1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産取得税還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社エルハウジングの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間において、2023年7月10日を効力発生日として、連結子会社である株式会社建新を吸収合併存続会社、連結子会社であったホーム建創株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、2023年8月10日付で当社の連結子会社であるケイアイホームハウス株式会社は、はなまるハウス株式会社に社名変更しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTDがMUNJAK PTY LTDとの合弁会社であるMUNCORP PTY LTDを設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
これにより、当第3四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 22社
ケイアイスターデベロップメント株式会社
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
はなまるハウス株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
ケイアイプランニング株式会社
KSキャリア株式会社
IKI株式会社
Casa robotics株式会社
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
KI-STAR REAL ESTATE AMERICA,INC.
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
株式会社よかネットリアルティ2nd
株式会社旭ハウジング
株式会社建新
ユニオン測量株式会社
ケイアイプレスト株式会社
プロンプト・K株式会社
株式会社エルハウジング
持分法を適用した関連会社の数 4社
MUNCORP PTY LTD
BARWAREE ROAD PTY LTD
FYANSFORD VIEWS PTY LTD
Project 1 Unit Trust
当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、376,965千円、104,700株、当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、348,202千円、89,344株であります。
なお、28,762千円、15,356株の減少は、役員向け業績連動型株式報酬制度の給付によるものであります。
※1 財務制限条項
当社グループの短期借入金並びに長期借入金の一部及び社債の一部に対し、連結財務諸表及び個別財務諸表の純資産額、有利子負債残高、棚卸資産残高、経常利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。
※2 その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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契約負債 |
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売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期(第1四半期から第2四半期)に比較して下期(第3四半期から第4四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
264,680千円 |
318,398千円 |
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のれんの償却額 |
97,196 〃 |
84,594 〃 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月27日 定時株主総会 (注)1 |
普通株式 |
2,378,560 |
150 |
2022年3月31日 |
2022年6月28日 |
利益剰余金 |
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2022年11月10日 取締役会 (注)2 |
普通株式 |
2,220,465 |
140 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金6,195千円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金14,658千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月26日 定時株主総会 (注)1 |
普通株式 |
1,427,536 |
90 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
利益剰余金 |
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2023年11月13日 取締役会 (注)2 |
普通株式 |
1,871,715 |
118 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金9,423千円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式93,780株に対する配当金11,066千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,648,853千円は、セグメント間取引消去20,325千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△2,669,178千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,284,752千円は、セグメント間取引消去26,242千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△3,310,994千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、全社的な経営資源の最適配分、ガバナンスの強化を目的として、事業ポートフォリオを見直し、経営体制及び業績管理区分を変更しております。これに伴い、当社グループの報告セグメントは従来「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「建新事業」「ケイアイプレスト事業」に区分しておりましたが、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」に区分を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「分譲住宅事業」セグメントにおいて、株式会社エルハウジングの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては495,863千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
収益認識の時期別に収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
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一時点で移転される財 |
153,456,391 |
4,685,390 |
158,141,782 |
1,611,492 |
159,753,275 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
337,601 |
337,601 |
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顧客との契約から生じる収益 |
153,456,391 |
4,685,390 |
158,141,782 |
1,949,094 |
160,090,876 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
118,925 |
118,925 |
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外部顧客への売上高 |
153,456,391 |
4,685,390 |
158,141,782 |
2,068,019 |
160,209,801 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
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一時点で移転される財 |
191,282,119 |
3,995,722 |
195,277,841 |
1,482,770 |
196,760,612 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
514,580 |
514,580 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
191,282,119 |
3,995,722 |
195,277,841 |
1,997,351 |
197,275,193 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
347,621 |
347,621 |
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外部顧客への売上高 |
191,282,119 |
3,995,722 |
195,277,841 |
2,344,972 |
197,622,814 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 当第3四半期連結累計期間」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間の収益認識の時期別に収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
573円64銭 |
302円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
9,055,114 |
4,775,647 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
9,055,114 |
4,775,647 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,785,422 |
15,763,118 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
573円35銭 |
302円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
7,788 |
5,366 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間は73,346株、当第3四半期連結累計期間は98,719株であります。
該当事項はありません。
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,871,715千円
② 1株当たりの金額 118円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日