# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 52,572 | 57,057 | 113,050 | 217,578 | 269,923
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △57,320 | △43,861 | △12,064 | 27,225 | 35,723
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △36,578 | △25,217 | △3,901 | 19,255 | 27,470
包括利益 | （百万円） | △62,212 | △39,533 | △15,056 | 28,906 | 41,447
純資産額 | （百万円） | 195,544 | 156,009 | 140,951 | 166,036 | 198,347
総資産額 | （百万円） | 519,193 | 463,878 | 446,955 | 460,423 | 469,955
１株当たり純資産額 | （円） | 1,910.83 | 1,655.32 | 1,613.62 | 1,805.67 | 2,019.12
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △445.92 | △270.75 | △41.89 | 206.75 | 295.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.28 | 33.24 | 33.62 | 36.53 | 39.87
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 12.09 | 15.45
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 28.68 | 13.91
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,387 | △9,305 | 16,326 | 47,761 | 53,813
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25,268 | △4,926 | △10,627 | △42,986 | △12,843
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 78,228 | △9,035 | △12,641 | △19,649 | △30,529
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 120,355 | 97,128 | 90,241 | 75,395 | 85,878
従業員数 | （人） | 3,110 | 2,729 | 2,499 | 2,660 | 2,871
［外、平均臨時雇用者数］ | [708] | [399] | [471] | [586] | [542]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。また、第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期、第78期及び第79期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）が計上されているため、記載しておりません。

４．当社は第81期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 53,178 | 53,166 | 88,212 | 143,354 | 171,658
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △15,827 | △4,485 | 9,156 | 17,269 | 16,185
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △11,931 | △4,385 | 5,308 | 11,178 | 11,200
資本金 | （百万円） | 38,126 | 38,126 | 38,126 | 38,126 | 38,126
発行済株式総数 | （千株） | 93,145 | 93,145 | 93,145 | 93,145 | 93,145
純資産額 | （百万円） | 142,979 | 139,115 | 143,571 | 151,944 | 154,487
総資産額 | （百万円） | 320,019 | 296,480 | 306,436 | 327,636 | 346,384
１株当たり純資産額 | （円） | 1,535.16 | 1,493.67 | 1,541.52 | 1,631.42 | 1,664.66
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 16 | 67 | 90
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (25.0) | (35.0)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △145.45 | △47.09 | 57.00 | 120.02 | 120.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.68 | 46.92 | 46.85 | 46.38 | 44.60
自己資本利益率 | （％） | － | － | 3.76 | 7.57 | 7.31
株価収益率 | （倍） | － | － | 115.79 | 49.41 | 34.11
配当性向 | （％） | － | － | 28.07 | 55.82 | 74.68
従業員数 | （人） | 264 | 251 | 272 | 293 | 314
［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | （％） | 132.1 | 135.7 | 160.3 | 145.9 | 104.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 6,920 | 6,280 | 6,960 | 7,488 | 5,999
最低株価 | （円） | 3,600 | 4,310 | 4,900 | 5,461 | 4,097

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。また、第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期及び第78期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失（△）が計上されているため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前

については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．当社は第81期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己

株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定

上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

### ２【沿革】

1953年７月 | 1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立
1955年５月 | 東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
1972年１月 | 日本かまぶろ観光株式会社（現　株式会社日本空港ロジテム　連結子会社）を設立
1974年５月 | 日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
1978年３月 | 新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
1979年10月 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転
1988年２月 | 東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
1990年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1991年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
1993年１月 | 株式会社ビッグウイング（現　連結子会社）を設立
1993年９月 | 東京国際空港第１ターミナル開館
1994年６月 | 関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
1998年３月 | 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
1999年７月 | 日本空港テクノ株式会社（現　連結子会社）を設立
2004年７月 | 本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
2004年７月 | 株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現　連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立
2004年12月 | 東京国際空港第２ターミナル開館
2005年２月 | 中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
2006年６月 | 東京国際空港ターミナル株式会社（現　連結子会社）を共同出資により設立
2007年２月 | 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始
2007年４月 2009年７月 2009年７月 2010年10月 2010年10月 2010年10月 2011年１月 | 羽田エアポートセキュリティー株式会社（現　連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現　連結子会社）を設立 株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現　日本空港テクノ株式会社　連結子会社） 株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現　株式会社羽田エアポートエンタープライズ　連結子会社） ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現　連結子会社）を共同出資により設立 東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始 東京国際空港新国際線ターミナル（現　第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開 羽双（成都）商貿有限公司（現　連結子会社）を設立
2011年11月 2013年４月 2014年９月 2016年４月 2017年10月 2018年４月 2018年７月 2019年９月 2019年12月 2020年３月 2020年４月 2022年４月 2025年３月 | 東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア） 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現　連結子会社）を共同出資により設立 Air BIC株式会社（現　連結子会社）を共同出資により設立 LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現　連結子会社）を設立 東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化 株式会社羽田未来総合研究所(現　連結子会社）を設立 東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階） 東京国際空港国際線ターミナル（現　第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始 東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始 コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現　コスモ企業株式会社　連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 東京国際空港第２ターミナル北側サテライト-本館接続部分供用開始

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社24社、関連会社15

社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。

当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。

施設管理運営業　…　　当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。

これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。

また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所及び関連会社５社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。

物 品 販 売 業　…　　当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか９社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。

これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。

飲　　食　　業　…　　当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか３社は、主に羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。

また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
東京エアポートレストラン㈱ | 東京都大田区 | 990 | 飲食業 | 60.5 | 当社所有の施設・設備を賃借している。
㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹 （注）５ | 東京都中央区 | 490 | 物品販売業 | 67.5 | 当社商品を仕入れている。 資金援助あり。
㈱羽田未来総合研究所 （注）５ | 東京都大田区 | 200 | 施設管理運営業 | 100.0 | 当社の事業コンサルティング業務を受託している。 資金援助あり。
コスモ企業㈱ | 千葉県成田市 | 180 | 飲食業 | 99.9 | 当社へ事務室・倉庫を賃貸している。 資金援助あり。
国際協商㈱ | 東京都大田区 | 150 | 物品販売業 | 100.0 | 当社所有の施設・設備を賃借している。 当社へ商品の卸売をしている。
㈱日本空港ロジテム | 東京都大田区 | 150 | 物品販売業 | 100.0 | 当社所有の施設・設備を賃借している。 当社販売商品の運送・検品業務を受託している。
㈱ビッグウイング | 東京都大田区 | 150 | 施設管理運営業 | 100.0 | 当社所有の施設・設備を賃借している。 当社の広告業務等を受託している。
日本空港テクノ㈱ | 東京都大田区 | 150 | 施設管理運営業 | 100.0 | 当社所有の施設・設備を賃借している。 当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。
東京国際空港ターミナル㈱ （注）２,７ | 東京都大田区 | 100 | 施設管理運営業 | 51.0 | 当社商品を仕入れている。 当社へ業務運営を委託している。 資金援助あり。
Air BIC㈱ | 東京都大田区 | 100 | 物品販売業 | 51.0 | 当社物品販売業の運営業務を受託している。 資金援助あり。
㈱羽田エアポートエンタープライズ | 東京都大田区 | 50 | 物品販売業 | 100.0 | 当社物品販売店舗の運営業務を受託している。
羽田エアポートセキュリティー㈱ | 東京都大田区 | 50 | 施設管理運営業 | 100.0 | 当社施設の警備業務を受託している。
羽田旅客サービス㈱ | 東京都大田区 | 50 | 施設管理運営業 | 100.0 | 当社の旅客サービス業務を受託している。 役員の兼任あり。
羽双（成都）商貿有限公司 | 中華人民共和国四川省 | 300 | 物品販売業 | 100.0 | ─────
LANI KE AKUA PACIFIC,INC. | アメリカ合衆国 ハワイ州 | 万米ドル 420 | 飲食業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
㈱櫻商会 | 東京都大田区 | 50 | 施設管理運営業 | 100.0 [100.0] | 当社所有施設の廃棄物処理を受託している。 資金援助あり。
㈱浜眞 | 東京都大田区 | 50 | 物品販売業 | 100.0 [100.0] | 当社へ商品の卸売をしている。
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱ | 東京都大田区 | 50 | 施設管理運営業 | 100.0 [100.0] | ─────
会館開発㈱ （注）４ | 東京都中央区 | 10 | 飲食業 | 50.0 [50.0] | 当社所有の施設・設備を賃借している。
(持分法適用関連会社) ㈱エージーピー （注）６ | 東京都大田区 | 2,283 | 施設管理運営業 | 24.5 | 当社所有の施設・設備を賃借している。
日本エアポートデリカ㈱ | 東京都大田区 | 100 | 飲食業 | 49.0 | 当社へ商品の卸売をしている。 資金援助あり。
東京空港交通㈱ | 東京都中央区 | 100 | 施設管理運営業 | 28.0 [0.6] | 買取保証あり。

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有で内数であります。

㈱櫻商会及びジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は日本空港テクノ㈱が、

㈱浜眞及び東京空港交通㈱は国際協商㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが所有しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。

５．債務超過会社であり、債務超過の額は、2025年３月末時点で㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹は

7,301百万円、㈱羽田未来総合研究所は 811百万円となっております。

６. 有価証券報告書を提出している会社であります。

７. 東京国際空港ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に

占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１） 売上高　　　　　　 104,638百万円

（２） 経常利益　　　　　　16,203百万円

（３） 当期純利益　　　　　25,937百万円

（４） 純資産額　　　　　　 2,154百万円

（５） 総資産額　　　　　 169,630百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
施設管理運営業 | 1,093 | (143)
物品販売業 | 1,030 | (209)
飲食業 | 561 | (190)
報告セグメント計 | 2,684 | (542)
全社（共通） | 187 | (-)
合計 | 2,871 | (542)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
314 | 40歳 | 7ヵ月 | 13年 | 2ヵ月 | 8,662,240

セグメントの名称 | 従業員数(人)
施設管理運営業 | 79
物品販売業 | 70
報告セグメント計 | 149
全社（共通） | 165
合計 | 314

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
37.0 | 88.9 | - | 83.0 | 83.6 | 70.7

（注）　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
東京エアポートレストラン㈱ | 18.6 |  | - | - | - | （注）３． | 74.5 | 74.2 | 82.6
コスモ企業㈱ | - | （注）２． | - | - | - | （注）３． | 72.6 | 85.1 | 77.9
㈱日本空港ロジテム | 28.6 |  | 80.0 | 80.0 | - |  | 70.1 | 98.8 | 87.2
日本空港テクノ㈱ | - | （注）２． | 85.7 | 85.7 | - |  | 73.8 | 84.2 | 78.9
㈱羽田エアポートエンタープライズ | 75.9 |  | - | - | - | （注）３． | 84.3 | 85.8 | 68.7
羽田エアポートセキュリティー㈱ | 12.5 |  | 75.0 | 75.0 | - |  | 91.0 | 83.8 | - （注）４．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（注）３．育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。

（注）４．労働者が同性のみで男女の賃金の差異が算出できないため、記載を省略しております。