【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   ※ 保証債務

 当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

保証債務残高(月額)

306,272

千円

316,793

千円

家賃保証引当金

△3,406

△3,528

差引

302,865

千円

313,264

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

   ※ 固定資産売却益

 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自  2022年10月1日
  至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自  2023年10月1日
 至  2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

千円

196,899

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

      当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
     半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで

   あります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自  2022年10月1日
 至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自  2023年10月1日
 至  2023年12月31日)

減価償却費

81,908

千円

75,289

千円

のれんの償却額

4,477

 〃

4,477

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

   前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

49,826

37

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

   当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月26日
定時株主総会

普通株式

56,943

21

2023年9月30日

2023年12月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産流通事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,096,764

590,909

2,687,673

2,687,673

セグメント間の内部売上高
又は振替高

133

4,800

4,933

4,933

2,096,897

595,709

2,692,607

2,692,607

セグメント利益

180,995

182,996

363,992

363,992

 

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

363,992

全社費用(注)

△178,113

未実現損益の調整額

39

四半期連結損益計算書の営業利益

185,918

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産流通事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,549,730

603,089

3,152,819

3,152,819

セグメント間の内部売上高
又は振替高

751

4,800

5,551

5,551

2,550,481

607,889

3,158,371

3,158,371

セグメント利益

351,768

191,653

543,422

543,422

 

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

543,422

全社費用(注)

△184,943

未実現損益の調整額

四半期連結損益計算書の営業利益

358,479

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生ずる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日 至 2022年12月31日)

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

 合計

不動産流通事業

不動産管理事業

不動産売上高

1,806,445

1,806,445

仲介事業収益(仲介手数料)

222,683

222,683

管理事業収益

281,402

281,402

太陽光売電事業収益

47,010

47,010

仲介付帯収益

67,635

67,635

工事売上高

その他

4,439

4,439

顧客との契約から生じる収益

2,096,764

332,851

2,429,615

その他の収益

258,057

258,057

外部顧客への売上高

2,096,764

590,909

2,687,673

 

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日 至 2023年12月31日)

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

 合計

不動産流通事業

不動産管理事業

不動産売上高

2,191,189

2,191,189

仲介事業収益(仲介手数料)

233,614

233,614

管理事業収益

274,042

274,042

太陽光売電事業収益

51,106

51,106

仲介付帯収益

71,876

71,876

工事売上高

50,733

50,733

その他

2,316

4,451

6,767

顧客との契約から生じる収益

2,549,730

329,600

2,879,330

その他の収益

273,489

273,489

外部顧客への売上高

2,549,730

603,089

3,152,819

 

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年10月1日
 至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

50円65銭

137円86銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

136,512

374,061

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
 (千円)

136,512

374,061

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,695,262

2,713,270

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

49円76銭

134円45銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

48,388

68,970

(うち新株予約権(株))

(48,388)

(68,970)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。