### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,053 | 35,867
売掛金 | ※２ 41,292 | ※２ 44,074
有価証券 | 20,000 | -
商品及び製品 | 4,141 | 6,497
貯蔵品 | 11 | 6
前払費用 | ※２ 419 | ※２ 549
未収入金 | ※２ 11,831 | ※２ 15,655
短期貸付金 | ※２ 5,542 | ※２ 5,500
その他 | ※２ 561 | ※２ 5,420
貸倒引当金 | △54 | -
流動資産合計 | 103,799 | 113,571
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 100,636 | ※４ 117,718
構築物 | 548 | 676
機械及び装置 | ※４ 3,097 | ※４ 3,871
車両運搬具 | 4 | 15
工具、器具及び備品 | ※４ 6,379 | ※４ 8,162
土地 | 12,847 | 12,847
リース資産 | 940 | 625
建設仮勘定 | 29,423 | 15,724
有形固定資産合計 | 153,877 | 159,641
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,441 | 3,699
ソフトウエア仮勘定 | 350 | 369
施設利用権 | 45 | 45
無形固定資産合計 | 2,837 | 4,114
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 22,073 | ※１ 22,772
関係会社株式 | ※１ 23,418 | ※１ 23,781
その他の関係会社有価証券 | 969 | 940
長期貸付金 | ※１,※２ 8,721 | ※１,※２ 9,013
長期前払費用 | 2 | 18
繰延税金資産 | 9,720 | 10,273
差入敷金保証金 | ※２ 1,547 | ※２ 1,486
前払年金費用 | 176 | 241
その他 | 492 | 530
投資その他の資産合計 | 67,121 | 69,057
固定資産合計 | 223,836 | 232,813
資産合計 | 327,636 | 346,384

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 9,107 | ※２ 10,259
短期借入金 | 3,185 | 3,661
１年内償還予定の社債 | 10,000 | -
リース債務 | 369 | 343
未払金 | ※２ 12,541 | ※２ 16,745
未払費用 | ※２ 8,814 | ※２ 12,559
未払法人税等 | 3,796 | 3,281
前受金 | ※２ 2,158 | ※２ 2,210
預り金 | ※２ 33,149 | ※２ 37,169
賞与引当金 | 662 | 766
役員賞与引当金 | 81 | 93
その他 | 69 | 4,703
流動負債合計 | 83,936 | 91,795
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 42,000
長期借入金 | 48,739 | 45,077
関係会社事業損失引当金 | 8,052 | 8,112
株式給付引当金 | - | 189
退職給付引当金 | 613 | 560
リース債務 | 685 | 343
預り敷金保証金 | ※２ 3,225 | ※２ 3,374
資産除去債務 | 329 | 334
その他 | 109 | 109
固定負債合計 | 91,755 | 100,101
負債合計 | 175,692 | 191,896
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 38,126 | 38,126
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 41,947 | 41,947
その他資本剰余金 | 12,184 | 12,184
資本剰余金合計 | 54,131 | 54,131
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,716 | 1,716
その他利益剰余金 |  |
配当平準準備金 | 4,560 | 4,560
別途積立金 | 59,200 | 59,200
繰越利益剰余金 | △8,414 | △4,385
利益剰余金合計 | 57,062 | 61,091
自己株式 | △13 | △1,653
株主資本合計 | 149,307 | 151,696
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,636 | 2,791
評価・換算差額等合計 | 2,636 | 2,791
純資産合計 | 151,944 | 154,487
負債純資産合計 | 327,636 | 346,384

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
家賃収入 | 26,138 | 27,147
施設利用料収入 | 22,128 | 23,395
その他の収入 | 22,536 | 30,331
商品売上高 | 72,550 | 90,784
営業収益合計 | ※１ 143,354 | ※１ 171,658
売上原価 |  |
商品売上原価 | ※１,※２ 46,297 | ※１,※２ 56,743
営業総利益 | 97,056 | 114,914
販売費及び一般管理費 |  |
業務委託費 | ※１ 31,236 | ※１ 42,466
賃借料 | ※１ 9,261 | ※１ 11,685
賞与引当金繰入額 | 649 | 766
株式給付引当金繰入額 | - | 189
役員賞与引当金繰入額 | 81 | 93
退職給付費用 | 110 | 56
貸倒引当金繰入額 | 11 | -
減価償却費 | 13,994 | 14,182
その他の経費 | ※１ 26,056 | ※１ 30,770
販売費及び一般管理費合計 | 81,400 | 100,212
営業利益 | 15,656 | 14,702
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,571 | 1,615
受取配当金 | 328 | 742
寮・社宅家賃 | 225 | 288
工事負担金 | 186 | 204
雑収入 | 496 | 598
営業外収益合計 | ※１ 2,808 | ※１ 3,450
営業外費用 |  |
支払利息 | 588 | 794
社債利息 | 141 | 167
支払手数料 | 38 | 38
固定資産除却損 | 375 | 503
雑支出 | 52 | 463
営業外費用合計 | ※１ 1,195 | ※１ 1,967
経常利益 | 17,269 | 16,185
特別利益 |  |
関係会社事業損失引当金戻入額 | - | 329
国庫補助金 | 117 | 153
特別利益合計 | 117 | 483
特別損失 |  |
関係会社事業損失引当金繰入額 | 809 | 389
関係会社株式評価損 | 130 | -
投資有価証券評価損 | - | 500
固定資産圧縮損 | 104 | 95
特別損失合計 | 1,044 | 985
税引前当期純利益 | 16,343 | 15,683
法人税、住民税及び事業税 | 4,177 | 5,063
法人税等調整額 | 988 | △580
法人税等合計 | 5,165 | 4,483
当期純利益 | 11,178 | 11,200

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当平準準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 38,126 | 41,947 | 12,184 | 54,131 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △15,773
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,818
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 11,178
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | 7,359
当期末残高 | 38,126 | 41,947 | 12,184 | 54,131 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △8,414

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 49,702 | △10 | 141,950 | 1,620 | 1,620 | 143,571
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △3,818 |  | △3,818 |  |  | △3,818
当期純利益 | 11,178 |  | 11,178 |  |  | 11,178
自己株式の取得 |  | △2 | △2 |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 1,015 | 1,015 | 1,015
当期変動額合計 | 7,359 | △2 | 7,357 | 1,015 | 1,015 | 8,372
当期末残高 | 57,062 | △13 | 149,307 | 2,636 | 2,636 | 151,944

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当平準準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 38,126 | 41,947 | 12,184 | 54,131 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △8,414
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △7,171
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 11,200
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | 4,028
当期末残高 | 38,126 | 41,947 | 12,184 | 54,131 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △4,385

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 57,062 | △13 | 149,307 | 2,636 | 2,636 | 151,944
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △7,171 |  | △7,171 |  |  | △7,171
当期純利益 | 11,200 |  | 11,200 |  |  | 11,200
自己株式の取得 |  | △1,639 | △1,639 |  |  | △1,639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 155 | 155 | 155
当期変動額合計 | 4,028 | △1,639 | 2,388 | 155 | 155 | 2,543
当期末残高 | 61,091 | △1,653 | 151,696 | 2,791 | 2,791 | 154,487

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　　　原価法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金

融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に

ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によ

っております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

おります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金　　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務

及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま

での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって

おります。

② 過去勤務費用の費用及び数理計算上の差異処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお

ります。

(5) 関係会社事業損失引当金　　　　関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額

を計上しております。

(6) 株式給付引当金　　　　　　　　株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の交付に備えるため、

当事業年度末における債務見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業を展開しております。それぞれの事業における

主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。

なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役

割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しており

ます。

(1)施設管理運営業

施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。

家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」（企

業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき、収益を計上しております。

施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客か

ら旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社は当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充

当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供

する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において

収益を認識しております。

その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サー

ビスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、

履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合に

はサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。

(2)物品販売業

物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。

国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判

断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。

その他の売上については、主に業務受託売上で構成されており、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が

充足されると判断しており、当該物品を顧客に引き渡した時点において収益を認識しております。

(3)飲食業

飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。

飲食店舗売上については、主に業務受託売上で構成されており、顧客に飲食サービスを提供することで履行

義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理

額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と

異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

棚卸資産評価損（△は戻入益）

| （単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
期首戻入額 | △154 | △40
当期計上額 | 40 | 13
計 | △114 | △26

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」と同一であ

ります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2024年６月26日開催の当社第80回定時株主総会決議により、当社の取締役及び執行役員（監査等委員

である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、業績連動型

株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、対象取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めることを目

的としております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取

締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、と

いう株式報酬制度です。

なお、本制度に基づく当事業年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

（２）信託が所有する自社の株式

信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株

式として計上しております。当事業期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,638百万円、331,300

株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（注） 関係会社株式（注） 長期貸付金　（注） | 11,799百万円 15,854 8,510 | 12,327百万円 15,854 8,510
計 | 36,163 | 36,692

（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 43,539百万円 | 46,374百万円
長期金銭債権 | 9,041 | 9,340
短期金銭債務 | 44,893 | 51,885
長期金銭債務 | 572 | 529

３　保証債務等

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
東京空港交通株式会社（買取保証） | 1,800百万円 | 東京空港交通株式会社（買取保証） | 1,800百万円
株式会社櫻商会（借入債務） | 233 | 株式会社櫻商会（借入債務） | 200
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務） | 225 | 日本エアポートデリカ株式会社（借入債務） | 225
Air BIC 株式会社（借入債務） 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（借入債務） | 408 - | Air BIC 株式会社（借入債務） 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（借入債務） | 408 -
株式会社羽田未来総合研究所（借入債務） | - | 株式会社羽田未来総合研究所（借入債務） | -
Japan Airport Management LLC（借入債務） | 6 | Japan Airport Management LLC（借入債務） | 5
グローバルサービス株式会社（借入債務） | 102 | グローバルサービス株式会社（借入債務） | 84
計 | 2,774 | 計 | 2,723

（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹及び株式会社羽田未来総合研究所の債務保証に係る金額は

関係会社事業損失引当金を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 | 666百万円 | 羽田みらい特定目的会社 | 666百万円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 182百万円 | 237百万円
機械及び装置 | 418 | 458
その他 | 47 | 47
計 | 648 | 743

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 100,306百万円 | 128,680百万円
商品仕入高 | 7,574 | 10,076
販売費及び一般管理費 | 29,088 | 35,490
営業取引以外の取引高 | 4,793 | 7,619

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。（△は戻入益）

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
| △114百万円 | △26百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,995 | 2,938 | 943

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,995 | 3,931 | 1,935

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 18,348 | 18,673
関連会社株式 | 3,074 | 3,112

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費損金超過額 |  | 8,641百万円 |  | 9,044百万円
関係会社事業損失引当金 |  | 2,465 |  | 2,557
返金負債 |  | 21 |  | 1,406
退職給付引当金 |  | 1,279 |  | 1,299
関係会社株式評価損 |  | 588 |  | 605
投資有価証券等評価損 |  | 277 |  | 453
減損損失 |  | 373 |  | 337
賞与引当金 |  | 202 |  | 234
未払事業税 |  | 258 |  | 218
その他(※) |  | 859 |  | 914
繰延税金資産小計 |  | 14,968 |  | 17,073
評価性引当額 |  | △3,904 |  | △4,171
繰延税金資産合計 |  | 11,064 |  | 12,901
繰延税金負債 |  |  |  |
返品資産 |  | △27 |  | △1,270
その他有価証券評価差額金 |  | △1,040 |  | △1,066
退職給付信託設定益 |  | △215 |  | △222
その他 |  | △61 |  | △68
繰延税金負債合計 |  | △1,344 |  | △2,627
繰延税金資産（負債）の純額 |  | 9,720 |  | 10,273

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 （調整） |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.62％
永久に損金に算入されない項目 |  |  | 0.95
永久に益金に算入されない項目 |  |  | △0.74
賃上げ促進税制 |  |  | △1.16
評価性引当額の増減 |  |  | 0.96
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |  |  | △1.94
その他 |  |  | 0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 28.59

(※)表示方法の変更

前事業年度において、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含めていた「返金負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。

前事業年度において、区分掲記していた「未払固定資産税否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた 722百万円は、「返金負債」21百万円を独立掲記し、「未払固定資産税否認額」として独立掲記していた 158百万円を「その他」に含め、「その他」 859百万円として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は303百万円増加し、法人税等調整額が303百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格には、一部、返品権付販売等の変動対価を含んでおります。変動対価は、卸売先の保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として見積もられており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、契約に基づき返品されると見込まれる商品の契約上の返品価額及び売上原価相当額を除いた額を収益及び費用として認識しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の 種　類 | 当 期 首 残　　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当 期 末 残　　高 | 減価償却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 100,636 | 26,998 | 96 | 9,820 | 117,718 | 258,273
構築物 | 548 | 233 | 1 | 103 | 676 | 5,473
機械及び装置 | 3,097 | 1,659 | 46 | 839 | 3,871 | 12,593
車両運搬具 | 4 | 19 | 2 | 5 | 15 | 29
工具、器具及び備品 | 6,379 | 4,040 | 3 | 2,254 | 8,162 | 37,738
リース資産 | 940 | － | － | 315 | 625 | 1,671
小計 | 111,606 | 32,951 | 151 | 13,337 | 131,069 | 315,780
土地 | 12,847 | － | － | － | 12,847 | －
建設仮勘定 | 29,423 | 1,828 | 15,527 | － | 15,724 | －
計 | 153,877 | 34,780 | 15,678 | 13,337 | 159,641 | 315,780
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 2,441 | 2,111 | 11 | 842 | 3,699 | －
施設利用権 | 45 | 2 | － | 3 | 45 | －
ソフトウエア仮勘定 | 350 | 109 | 90 | － | 369 | －
計 | 2,837 | 2,223 | 102 | 845 | 4,114 | －

（注）１．「当期減少額」欄は、圧縮記帳額を含んで表示しております。

２．「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

| 建物 | 羽田空港 第２旅客ターミナル 北側サテライト－本館接続工事 | 19,537百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 54 | － | 54 | －
賞与引当金 | 662 | 766 | 662 | 766
役員賞与引当金 | 81 | 93 | 81 | 93
関係会社事業損失引当金 | 8,052 | 389 | 329 | 8,112
株式給付引当金 | － | 189 | － | 189

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。