# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 809,438 | 909,708 | 1,027,277 | 1,094,421 | 1,177,353
経常利益 | (百万円) | 71,832 | 81,871 | 88,265 | 83,334 | 83,408
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 48,258 | 54,490 | 59,326 | 56,038 | 34,450
包括利益 | (百万円) | 53,273 | 57,958 | 63,316 | 78,975 | 44,549
純資産額 | (百万円) | 394,365 | 417,667 | 454,088 | 511,246 | 532,033
総資産額 | (百万円) | 953,659 | 1,081,907 | 1,198,105 | 1,351,231 | 1,365,203
１株当たり純資産額 | (円) | 1,425.93 | 1,520.73 | 1,666.30 | 1,874.17 | 1,950.61
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 168.62 | 198.32 | 216.10 | 205.45 | 126.20
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.4 | 38.6 | 37.9 | 37.8 | 39.0
自己資本利益率 | (％) | 12.3 | 13.4 | 13.6 | 11.6 | 6.6
株価収益率 | (倍) | 9.19 | 7.09 | 7.12 | 9.23 | 15.57
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 31,876 | 65,448 | △51,909 | 115,023 | 3,916
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △35,772 | △31,601 | △55,446 | △39,846 | △32,472
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 66,799 | 15,728 | 50,785 | △753 | △20,545
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 214,299 | 264,864 | 208,333 | 283,493 | 235,798
従業員数 | (人) | 7,415 | 7,460 | 7,511 | 7,829 | 8,307
［外、平均臨時雇用人員］ | [7,798] | [7,681] | [7,717] | [8,005] | [7,941]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 563,346 | 630,859 | 706,162 | 747,199 | 779,133
経常利益 | (百万円) | 64,553 | 64,175 | 62,491 | 63,346 | 51,568
当期純利益 | (百万円) | 47,185 | 45,457 | 45,552 | 47,201 | 37,469
資本金 | (百万円) | 57,500 | 57,500 | 57,500 | 57,500 | 57,500
発行済株式総数 | (株) | 300,794,397 | 300,794,397 | 300,794,397 | 300,794,397 | 300,794,397
純資産額 | (百万円) | 338,031 | 356,487 | 373,417 | 408,304 | 420,929
総資産額 | (百万円) | 792,444 | 888,509 | 987,770 | 1,086,844 | 1,073,585
１株当たり純資産額 | (円) | 1,222.26 | 1,297.99 | 1,370.29 | 1,496.80 | 1,543.26
１株当たり配当額 | (円) | 70.00 | 80.00 | 80.00 | 85.00 | 85.00
(内１株当たり中間配当額) | (35.00) | (35.00) | (40.00) | (40.00) | (40.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 164.87 | 165.44 | 165.92 | 173.05 | 137.26
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.7 | 40.1 | 37.8 | 37.6 | 39.2
自己資本利益率 | (％) | 14.1 | 13.1 | 12.5 | 12.1 | 9.0
株価収益率 | (倍) | 9.40 | 8.50 | 9.28 | 10.96 | 14.32
配当性向 | (％) | 42.5 | 48.4 | 48.2 | 49.1 | 61.9
従業員数 | (人) | 2,437 | 2,433 | 2,399 | 2,447 | 2,556
［外、平均臨時雇用人員］ | [812] | [767] | [806] | [895] | [987]
株主総利回り | (％) | 139.9 | 134.6 | 152.9 | 191.1 | 204.4
(比較指標： 配当込みＴＯＰＩＸ) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,682 | 1,638 | 1,672 | 2,018 | 2,081
最低株価 | (円) | 1,001 | 1,349 | 1,337 | 1,521 | 1,575

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　2025年３月期の１株当たり配当額85円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

1937年２月 | 長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。
1946年８月 | 株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。
1946年９月 | 大阪市東区に大阪出張所を開設。
1951年２月 | 東京出張所(東京都千代田区)を開設。
1953年８月 | 大阪市東区に本店移転。
1957年８月 | 定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。
1959年７月 | 定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。
1961年３月 | 株式を店頭公開。
1962年３月 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年12月 | 株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1965年４月 | 東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。
1970年12月 | 東京都渋谷区に本店移転。
1974年12月 | 東京都港区赤坂に本店移転。
1978年９月 | 株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)
1981年１月 | 東京都港区芝に本店移転。
1983年６月 | 株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)
1985年11月 | 株式会社センチュリーライフ設立。
1986年10月 | 株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)
1988年１月 | 株式会社フォリス設立。
1988年10月 | 商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号　株式会社長谷川工務店)に変更。
1989年７月 | 株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)
1991年１月 | 株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)
1992年11月 | 不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)
1994年３月 | 大阪市中央区に関西支社移転。
2001年３月 | HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)
2003年４月 | 株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)
2006年11月 | 株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)
2008年10月 | 株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)
2009年４月 | 株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)
2011年７月 | 株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。
2012年７月 | 株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)
2013年11月 | 株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。
2014年１月 | 株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)
2014年７月 | 株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。
2015年５月 | 総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2015年12月 | 株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。
2017年１月 | 株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)
2017年４月 | 株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)
2018年４月 | 株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)
2019年４月 | 株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)
2019年12月 | 株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)
2020年２月 | 株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2021年５月 | 株式会社長谷工ホーム設立。(現・連結子会社)
2021年10月 | 株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。(現・連結子会社)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年４月 | 株式会社フォリスの商号を株式会社長谷工ファニシングに変更。(現・連結子会社)
2025年２月 | 株式会社長谷工総合開発設立。(現・連結子会社)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社13社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

以下の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔建設関連事業〕

当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。

子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。

子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。

〔不動産関連事業〕

子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。

子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。

〔サービス関連事業〕

子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。

子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。

子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。

子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。

子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。

子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。

子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。

子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。

子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。

子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。

当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。

〔海外関連事業〕

子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
不二建設㈱ | 東京都港区 | 200 | 建設関連事業 | 100.0 | 当社より事業資金を貸付けております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等　２名
㈱ハセック(注)２ | 東京都港区 | 100 | 建設関連事業 | 100.0 | 当社の工事を受注し、当社に建設資材等を納入しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　６名
㈱長谷工ファニシング | 東京都江東区 | 100 | 建設関連事業 | 100.0 | 当社の工事を受注し、当社に建具等を製造販売しております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等　４名
㈱細田工務店 | 東京都杉並区 | 100 | 建設関連事業 | 100.0 | 当社の工事を受注しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　２名
㈱長谷工不動産ホールディングス | 東京都港区 | 100 | 不動産関連事業 | 100.0 | 役員の兼任等　１名
㈱長谷工不動産 | 東京都港区 | 100 | 不動産関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社に工事の発注をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　無
総合地所㈱ | 東京都港区 | 100 | 不動産関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社に工事の発注をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　１名
㈱長谷工総合開発 | 東京都港区 | 100 | 不動産関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　無
㈱長谷工ホーム | 東京都杉並区 | 100 | 不動産関連事業 | 100.0 | 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　１名
㈱長谷工アネシス | 東京都港区 | 100 | サービス関連事業 | 100.0 | 当社より事業資金を貸付けております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等　３名
㈱長谷工リフォーム | 東京都港区 | 300 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社の工事を受注しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　３名
㈱長谷工ライブネット | 東京都港区 | 1,000 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社の賃貸マンションの賃貸管理をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等　１名
㈱長谷工ビジネスプロクシー | 東京都港区 | 100 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　無
㈱長谷工アーベスト | 東京都港区 | 1,000 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社の分譲マンションを販売しております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等　１名
㈱長谷工リアルエステート | 東京都港区 | 100 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社へ不動産情報を提供しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　１名
㈱長谷工インテック | 東京都港区 | 50 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社の工事を受注しております。 役員の兼任等　５名
㈱長谷工システムズ | 東京都港区 | 155 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社に印刷等のサービスを行っております。 当社に事務機器等をリースしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等　２名
㈱長谷工管理ホールディングス | 東京都港区 | 100 | サービス関連事業 | 100.0 | 役員の兼任等　１名
㈱長谷工コミュニティ | 東京都港区 | 2,840 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等　２名
㈱長谷工コミュニティ九州 | 福岡市博多区 | 100 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　１名
㈱長谷工コミュニティ西日本 | 大阪市中央区 | 100 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　無
㈱長谷工コミュニティ沖縄 | 沖縄県那覇市 | 50 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　無
㈱ジョイント・プロパティ | 東京都港区 | 100 | サービス関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　無

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
㈱長谷工シニアウェルデザイン | 東京都港区 | 100 | サービス関連事業 | 100.0 | 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等　２名
HASEKO America,Inc. (注)２ | アメリカ合衆国 ハワイ州 | 千US$ 918,828 | 海外関連事業 | 100.0 | 役員の兼任等　２名
HASEKO (Hawaii),Inc. (注)２ | アメリカ合衆国 ハワイ州 | 千US$ 65,860 | 海外関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　１名
HASEKO North America,Inc. (注)２ | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千US$ 369,295 | 海外関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　無
その他40社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
HASEKO Homeloans,LLC | アメリカ合衆国 ハワイ州 | 千US$ 50 | 海外関連事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等　無
Duarte Multifamily,LLC. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千US$ 60,242 | 海外関連事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等　無
Duarte Multifamily II LLC. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千US$ 63,225 | 海外関連事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等　無
Anaheim Multifamily LLC. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千US$ 67,838 | 海外関連事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等　無
Morgan Hill Multifamily LLC. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千US$ 88,200 | 海外関連事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等　無
Murrieta II Multifamily LLC. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千US$ 53,216 | 海外関連事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等　無
Santa Maria II Murtifamily LLC. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千US$ 37,309 | 海外関連事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等　無
KW-HAS Vancouver JV, LLC | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千US$ 31,370 | 海外関連事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等　無
GS HNA Elk Grove JV, LLC | アメリカ合衆国 サウスカロライナ州 | 千US$ 729 | 海外関連事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等　無
HASTHC Lakemont JV LLC | アメリカ合衆国 テキサス州 | 千US$ 11,184 | 海外関連事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等　無

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設関連事業 | 3,150
［1,096］
不動産関連事業 | 233
［30］
サービス関連事業 | 4,832
［6,671］
海外関連事業 | 92
［144］
合計 | 8,307
［7,941］

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,556 | 40.3 | 15.6 | 10,578,846
［987］

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設関連事業 | 2,556
［987］
合計 | 2,556
［987］

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数4,051人)されており、ＵＡゼンセンに属しており
ます。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　当社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１,３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.9 | 60.8 | 63.4 | 63.3 | 53.3

②　連結子会社(注４)

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１,３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱長谷工リフォーム | 16.3 | 69.2 | 71.6 | 68.8 | 92.8
㈱長谷工ライブネット | 16.2 | 66.7 | 61.7 | 62.4 | 71.8
㈱長谷工アーベスト | 28.1 | 40.0 | 59.1 | 66.6 | 37.2
㈱長谷工リアルエステート | 3.8 | 60.0 | 38.2 | 59.3 | 11.6
㈱長谷工システムズ | 15.3 | 71.4 | 72.8 | 74.3 | 94.3
㈱長谷工コミュニティ | 6.4 | 46.7 | 105.9 | 59.4 | 98.5
㈱長谷工コミュニティ九州 | 16.7 | 33.3 | 70.8 | 62.9 | 77.6
㈱長谷工シニアウェルデザイン | 23.6 | 100.0 | 71.9 | 77.3 | 119.3
㈱ふるさと | 44.9 | 50.0 | 70.8 | 89.0 | 103.0

③　当社及び国内連結子会社(注５)

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１,３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
10.6 | 59.4 | 65.0 | 57.3 | 91.9

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間給与÷男性労働者の平均年間給与×100％として算出しております。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。

５ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。

＜男女の賃金差異についての補足＞

（当社に関する事項）

当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は９割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は９割を占めるため、総合職について記載をいたします。

１）賃金差異要因①：勤続年数

総合職の平均勤続年数は女性は9.7年である一方で、男性は16.6年と約７年の差がございます。当社は専門能力の向上及び実績・貢献によって昇格していく資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに左記の指標により評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。

※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異は制度上設けておりません。

２）賃金差異要因②：管理職比率

管理職のうち、女性が占める割合は4.9％であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差がございます。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。

３）今後の展望

従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。女性積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、Ｄ＆Ｉ推進室を中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。

（当社及び国内連結子会社に関する事項）

当社及び国内連結子会社については特に正規雇用労働者において男女間賃金差異が生じておりますが、男女の平均勤続年数の違い（女性：9.8年、男性：14.3年）及び管理職比率（管理職のうち、女性が占める割合は10.6％）が影響しております。

㈱長谷工リアルエステートについては特に「パート・有期労働者」において男女間賃金差異が生じております。男性社員は社外への営業活動に携わるフルタイム勤務の契約社員が中心であるのに対して、女性社員は事務作業へ携わる短時間勤務のパートタイマーが中心であり、職務内容及び雇用形態による賃金の差が男女間賃金差異に影響しております。