１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当第３四半期連結会計期間105百万円、59,400株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
110百万円 |
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支払手形 |
－ |
14 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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減価償却費 |
630百万円 |
602百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,197 |
利益剰余金 |
145 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が262百万円増加しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,197 |
利益剰余金 |
147 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,236百万円増加しました。
また、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,769百万円減少しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
調整額 |
合計 |
||||
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物流ソリューション 事業 |
プラント 事業 |
次世代 エネルギー開発事業 |
みらい創生事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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利益又は損失 |
金額（百万円） |
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報告セグメント計 |
1,745 |
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「その他」の区分の利益 |
140 |
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全社費用（注） |
△725 |
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その他の調整額 |
△8 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
1,152 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
調整額 |
合計 |
||||
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物流ソリューション 事業 |
プラント 事業 |
次世代 エネルギー開発事業 |
みらい創生事業 |
計 |
|||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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利益又は損失 |
金額（百万円） |
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報告セグメント計 |
1,821 |
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「その他」の区分の利益 |
89 |
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全社費用（注） |
△841 |
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その他の調整額 |
4 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
1,073 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を１つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、第１四半期連結会計期間より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。
これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
収益認識の時期
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
物流ソリューション 事業 |
プラント 事業 |
次世代 エネルギー開発事業 |
みらい創生 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財およびサービス |
4,839 |
－ |
27 |
6,201 |
11,068 |
15 |
11,084 |
|
一定期間にわたり移転される財およびサービス |
14,639 |
6,075 |
682 |
260 |
21,658 |
－ |
21,658 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,479 |
6,075 |
710 |
6,462 |
32,727 |
15 |
32,743 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
497 |
497 |
|
外部顧客への売上高 |
19,479 |
6,075 |
710 |
6,462 |
32,727 |
512 |
33,240 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
収益認識の時期
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
物流ソリューション 事業 |
プラント 事業 |
次世代 エネルギー開発事業 |
みらい創生 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財およびサービス |
6,060 |
－ |
90 |
6,543 |
12,694 |
6 |
12,701 |
|
一定期間にわたり移転される財およびサービス |
15,990 |
6,684 |
779 |
513 |
23,968 |
－ |
23,968 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,050 |
6,684 |
869 |
7,057 |
36,662 |
6 |
36,669 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
342 |
342 |
|
外部顧客への売上高 |
22,050 |
6,684 |
869 |
7,057 |
36,662 |
349 |
37,012 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
141円４銭 |
216円58銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,142 |
1,693 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,142 |
1,693 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,102 |
7,820 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間66千株、当第３四半期連結累計期間59千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。