## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 65,395 | ※１ 85,908
売掛金 | ※１,※５ 22,935 | ※１,※５ 27,387
有価証券 | 20,000 | -
商品及び製品 | 7,850 | 11,148
原材料及び貯蔵品 | 357 | 328
その他 | 4,335 | 6,310
貸倒引当金 | △118 | △150
流動資産合計 | 120,756 | 130,933
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１,※４ 567,151 | ※１,※４ 593,957
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △362,651 | △380,574
建物及び構築物（純額） | 204,499 | 213,383
機械装置及び運搬具 | ※１,※４ 35,199 | ※１,※４ 37,419
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △23,255 | △25,028
機械装置及び運搬具（純額） | 11,944 | 12,391
土地 | ※１ 12,907 | ※１ 12,907
リース資産 | 3,663 | 3,901
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,497 | △2,888
リース資産（純額） | 1,165 | 1,013
建設仮勘定 | 29,513 | 16,184
その他 | ※４ 70,862 | ※４ 74,848
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △60,960 | △62,562
その他（純額） | 9,901 | 12,285
有形固定資産合計 | 269,932 | 268,165
無形固定資産 |  |
借地権 | 27,826 | 25,981
その他 | ※４ 3,415 | ※４ 4,645
無形固定資産合計 | 31,242 | 30,627
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 22,248 | ※１,※２ 22,766
繰延税金資産 | 10,919 | 11,555
退職給付に係る資産 | 1,841 | 2,224
その他 | ※１ 3,682 | ※１ 4,131
貸倒引当金 | △199 | △449
投資その他の資産合計 | 38,492 | 40,228
固定資産合計 | 339,667 | 339,021
資産合計 | 460,423 | 469,955

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 11,908 | 13,496
短期借入金 | ※１ 16,615 | ※１ 14,358
未払費用 | 12,657 | 15,600
１年内償還予定の社債 | 10,000 | -
未払法人税等 | 4,582 | 4,615
賞与引当金 | 2,279 | 2,903
役員賞与引当金 | 282 | 356
その他 | ※６ 12,268 | ※６ 17,722
流動負債合計 | 70,594 | 69,053
固定負債 |  |
社債 | 44,988 | 56,832
長期借入金 | ※１ 155,398 | ※１ 134,541
リース債務 | 811 | 664
繰延税金負債 | 11,879 | 518
役員退職慰労引当金 | 31 | -
株式給付引当金 | - | 458
退職給付に係る負債 | 4,208 | 4,551
資産除去債務 | 636 | 644
その他 | 5,837 | 4,342
固定負債合計 | 223,792 | 202,554
負債合計 | 294,386 | 271,608
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 38,126 | 38,126
資本剰余金 | 54,160 | 54,083
利益剰余金 | 72,379 | 92,678
自己株式 | △13 | △1,653
株主資本合計 | 164,652 | 183,235
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,018 | 3,103
繰延ヘッジ損益 | △445 | 69
為替換算調整勘定 | 152 | 198
退職給付に係る調整累計額 | 794 | 776
その他の包括利益累計額合計 | 3,520 | 4,148
非支配株主持分 | △2,135 | 10,963
純資産合計 | 166,036 | 198,347
負債純資産合計 | 460,423 | 469,955

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
家賃収入 | 20,020 | 20,693
施設利用料収入 | 52,439 | 60,259
その他の収入 | 19,866 | 25,484
商品売上高 | 110,989 | 147,403
飲食売上高 | 14,263 | 16,082
営業収益合計 | ※１ 217,578 | ※１ 269,923
売上原価 |  |
商品売上原価 | ※２ 64,899 | ※２ 87,317
飲食売上原価 | 7,974 | 9,079
売上原価合計 | 72,874 | 96,397
営業総利益 | 144,704 | 173,526
販売費及び一般管理費 |  |
従業員給料 | 12,224 | 14,215
賞与引当金繰入額 | 2,200 | 2,818
株式給付引当金繰入額 | - | 458
役員賞与引当金繰入額 | 284 | 349
退職給付費用 | 670 | 579
賃借料 | 11,463 | 16,260
業務委託費 | 24,019 | 30,187
減価償却費 | 28,171 | 28,127
その他の経費 | 36,141 | 41,970
販売費及び一般管理費合計 | 115,176 | 134,969
営業利益 | 29,527 | 38,557
営業外収益 |  |
受取利息 | 65 | 119
受取配当金 | 164 | 464
持分法による投資利益 | 187 | 998
工事負担金 | 186 | 220
受取手数料 | 287 | 317
雑収入 | 511 | 567
営業外収益合計 | 1,404 | 2,688
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,942 | 3,401
固定資産除却損 | 433 | 1,302
雑支出 | 330 | 818
営業外費用合計 | 3,706 | 5,521
経常利益 | 27,225 | 35,723

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
国庫補助金 | 118 | 153
特別利益合計 | 118 | 153
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 221 | 598
固定資産圧縮損 | 104 | 95
特別損失合計 | 326 | 693
税金等調整前当期純利益 | 27,017 | 35,183
法人税、住民税及び事業税 | 4,920 | 6,619
法人税等調整額 | △3,879 | △12,085
法人税等合計 | 1,040 | △5,465
当期純利益 | 25,976 | 40,648
非支配株主に帰属する当期純利益 | 6,721 | 13,178
親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,255 | 27,470

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 25,976 | 40,648
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,346 | 77
繰延ヘッジ損益 | 688 | 686
為替換算調整勘定 | 29 | 45
退職給付に係る調整額 | 871 | △11
持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 1
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 2,930 | ※１,※２ 798
包括利益 | 28,906 | 41,447
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 21,706 | 28,098
非支配株主に係る包括利益 | 7,200 | 13,348

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 38,126 | 54,160 | 56,942 | △10 | 149,217
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,818 |  | △3,818
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 19,255 |  | 19,255
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | 15,437 | △2 | 15,434
当期末残高 | 38,126 | 54,160 | 72,379 | △13 | 164,652

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,695 | △726 | 122 | △22 | 1,069 | △9,335 | 140,951
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | - |  | △3,818
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | - |  | 19,255
自己株式の取得 |  |  |  |  | - |  | △2
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  |  |  | - |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,322 | 281 | 29 | 816 | 2,450 | 7,199 | 9,650
当期変動額合計 | 1,322 | 281 | 29 | 816 | 2,450 | 7,199 | 25,085
当期末残高 | 3,018 | △445 | 152 | 794 | 3,520 | △2,135 | 166,036

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 38,126 | 54,160 | 72,379 | △13 | 164,652
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,171 |  | △7,171
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 27,470 |  | 27,470
自己株式の取得 |  |  |  | △1,639 | △1,639
支配継続子会社に対する持分変動 |  | △76 |  |  | △76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | △76 | 20,299 | △1,639 | 18,582
当期末残高 | 38,126 | 54,083 | 92,678 | △1,653 | 183,235

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,018 | △445 | 152 | 794 | 3,520 | △2,135 | 166,036
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | - |  | △7,171
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | - |  | 27,470
自己株式の取得 |  |  |  |  | - |  | △1,639
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  |  |  | - |  | △76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 85 | 514 | 45 | △17 | 628 | 13,099 | 13,727
当期変動額合計 | 85 | 514 | 45 | △17 | 628 | 13,099 | 32,310
当期末残高 | 3,103 | 69 | 198 | 776 | 4,148 | 10,963 | 198,347

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 27,017 | 35,183
減価償却費 | 28,232 | 28,195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 139 | 159
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △78 | △201
賞与引当金の増減額（△は減少） | 652 | 624
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 282 | 74
株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 458
受取利息及び受取配当金 | △230 | △583
支払利息 | 2,942 | 3,401
持分法による投資損益（△は益） | △187 | △998
投資有価証券評価損益（△は益） | 221 | 598
固定資産除却損 | 433 | 1,302
国庫補助金 | △118 | △153
固定資産圧縮損 | 105 | 95
売上債権の増減額（△は増加） | △7,604 | △4,451
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,601 | △3,267
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 584 | △1,894
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,735 | 1,587
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △344 | 1,369
その他 | 176 | 355
小計 | 53,359 | 61,854
利息及び配当金の受取額 | 354 | 806
利息の支払額 | △3,333 | △2,269
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,618 | △6,578
営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,761 | 53,813
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △10,000 | -
有価証券の売却による収入 | - | 10,000
投資有価証券の取得による支出 | △3,377 | △1,089
有形固定資産の取得による支出 | △27,662 | △18,419
有形固定資産の除却による支出 | △301 | △477
無形固定資産の取得による支出 | △1,468 | △2,655
長期貸付けによる支出 | - | △250
国庫補助金による収入 | 118 | 153
その他 | △295 | △105
投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,986 | △12,843

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △300
長期借入れによる収入 | 985 | 300
長期借入金の返済による支出 | △16,281 | △22,891
社債の発行による収入 | - | 12,000
社債の償還による支出 | - | △10,000
リース債務の返済による支出 | △455 | △471
自己株式の取得による支出 | △2 | △1,639
配当金の支払額 | △3,818 | △7,171
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △325
その他 | △77 | △29
財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,649 | △30,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28 | 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,845 | 10,483
現金及び現金同等物の期首残高 | 90,241 | 75,395
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 75,395 | ※ 85,878

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数19社

連結子会社の名称

東京エアポートレストラン株式会社

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

株式会社羽田未来総合研究所

コスモ企業株式会社

国際協商株式会社

株式会社日本空港ロジテム

株式会社ビッグウイング

日本空港テクノ株式会社

東京国際空港ターミナル株式会社

Ａｉｒ　ＢＩＣ株式会社

株式会社羽田エアポートエンタープライズ

羽田エアポートセキュリティー株式会社

羽田旅客サービス株式会社

羽双（成都）商貿有限公司

LANI KE AKUA PACIFIC,INC.

株式会社櫻商会

株式会社浜眞

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

会館開発株式会社

(2）非連結子会社の数　　5社

非連結子会社の名称等

グローバルサービス株式会社

有限会社築地浜眞

Felix International LLC

JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.

Rock Island Tour Company,Ltd.

非連結子会社５社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数3社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社エージーピー

日本エアポートデリカ株式会社

東京空港交通株式会社

(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか11社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

原価法

ロ　その他有価証券

(ⅰ)　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ⅱ)　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法、連結子会社は主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループの取締役等への株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における債務見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業を展開しております。それぞれの事業における主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。

なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

①　施設管理運営業

施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。

家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき、収益を計上しております。

施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社グループは当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において収益を認識しております。

その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サービスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

②　物品販売業

物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。

国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。

その他の売上については主に他空港への卸売上で構成されており、物品が顧客に受領されることで履行義務が充足されると判断しており、当該物品が顧客に受領された時点において収益を認識しております。

③　飲食業

飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。

飲食店舗売上については、顧客に飲食サービスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。

機内食売上については、主に国際線航空会社への機内食販売による売上で構成されており、国際線航空会社から受注した製品を引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点において収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 | … | 金利スワップ
・ヘッジ対象 | … | 変動金利による借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)借入金利息等の固定資産取得原価算入

一部の連結子会社において、旅客ターミナル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入（当連結会計年度末累計額 4,517百万円）することとし、固定資産計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

棚卸資産評価損（△は戻入益）

| （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首戻入額 | △154 | △40
当期計上額 | 40 | 13
計 | △114 | △26

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ア 算出方法

当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。国際線の旅客者数は過去最高であった前期を約２割上回り過去最高の旅客数となり、滞留品も減少しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として滞留品の識別を行っております。また、評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去の販売実績をもとに算定しております。

なお、前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法（洗替法）を採用しております。

イ 主要な仮定

滞留品評価の主要な仮定は、過去の販売実績をもとに算定している評価損率となります。

ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である過去の販売実績をもとに算定している評価損率は、過去の販売実績が将来においても継続するという点において見積りの不確実性が高く、将来の滞留品の販売状況によっては、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損がさらに発生する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 10,919 | 11,555
繰延税金負債 | 11,879 | 518

当連結会計年度における連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は繰延税金負債との相殺前の金額で12,938百万円となっております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

ア 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。当期、羽田空港国際線航空旅客者数は過去最高であった前期を約２割上回り、国際線ターミナルビル運営会社である連結子会社の東京国際空港ターミナル株式会社の業績が回復したため、過去の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供になります。そのため、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国際線航空旅客者数や商品売上高の免税単価をもとに将来の収益等を予測して算定しております。

イ 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画における主要な仮定は、国際線航空旅客者数及び売上規模の大きい商品売上高の免税単価になります。国際線航空旅客者数は直近のフライトの実績及び航空会社が公表する今後のスケジュール等を基に国際線航空旅客者数の見積りを行っており、また、商品売上高の免税単価は当期における実績をもとに見積りを行っております。

ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である国際線航空旅客者数及び商品売上高の免税単価の見込みは、見積りの不確実性が高く、国際線航空旅客者数及び商品売上高の免税単価の変動によって課税所得の見積り額も変動することから、繰延税金資産の見積り額に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、事業計画の前提となっている国際線航空旅客者数が変動した場合及び商品売上高の免税単価が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して

おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ

ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員

会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏

まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第

16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、

かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基

準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ

ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産

に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「設備賃貸料」に表示していた156百万円は、「雑収入」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金の受取額」に表示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性に鑑みて、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△79百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△2百万円、「その他」△77百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2024年６月26日開催の当社第80回定時株主総会決議及び2024年６月開催の当社の主要グループ子会社

各社の株主総会決議により、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締

役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制

度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、対象取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高める

ことを目的としております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取

締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、と

いう株式報酬制度です。

なお、本制度に基づく当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

（２）信託が所有する自社の株式

信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株

式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,638百万円、

331,300株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく要支

給額を計上しておりましたが、2024年6月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び役員退

職慰労金を打切り支給すること並びに各取締役及び監査役退任時に支給することの承認を受けました。これに

伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給に伴う未払額27百万円を固定負債の「その他」に含め

て表示しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 41,478百万円 | 46,139百万円
売掛金 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 投資有価証券（注）１. その他の投資等 | 41 96,306 973 53 5,603 1,000 | 38 88,556 805 53 6,132 1,000
計 | 145,457 | 142,726

（注）１.関係会社及び投資先の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

（注）２.上記のほか、前連結会計年度において連結処理により相殺消去されている投資有価証券8,520百

万円、関係会社株式13,530百万円、長期貸付金8,510百万円、売掛金59百万円を担保に供してお

ります。当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている投資有価証券8,520百万

円、関係会社株式13,530百万円、長期貸付金8,510百万円、売掛金64百万円を担保に供しており

ます。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 100百万円 | 100百万円
長期借入金 | 97,536 | 78,957
計 | 97,636 | 79,057

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 5,798百万円 | 5,748百万円
投資有価証券（出資金） | 969 | 940

３　保証債務等

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 | 225百万円 | 225百万円
東京空港交通株式会社（注） | - | 771
グローバルサービス株式会社 | - | 84
計 | 225 | 1,081

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 | 666百万円 | 666百万円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 建物及び構築物 | 479百万円 | 535百万円
機械装置及び運搬具 | 6,383 | 6,423
その他 | 95 | 95
無形固定資産 その他 | 110 | 110
計 | 7,069 | 7,164

※５　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 19,188百万円 | 23,333百万円

※６　契約負債の金額の注記

その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 100百万円 | 159百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
顧客との契約から生じる収益 | 197,235百万円 | 248,921百万円

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が商品売上原価に含まれております。（△は戻入益）

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
| △114百万円 | △26百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,809百万円 | 84百万円
組替調整額 | △0 | △8
計 | 1,808 | 75
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 688 | 611
組替調整額 | － | －
計 | 688 | 611
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 29 | 45
組替調整額 | － | －
計 | 29 | 45
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1,230 | 156
組替調整額 | △79 | △156
計 | 1,150 | △0
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △0 | 5
組替調整額 | △3 | △3
計 | △4 | 1
法人税等及び税効果調整前合計 | 3,672 | 733
法人税等及び税効果額 | △742 | 64
その他の包括利益合計 | 2,930 | 798

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,808百万円 | 75百万円
法人税等及び税効果額 | △462 | 1
法人税等及び税効果調整後 | 1,346 | 77
繰延ヘッジ損益： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 688 | 611
法人税等及び税効果額 | － | 74
法人税等及び税効果調整後 | 688 | 686
為替換算調整勘定： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 29 | 45
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 29 | 45
退職給付に係る調整額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,150 | △0
法人税等及び税効果額 | △279 | △11
法人税等及び税効果調整後 | 871 | △11
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | △4 | 1
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | △4 | 1
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 3,672 | 733
法人税等及び税効果額 | △742 | 64
法人税等及び税効果調整後 | 2,930 | 798

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 93,145,400 | － | － | 93,145,400
合計 | 93,145,400 | － | － | 93,145,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 8,983 | 356 | － | 9,339
合計 | 8,983 | 356 | － | 9,339

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加356株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,490 | 16.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 2,328 | 25.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,911 | 利益剰余金 | 42.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 93,145,400 | － | － | 93,145,400
合計 | 93,145,400 | － | － | 93,145,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 9,339 | 331,537 | － | 340,876
合計 | 9,339 | 331,537 | － | 340,876

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加331,537株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加

331,300株、及び単元未満株式の買取り237株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,911 | 42.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,259 | 35.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月13日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,122 | 利益剰余金 | 55.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 65,395 | 百万円 | 85,908 | 百万円
有価証券勘定 | 20,000 |  | - |
小計 | 85,395 |  | 85,908 |
償還期限が３カ月を超える有価証券 | △10,000 |  | - |
役員報酬BIP信託 | - |  | △29 |
現金及び現金同等物 | 75,395 |  | 85,878 |

###### （リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 759 | 565
１年超 | 2,737 | 2,279
合計 | 3,496 | 2,844

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 185 | 255
１年超 | 1,736 | 1,561
合計 | 1,921 | 1,816

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2) |  |  |
満期保有目的の債券 | 828 | 824 | △3
その他有価証券 | 12,156 | 12,156 | －
関係会社株式 | 2,336 | 2,938 | 602
資産計 | 15,321 | 15,920 | 598
(1) 社債 | 54,988 | 47,020 | △7,967
(2) 長期借入金 | 169,314 | 163,093 | △6,220
負債計 | 224,302 | 210,114 | △14,188
デリバティブ取引(*4) | （550） | （550） | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2) |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,828 | 1,724 | △103
その他有価証券 | 12,202 | 12,202 | －
関係会社株式 | 2,381 | 3,931 | 1,550
資産計 | 16,412 | 17,858 | 1,446
(1) 社債 | 56,832 | 47,621 | △9,210
(2) 長期借入金 | 145,899 | 139,570 | △6,328
負債計 | 202,732 | 187,192 | △15,539
デリバティブ取引(*4) | 210 | 210 | －

(*1)現金及び預金、有価証券、売掛金、買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が

帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 5,957 | 5,413

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合出資金 | 969 | 940

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 63,949 | － | － | －
売掛金 | 22,935 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
有価証券 | 20,000 | － | － | －
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | 828
合計 | 106,885 | － | － | 828

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 81,376 | － | － | －
売掛金 | 27,387 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 1,000 | 828
合計 | 108,764 | － | 1,000 | 828

（注）２.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,700 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | － | － | － | 42,510
長期借入金 | 13,915 | 12,265 | 12,719 | 12,822 | 11,055 | 102,987
合計 | 26,615 | 12,265 | 12,719 | 12,822 | 11,055 | 145,497

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 15,000 | 39,510
長期借入金 | 11,358 | 11,450 | 12,940 | 8,456 | 5,356 | 93,010
合計 | 14,358 | 11,450 | 12,940 | 8,456 | 20,356 | 132,520

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 9,715 | － | 2,441 | 12,156
資産計 | 9,715 | － | 2,441 | 12,156

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 9,233 | － | 2,969 | 12,202
デリバティブ取引 | － | 210 | － | 210
資産計 | 9,233 | 210 | 2,969 | 12,413

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 2,938 | － | － | 2,938
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 824 | － | 824
資産計 | 2,938 | 824 | － | 3,763
社債 | － | 47,020 | － | 47,020
長期借入金 | － | 163,093 | － | 163,093
デリバティブ取引 | － | 550 | － | 550
負債計 | － | 210,664 | － | 210,664

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 3,391 | － | － | 3,931
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 1,724 | － | 1,724
資産計 | 3,931 | 1,724 | － | 5,655
社債 | － | 47,621 | － | 47,621
長期借入金 | － | 139,570 | － | 139,570
負債計 | － | 187,192 | － | 187,192

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1） 投資有価証券

投資有価証券のうち上場株式につきましては、時価は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。市場価格のない社債は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。優先出資証券につきましては、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。

（2） 社債

当社の発行する社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。連結子会社の発行する社債の時価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

（3）長期借入金

１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

(4） デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関より掲示された価格等により算出しており、レベル２に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

当社グループはレベル３に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、経理担当者が四半期ごとに時価を算定しております。

優先出資証券の時価につきましては、不動産鑑定評価額等を加味した実質価額に基づいて算定しております。なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。

期首残高から期末残高への調整表

| 投資有価証券（百万円）
期首残高 | 2,441
当期の損益又はその他の包括利益 その他の包括利益に計上 | 528
期末残高 | 2,969

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 828 | 824 | △3
(3）その他 | － | － | －
小計 | 828 | 824 | △3
合計 | 828 | 824 | △3

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 1,828 | 1,724 | △103
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,828 | 1,724 | △103
合計 | 1,828 | 1,724 | △103

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,633 | 6,438 | 3,195
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 2,441 | 1,506 | 934
小計 | 12,075 | 7,944 | 4,130
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 81 | 94 | △12
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 81 | 94 | △12
合計 | 12,156 | 8,039 | 4,117

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,496百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 969百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,233 | 6,532 | 2,701
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 |  |  |
②　社債 |  |  |
③　その他 |  |  |
(3）その他 | 2,969 | 1,506 | 1,462
小計 | 12,202 | 8,038 | 4,164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － |
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 12,202 | 8,038 | 4,164

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,046百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 940百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 2 | 0 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 2 | 0 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 11 | 8 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 11 | 8 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について221百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について598百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価（市場価格のない株式等については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 52,639 | 24,725 | △550
合計 | 52,639 | 24,735 | △550

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 24,725 | 18,622 | 210
合計 | 24,725 | 18,622 | 210

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。

また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、３社は退職一時金制度を設けております。

当社は2009年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。

なお、一部の連結子会社が有する連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 9,899 百万円 | 9,358 百万円
勤務費用 | 526 | 473
利息費用 | 77 | 107
数理計算上の差異の当期発生額 | △717 | △715
退職給付の支払額 | △426 | △404
過去勤務費用の当期発生額 | - | -
その他 | △1 | △9
退職給付債務の期末残高 | 9,358 | 8,810

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,427 百万円 | 10,093 百万円
期待運用収益 | 95 | 100
数理計算上の差異の当期発生額 | 519 | △559
事業主からの拠出額 | 250 | 283
退職給付の支払額 | △243 | △205
その他 | 43 | 54
年金資産の期末残高 | 10,093 | 9,768

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,985 百万円 | 3,102 百万円
退職給付費用 | 317 | 338
退職給付の支払額 | △198 | △156
制度への拠出額 | △0 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,102 | 3,284

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,545 百万円 | 7,998 百万円
年金資産 | △10,147 | △9,826
| △1,602 | △1,828
非積立型制度の退職給付債務 | 3,969 | 4,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,367 | 2,327
退職給付に係る負債 | 4,208 | 4,551
退職給付に係る資産 | △1,841 | △2,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,367 | 2,327

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 526 百万円 | 473 百万円
利息費用 | 77 | 107
期待運用収益 | △95 | △100
数理計算上の差異の費用処理額 | △70 | △147
過去勤務費用の費用処理額 | △9 | △9
簡便法で計算した退職給付費用 | 317 | 338
確定給付制度に係る退職給付費用 | 746 | 662

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | △9 百万円 | △9 百万円
数理計算上の差異 | 1,160 | 8
合　計 | 1,150 | △0

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △57 百万円 | △48 百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,272 | △1,281
合　計 | △1,330 | △1,329

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 46 ％ | 48 ％
株式 | 39 | 36
その他 | 16 | 16
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.5 ～1.7 ％ | 1.2 ～2.5 ％
長期期待運用収益率 | 1.5 ％ | 1.5 ％
予想昇給率 | 2.4 ～3.3 ％ | 2.2 ～3.3 ％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は 1.503～1.753％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 628百万円 | 636百万円
時の経過による調整額 | 7 | 8
期末残高 | 636 | 644

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び一部の連結子会社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。

しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金(注)２ |  | 30,303百万円 |  | 24,348百万円
減価償却費損金超過額 |  | 9,366 |  | 9,733
退職給付に係る負債 |  | 1,696 |  | 1,890
返金負債 |  | － |  | 1,406
賞与引当金 |  | 726 |  | 928
未実現利益 |  | 583 |  | 722
投資有価証券等評価損 |  | 518 |  | 694
減損損失 |  | 429 |  | 380
未払事業税 |  | 327 |  | 330
未払固定資産税 |  | 257 |  | 237
繰延ヘッジ損失 |  | 190 |  | -
その他 |  | △ 1,612 |  | 1,848
繰延税金資産小計 |  | 42,786 |  | 42,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |  | △26,909 |  | △11,177
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |  | △ 3,131 |  | △ 2,795
評価性引当額小計(注)１ |  | △30,041 |  | △13,973
繰延税金資産合計 |  | 12,744 |  | 28,547
繰延税金負債 |  |  |  |
連結に伴う時価評価 |  | △11,703 |  | △14,025
返品資産 |  | － |  | △1,270
その他有価証券評価差額金 |  | △1,154 |  | △1,166
退職給付に係る資産 |  | △371 |  | △428
退職給付信託設定益 |  | △215 |  | △222
その他 |  | △260 |  | △397
繰延税金負債合計 |  | △13,704 |  | △17,510
繰延税金資産（負債）の純額 |  | △960 |  | 11,037

(注)１.前連結会計年度においては、評価性引当額が 7,006百万円減少しております。前連結会計年度の減少の主な変

動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるもの

であります。当連結会計年度においては、評価性引当額が 16,068百万円減少しております。当連結会計年度の減

少の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等

によるものであります。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 389 | 570 | 35 | － | － | 29,307 | 30,303
評価性引当額 | △389 | △570 | △35 | － | － | △25,914 | △26,909
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,393 | （※2）3,393

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 3,393百万円を計上しております。当該繰延税金資産 3,393百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 570 | 35 | － | － | 174 | 23,568 | 24,348
評価性引当額 | △522 | △35 | － | － | △173 | △10,446 | △11,177
繰延税金資産 | 47 | － | － | － | 1 | 13,121 | （※2）13,171

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 13,171百万円を計上しております。当該繰延税金資産 13,171百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.63 |  | 0.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.19 |  | △0.33
評価性引当額の増減 | △25.93 |  | △45.60
持分法投資損益 | 0.29 |  | △1.14
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.31
その他 | △1.57 |  | 0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.85 |  | △15.54

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は108百万円増加し、法人税等調整額が108百万円減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社は、羽田空港第１・第２ターミナルにおいて、一部の子会社は、羽田空港第３ターミナルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しております。また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 20,199 | 18,914
| 期中増減額 | △1,284 | △786
| 期末残高 | 18,914 | 18,127
期末時価 | 40,589 | 40,844
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 238,389 | 234,325
| 期中増減額 | △4,063 | △3,948
| 期末残高 | 234,325 | 230,377
期末時価 | 477,278 | 492,752

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、主に減価償却等によるものであります。

３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産 |  |
賃貸収益 | 4,886 | 5,116
賃貸費用 | 3,173 | 3,288
差額 | 1,713 | 1,827
その他（売却損益等） | - | -
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |  |
賃貸収益 | 71,147 | 79,688
賃貸費用 | 69,833 | 74,586
差額 | 1,314 | 5,101
その他（売却損益等） | - | -

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、施設管理運営業の収益には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業
家賃収入 | 20,020 | － | － | 20,020
施設利用料収入 | 52,436 | － | － | 52,436
その他の収入 | 19,279 | － | － | 19,279
国内線売店売上 | － | 13,097 | － | 13,097
国際線売店売上 | － | 70,039 | － | 70,039
その他の売上 | － | 28,037 | － | 28,037
飲食店舗売上 | － | － | 7,206 | 7,206
機内食売上 | － | － | 6,179 | 6,179
その他 | － | － | 1,281 | 1,281
外部顧客への売上高 | 91,736 | 111,175 | 14,667 | 217,578

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業
家賃収入 | 20,693 | － | － | 20,693
施設利用料収入 | 60,258 | － | － | 60,258
その他の収入 | 24,587 | － | － | 24,587
国内線売店売上 | － | 14,445 | － | 14,445
国際線売店売上 | － | 95,282 | － | 95,282
その他の売上 | － | 37,938 | － | 37,938
飲食店舗売上 | － | － | 8,515 | 8,515
機内食売上 | － | － | 6,899 | 6,899
その他 | － | － | 1,302 | 1,302
外部顧客への売上高 | 105,540 | 147,666 | 16,716 | 269,923

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 13,265 | 19,188
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 19,188 | 23,333
契約負債（期首残高） | 84 | 100
契約負債（期末残高） | 100 | 159

(注)１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、主に旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から航空会社が徴収する旅客取扱施設利用料や当社が運営する物販店舗及び飲食店舗において顧客が利用するクレジットカード及び電子マネー等に伴う債権で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に１～２か月程度です。当該債権の主な増加内容は、航空旅客者数増加による旅客取扱施設利用料等の債権の増加です。

２．契約負債

契約負債は、主に広告収入等で構成されており、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

契約負債は連結財務諸表において流動負債の「その他」に含めております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。

「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 91,736 | 111,175 | 14,667 | 217,578 | － | 217,578
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,126 | 1,561 | 722 | 5,410 | (5,410) | －
計 | 94,862 | 112,736 | 15,389 | 222,988 | (5,410) | 217,578
セグメント利益 | 17,880 | 21,084 | 65 | 39,030 | (9,503) | 29,527
セグメント資産 | 277,574 | 56,331 | 10,417 | 344,323 | 116,099 | 460,423
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 25,740 | 1,545 | 376 | 27,661 | 570 | 28,232
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 30,018 | 767 | 180 | 30,965 | 814 | 31,779

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 9,518百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 170,692百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 576百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 817百万円は、主に販売管理システムの機器更新であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 105,540 | 147,666 | 16,716 | 269,923 | － | 269,923
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,397 | 1,711 | 963 | 6,072 | (6,072) | －
計 | 108,937 | 149,377 | 17,680 | 275,996 | (6,072) | 269,923
セグメント利益 | 19,495 | 29,387 | 579 | 49,463 | (10,905) | 38,557
セグメント資産 | 276,521 | 62,851 | 11,582 | 350,955 | 119,000 | 469,955
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 25,595 | 1,621 | 375 | 27,591 | 603 | 28,195
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,725 | 2,495 | 480 | 24,700 | 1,491 | 26,191

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 10,885百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 187,317百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 611百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,567百万円は、主に当社事務所整備によるものであります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,805.67円 | 2,019.12円
１株当たり当期純利益 | 206.75円 | 295.61円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度331,300株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 0株、当連結会計年度205,564株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 19,255 | 27,470
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 19,255 | 27,470
期中平均株式数（千株） | 93,136 | 92,929

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
日本空港ビルデ ング㈱ | 第1回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）(注) | 2020年３月５日 | 10,000 | － | 0.12 | なし | 2025年３月５日
日本空港ビルデ ング㈱ | 第2回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2020年３月５日 | 15,000 | 15,000 | 0.27 | なし | 2030年３月５日
日本空港ビルデ ング㈱ | 第3回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2020年３月５日 | 15,000 | 15,000 | 0.59 | なし | 2040年３月５日
日本空港ビルデ ング㈱ | 第4回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2025年１月29日 | － | 12,000 | 1.36 | なし | 2032年１月29日
東京国際空港 ターミナル㈱ | 第1回イ号及びロ号 無担保劣後社債 | 2012年12月６日 | 3,974 | 3,943 | 1.95 | なし | 2038年４月30日
東京国際空港 ターミナル㈱ | 第2回イ号及びロ号 無担保劣後社債 | 2013年９月10日 | 7,948 | 7,886 | 1.95 | なし | 2038年４月30日
東京国際空港 ターミナル㈱ | 第3回イ号及びロ号 無担保劣後社債 | 2014年３月28日 | 7,948 | 7,886 | 1.95 | なし | 2038年４月30日
東京国際空港 ターミナル㈱ | 第4回イ号・ロ号 及びハ号 無担保劣後社債 | 2021年３月31日 | 6,000 | 6,000 | 6.00 | なし | 2038年４月30日
東京国際空港 ターミナル㈱ | 第5回 無担保劣後社債 | 2021年４月９日 | 450 | 450 | 6.00 | なし | 2038年４月30日
小計 | － | － | 66,321 | 68,166 | － | － | －
内部取引の消去 | － | － | △11,333 | △11,333 | － | － | －
合計 | － | － | 54,988 | 56,832 | － | － | －

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | － | 15,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 8,200 | 8,500 | 1.00 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 13,957 | 11,358 | 1.04 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 470 | 436 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 166,204 | 145,507 | 2.17 | 2026年～2078年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 811 | 664 | － | 2026年～2034年
小計 | 189,643 | 166,466 | － | －
内部取引の消去 | △16,347 | △16,466 | － | －
計 | 173,295 | 150,000 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 11,450 | 12,940 | 8,456 | 5,356
リース債務 | 434 | 70 | 47 | 28

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 131,752 | 269,923
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） | 19,834 | 35,183
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円） | 11,990 | 27,470
１株当たり中間（当期） 純利益（円） | 128.86 | 295.61