(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)および執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社の普通株式(以下、「当社株式」という。)を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される(ただし、当該株式については、当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとする。)という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、639百万円および99,600株であります。
なお、2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(1) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
(2) ※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第3四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 関係会社清算損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司の清算にともなう損失であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
(注)1.2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。