(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書
計上額

(注2)

建設事業

不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり

移転される財

62,580

86

62,667

62,667

一時点で移転される財

1,372

405

1,777

1,777

 顧客との契約から生じる収益

63,952

492

64,445

64,445

   その他の収益

846

846

846

  外部顧客への売上高

63,952

1,338

65,291

65,291

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

702

8

711

711

64,655

1,347

66,003

711

65,291

セグメント利益

2,337

607

2,944

711

2,233

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△634百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書
計上額

(注2)

建設事業

不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり

移転される財

67,934

105

68,039

68,039

一時点で移転される財

1,653

472

2,126

2,126

 顧客との契約から生じる収益

69,588

578

70,166

70,166

   その他の収益

860

860

860

  外部顧客への売上高

69,588

1,438

71,026

71,026

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

387

4

391

391

69,975

1,442

71,418

391

71,026

セグメント利益

771

465

1,236

689

546

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△689百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△680百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

(円)

58.30

27.95

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,726

815

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,726

815

普通株式の期中平均株式数

(株)

29,620,862

29,178,335

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

  (1)決議年月日                2023年11月13日

  (2)中間配当金総額                378,571,193円

  (3)1株当たりの額               13円00銭

  (4)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2023年12月4日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

 

(自己株式取得に係る事項の決定)

当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法 第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の一層の充実と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数    200,000株(上限)

            (発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合0.69%)

(3)株式の取得価額の総額  200,000,000円(上限)

(4)取得期間        2024年2月14日~2024年5月31日

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付