【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

コミットメントラインの総額

1,500,000

千円

1,500,000

千円

借入実行残高

600,000

 

1,400,000

 

差引額

900,000

 

100,000

 

 

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年6月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2020年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

千円

7,921

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

68,374

千円

60,384

千円

給料及び手当

194,606

 

189,261

 

福利厚生費

53,241

 

53,267

 

退職給付費用

15,542

 

12,272

 

 

 

  2 当社及び子会社の売上高は3月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には季節変動が生じております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

506,003

千円

647,018

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,640

 

 

現金及び現金同等物

501,363

 

647,018

 

 

 

(株主資本等関係)

   前第2四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月27日
定時株主総会

普通株式

23,609

5.00

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

   当第2四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

23,609

5.00

2023年6月30日

2023年9月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら製品については、単発のデータ提出(計量証明書等)で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用いて評価・解析した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義務を充足する場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。

 締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 顧客との契約から生じる収益の分解情報については下記のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

 至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

 至  2023年12月31日)

一時点で移転される財及びサービス

2,044,774

1,777,891

一定の期間にわたり移転する財及びサービス

149,938

顧客との契約から生じる収益

2,044,774

1,927,829

その他の収益

外部顧客への売上高

2,044,774

1,927,829

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

    1株当たり四半期純損失

23円67銭

5円59銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

111,786

26,403

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(千円)

111,786

26,403

    普通株式の期中平均株式数(株)

4,721,853

4,721,853

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。