【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 金融機関からの借入金に対する債務保証

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当社及び連結子会社の従業員

17

12

その他

8

26

12

 

 

 

 ※2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

58,437

56,951

借入実行残高

31,687

21,675

差引額

26,750

35,275

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    (単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

17,351

18,726

のれんの償却額

103

114

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

449

10.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年11月10日
取締役会

普通株式

444

10.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年5月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式585,200株を取得し、また譲渡制限付株式報酬として自己株式80,888株の処分を行いました。この取得及び処分等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が375百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は5,398百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

444

10.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

2023年11月9日
取締役会

普通株式

668

15.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年7月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式92,055株の処分を行いました。この処分等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が141百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は5,257百万円となっております。