# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 21,080 | 21,908 | 23,793 | 27,425 | 29,329
経常利益 | （百万円） | 1,283 | 1,744 | 2,294 | 2,413 | 3,034
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,289 | 1,050 | 1,536 | 1,756 | 1,991
包括利益 | （百万円） | 1,800 | 1,302 | 1,880 | 2,312 | 2,500
純資産額 | （百万円） | 19,502 | 20,150 | 21,574 | 23,191 | 25,033
総資産額 | （百万円） | 30,398 | 31,545 | 36,289 | 36,530 | 37,765
１株当たり純資産額 | （円） | 1,964.43 | 2,073.94 | 2,214.16 | 2,385.55 | 2,584.53
１株当たり当期純利益 | （円） | 152.24 | 124.07 | 181.22 | 206.87 | 234.31
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.7 | 55.7 | 51.8 | 55.5 | 58.2
自己資本利益率 | （％） | 8.1 | 6.1 | 8.5 | 9.0 | 9.4
株価収益率 | （倍） | 9.56 | 13.05 | 11.88 | 12.66 | 8.49
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,341 | 1,880 | 1,619 | 101 | 2,543
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △748 | △578 | △564 | 81 | △667
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △968 | △978 | 655 | △1,104 | △1,103
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 5,430 | 5,821 | 7,603 | 6,742 | 7,575
従業員数 | （人） | 1,110 | 1,106 | 1,101 | 1,095 | 1,093
〔外、平均臨時雇用者数〕 |  | 〔157〕 | 〔161〕 | 〔159〕 | 〔152〕 | 〔155〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 14,727 | 15,396 | 16,456 | 19,010 | 19,839
経常利益 | （百万円） | 857 | 1,139 | 1,497 | 1,484 | 2,168
当期純利益 | （百万円） | 622 | 825 | 1,194 | 1,343 | 1,627
資本金 | （百万円） | 4,292 | 4,292 | 4,292 | 4,292 | 4,292
発行済株式総数 | （株） | 9,260,116 | 9,260,116 | 9,260,116 | 9,260,116 | 9,260,116
純資産額 | （百万円） | 14,239 | 14,667 | 15,543 | 16,393 | 17,405
総資産額 | （百万円） | 22,967 | 23,461 | 27,744 | 26,958 | 27,821
１株当たり純資産額 | （円） | 1,681.18 | 1,731.90 | 1,832.18 | 1,930.24 | 2,046.72
１株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 46.00 | 52.00 | 60.00 | 80.00
（内１株当たり中間配当額） |  | （－） | （－） | （－） | （20.00） | （25.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 73.45 | 97.45 | 140.91 | 158.23 | 191.48
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.0 | 62.5 | 56.0 | 60.8 | 62.6
自己資本利益率 | （％） | 4.4 | 5.7 | 7.9 | 8.4 | 9.6
株価収益率 | （倍） | 19.81 | 16.61 | 15.28 | 16.55 | 10.39
配当性向 | （％） | 61.3 | 47.2 | 36.9 | 37.9 | 41.8
従業員数 | （人） | 689 | 688 | 687 | 692 | 678
〔外、平均臨時雇用者数〕 |  | 〔111〕 | 〔113〕 | 〔111〕 | 〔101〕 | 〔102〕
株主総利回り | （％） | 122.3 | 139.5 | 187.2 | 230.1 | 185.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （142.1） | （145.0） | （153.4） | （216.8） | （213.4）
最高株価 | （円） | 1,602 | 1,750 | 2,184 | 2,713 | 2,861
最低株価 | （円） | 1,130 | 1,311 | 1,537 | 1,947 | 1,951

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概況
1913年３月 | 千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。
1936年８月 | 千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。
1962年４月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年４月 | 群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。
1964年５月 | 本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。
1977年５月 | 製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。
1978年６月 | 埼玉県久喜市に久喜工場を新設。
1978年６月 | 本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。
1979年９月 | 当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。
1981年７月 | 東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。
1983年１月 | 米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会社）を設立。
1986年10月 | 商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。
1988年６月 | 名古屋営業所を名古屋支店に改組。
1989年６月 | 韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。
1990年８月 | 新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。
1991年10月 | 大宮営業所を北部支店に改組。
1992年２月 | 製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。
1993年３月 | サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。
1993年12月 | 中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。
1996年７月 | インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）を設立。
1998年11月 | 「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2003年８月 | 中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。
2006年９月 | 「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2009年１月 | 「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。
2010年２月 | 「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。
2011年10月 | 連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。
2012年４月 | 連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。
2012年10月 | タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」（現連結子会社）を設立。
2014年12月 | 「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2015年１月 2016年４月 | 連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。 東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。
2018年２月 | 技術開発センターをイノベーションセンターに改組。
2019年７月 | 「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年４月 2022年４月 | 「明陽電機株式会社」（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とする。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）計測制御機器

国内では、当社が製造、販売しております。

海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。

(2）計装システム

当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。

また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。

(3）センサ

国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売しております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。

(4）その他

当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。

また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。

以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容 |
営業上 の取引 | 資金援助 | 設備の 賃貸借 |
㈱チノーソフテックス | 群馬県藤岡市 | 百万円 30 | その他（ソフトウェア関連） | 100 | ソフトウエアの制作委託 | － | 当社建物の賃貸 |
三基計装㈱ | 埼玉県北葛飾郡 | 百万円 35 | 計装システム | 100 | 製品等の 販売・仕入 | － | 当社建物の 賃貸 |
㈱浅川レンズ製作所 | 埼玉県久喜市 | 百万円 10 | センサ | 100 | 製品等の 仕入 | 運転資金の 貸付 | 当社建物の賃貸 |
アーズ㈱ | 東京都新宿区 | 百万円 68 | その他（センサネットワーク製品開発・販売関連） | 81 | 製品等の 仕入 | － | － |
アドバンス理工㈱ | 神奈川県横浜市 都筑区 | 百万円 80 | 計装システム | 100 | 製品等の 販売 | 運転資金の 貸付 | － |
明陽電機㈱ | 静岡県静岡市 清水区 | 百万円 45 | センサ | 64 | 製品等の 販売 | － | 当社建物の 賃貸 | (注)４
CHINO Works America Inc. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ロサンゼルス市 | 千ドル 500 | 計測制御機器 | 100 | 製品等の 販売 | 運転資金の 貸付 | － |
上海大華－千野儀表 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千元 11,610 | 計測制御機器 | 50 | 製品等の 販売 | － | － | (注)２
千野測控設備（昆山）有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省昆山市 | 千元 13,242 | 計測制御機器及び計装システム | 80 | 製品等の 販売・仕入 | 運転資金の 貸付 | － |
韓国チノー㈱ | 大韓民国 京畿道華城市 | 千ウォン 600,000 | 計測制御機器、 計装システム及びセンサ | 50 | 製品等の 販売 | － | － | (注)２
CHINO Corporation India Private Limited | インド共和国 ナビムンバイ市 | 千ルピー 125,818 | 計測制御機器 | 100 | 製品等の 販売・仕入 | 運転資金の 貸付 | － |
CHINO Corporation (Thailand)Limited | タイ王国 バンコク都 | 千バーツ 7,000 | 計測制御機器 | 49 | 製品等の 販売・仕入 | 運転資金の 貸付 | － | (注)２

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　明陽電機㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　⑴売上高　　　　　3,582百万円

⑵経常利益　　　　　285百万円

⑶当期純利益　　　　272百万円

⑷純資産　　　　　4,983百万円

⑸総資産　　　　　6,022百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
計測制御機器 | 384 | （62）
計装システム | 185 | （19）
センサ | 262 | （52）
その他 | 54 | （1）
全社（共通） | 208 | （21）
合計 | 1,093 | （155）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）には営業人員数として115人を含んでおります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
678 | （102） | 42.54 | 16.37 | 6,277,343

セグメントの名称 | 従業員数（人）
計測制御機器 | 212 | （61）
計装システム | 89 | （－）
センサ | 149 | （20）
その他 | 20 | （－）
全社（共通） | 208 | （21）
合計 | 678 | （102）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合はチノー労働組合と称し、提出会社の本社に当組合本部が、各拠点に支部がおかれ、現在上部団体には属しておりません。

労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1、2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1、3
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
5.2 | － | 72.7 | － | 68.4 | 81.1 | 74.0

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「男性労働者の育児休業取得率」のうちパート・有期労働者については該当者がいないため「－」で表示しております。

３　「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を表示しております。尚、差異は資格別人数構成の差等によるものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1、2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）3
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
明陽電機株式会社 | 0.0 | － | 20.0 | － | － | － | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「男性労働者の育児休業取得率」のうちパート・有期労働者については該当者がいないため「－」で表示しております。

３　「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律

第64号）に基づく公表はしていないため、「－」で表示しております。