

847

為替換算調整勘定

4,105

6,859

退職給付に係る調整累計額

407

721

その他の包括利益累計額合計

5,024

8,427

新株予約権

176

141

非支配株主持分

108

117

純資産合計

52,918

56,250

負債純資産合計

111,786

116,436

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

売上高

78,326

78,906

売上原価

58,269

57,657

売上総利益

20,057

21,248

販売費及び一般管理費

16,913

18,025

営業利益

3,144

3,223

営業外収益

 

 

受取利息

47

64

受取配当金

69

166

持分法による投資利益

265

254

その他

276

327

営業外収益合計

659

812

営業外費用

 

 

支払利息

494

725

為替差損

690

117

その他

91

54

営業外費用合計

1,276

897

経常利益

2,527

3,138

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

3

投資有価証券売却益

1

50

為替換算調整勘定取崩益

193

関係会社株式売却益

2

特別利益合計

201

56

特別損失

 

 

固定資産除売却損

17

34

投資有価証券売却損

2

退職給付費用

959

特別損失合計

17

996

税金等調整前四半期純利益

2,711

2,198

法人税、住民税及び事業税

733

933

法人税等調整額

11

522

法人税等合計

722

1,455

四半期純利益

1,989

742

非支配株主に帰属する四半期純利益

7

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,981

738

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,989

742

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

165

335

為替換算調整勘定

3,635

2,547

退職給付に係る調整額

3

314

持分法適用会社に対する持分相当額

300

211

その他の包括利益合計

4,105

3,409

四半期包括利益

6,094

4,151

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,076

4,142

非支配株主に係る四半期包括利益

17

9

 

【注記事項】

(追加情報)

(株式報酬制度)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に(以下、対象者を総称して「対象役員」という。)、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97百万円及び133,900株、当第3四半期連結会計年度末95百万円及び130,800株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員並びに当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に(以下、総称して「対象従業員」という。)、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当第3四半期連結会計年度末249百万円及び366,100株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

㈱ノベルクリスタルテクノロジー

5百万円

2百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,812百万円

2,907百万円

のれんの償却額

33

36

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

410

5

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

410

5

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

410

5

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月7日

取締役会

普通株式

411

5

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

電子部品

関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,704

24,263

1,358

78,326

78,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

99

47

150

150

52,707

24,363

1,406

78,476

150

78,326

セグメント利益又は損失(△)

1,400

2,263

178

3,485

341

3,144

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△352百万円が含まれています。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

電子部品

関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,184

23,079

1,641

78,906

78,906

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

135

11

149

149

54,186

23,215

1,653

79,055

149

78,906

セグメント利益又は損失(△)

1,996

1,886

88

3,971

747

3,223

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△747百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用等△756百万円が含まれています。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

日本

21,976

4,984

1,346

28,307

中国

11,201

8,250

12

19,464

その他アジア

8,460

7,784

16,244

欧米

10,803

3,223

14,026

その他地域

262

21

283

顧客との契約から生じる収益

52,704

24,263

1,358

78,326

その他の収益

外部顧客への売上高

52,704

24,263

1,358

78,326

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

日本

20,495

5,131

1,617

27,244

中国

9,581

6,360

24

15,965

その他アジア

9,172

8,175

17,347

欧米

14,759

3,396

18,155

その他地域

176

16

192

顧客との契約から生じる収益

54,184

23,079

1,641

78,906

その他の収益

外部顧客への売上高

54,184

23,079

1,641

78,906

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

24円19銭

9円 4銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,981

738

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,981

738

普通株式の期中平均株式数(千株)

81,902

81,713

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

24円 4銭

8円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

524

462

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――――――――

――――――――――――

(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期累計期間247,293株、当第3四半期連結累計期間498,339株です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)配当金の総額………………………………………411百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。