【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

連結範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、重要性が増した東洋特殊鋼業株式会社を連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度(2023年3月31日

丸一金属制品(佛山)有限公司

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

丸一金属制品(佛山)有限公司

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

257百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

4,648

百万円

4,963

百万円

のれんの償却額

27

百万円

18

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日
取締役会

普通株式

4,082

51.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月8日
取締役会

普通株式

3,192

40.00

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が含まれております(2022年5月12日開催の取締役会4百万円、2022年11月8日開催の取締役会7百万円)。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日
取締役会

普通株式

5,546

69.50

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月8日
取締役会

普通株式

4,391

55.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が含まれております(2023年5月11日開催の取締役会12百万円、2023年11月8日開催の取締役会9百万円)。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。