当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社事業エリアである九州・山口の不動産市況におきましては、円安に伴う資材の高騰に加え、熊本の半導体工場や大阪万博の会場等の建設ラッシュにおける資材の不足や高騰、更には働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等、建築原価は高騰し続けている状況にあります。新築住宅の価格高騰に伴い、中古住宅の相場も上昇、高値での販売を求める中古住宅の販売希望者は増加傾向にあり、販売希望者と購入希望者の希望価格の乖離により販売数自体は減少傾向にあります。また、物価高やエネルギー価格の値上げも継続し、金利上昇リスクも相まり消費者の心理を冷やしており、景況感としては一進一退の動きとなりました。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては分譲住宅及び不動産流通事業を中心とした完成在庫の販売強化に取り組んでまいりました。当期におきましては、当社全体の売上高の約4割を占める分譲マンションの竣工予定棟数11棟の内、8棟の分譲マンションが第4四半期に完成することから、当社全体の売上においても第4四半期に集中する見通しとなっております。そのため、第3四半期までにおいては、分譲マンションは当期完成予定の物件の受注(契約)を進捗させることとなり、分譲住宅、中古住宅を中心とした売上計上となります。完成在庫の販売強化を行う上で、価格の改定を行いながらの販売となったため利益率が減少しておりますが、概ね当初計画通りの販売となり完成在庫の圧縮が図れております。当第1四半期におきましては、引渡しまでの期間が当初計画より短縮できていることから売上、売上総利益共に当四半期計画を上回るかたちとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,041百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失272百万円(前年同期は294百万円の利益)、経常損失346百万円(前年同期は225百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は258百万円(前年同期は155百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(マンション事業)
マンション事業におきましては、前連結会計年度に完売しておりました「サンパーク南福岡グラッセ(福岡県福岡市、総戸数32戸)」が竣工、全住戸の引渡しが完了いたしました。また、「サンパーク春日の杜グラッセ(大分県大分市、総戸数39戸)」など完成在庫の販売に注力し、順調に引渡しが進捗しております。
新規分譲開始物件としましては、「サンパーク下郡グラッセ(大分県大分市、総戸数55戸)」の販売を開始いたしました。当連結会計年度は、竣工予定物件11棟の内、8棟の建物が第4四半期に竣工する予定となっており、売上が大きく偏重する見通しでありますが、販売契約は順調に推移しており、当期売上計上予定の492戸のうち、既に78%の受注(契約)が完了しております。
この結果、引渡戸数は63戸、売上高は2,113百万円(前年同期比44.8%減)、セグメント利益は10百万円(同97.9%減)となりました。
(住宅事業)
住宅事業におきましては、前連結会計年度より増加傾向が続く分譲住宅及び土地分譲用地の在庫数を圧縮するため、価格の改定を行いながら完成在庫の販売を推進してまいりました。土地の仕入れ数を抑制しながら、完成在庫の販売を推進することにより、回転日数を短縮し、財務基盤を強固にする一方、タイムリーな商品企画やサービス提案をお客様へ届けることが可能であると考えております。
また、前連結会計年度において熊本県下での事業拡大等を目的とした、熊本県の住宅会社の事業譲受におきましても、その後順調に事業は進捗しており、分譲住宅及び土地分譲において、前第1四半期連結期間と比較し、約4倍の受注数となっております。
リフォーム事業を行うすまいサポート事業部におきましては、過去にご購入いただいたお客様、一般のお客様に加え、新築分譲住宅をご購入いただくお客様のエクステリア等のご提案にも注力いたしております。その中で、当期は、前期に販売を開始いたしました、フリーダムシリーズの「離れ」の販売が好調に推移いたしました。仕事部屋や趣味の部屋として、活用は様々でありますが、新たな住まいの形を提供できております。建築資材の高騰により分譲住宅の原価は高騰する一方ではありますが、付加価値の高い商品・サービスの提案を続けてまいります。
引渡数におきましては、分譲住宅事業が126戸、不動産流通事業が60戸、土地分譲事業が32区画となり、売上高は4,907百万円(前年同期比25.9%増)、セグメント損失は43百万円(前年同期は65百万円の利益)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は20百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は8百万円(同3.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は39,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が2,422百万円増加し21,201百万円に、販売用不動産が1,832百万円減少し8,437百万円に、現金及び預金が496百万円減少し7,330百万円になったことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は32,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,223百万円減少し3,086百万円に、長期借入金が1,539百万円増加し9,094百万円に、1年内返済予定の長期借入金が455百万円減少し5,202百万円になったことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失で258百万円減少及び配当により39百万円減少し、総額で298百万円減少したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
2022年12月20日「当社中期戦略の策定に関するお知らせ」として、3ヶ年(2025年9月期)及び10ヶ年(2032年9月期)における財務目標数値、「中期戦略及び決算説明資料」として3ヶ年における中長期成長戦略の発表を行っております。また、中期戦略1年目の取り組み等におきましては、2023年11月13日に開示いたしております、2023年9月期決算補足説明資料に記載の通りでございます。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。