### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,265 | 18,300
電子記録債権 | 5,799 | 3,895
売掛金 | ※１ 217,323 | ※１ 259,837
製品 | 43,760 | 45,932
仕掛品 | 35,742 | 20,136
原材料及び貯蔵品 | 40,312 | 44,855
前渡金 | 5,741 | 9,999
前払費用 | 5,664 | 4,701
短期貸付金 | ※１ 124,608 | ※１ 126,661
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 10,000 | ※１ 10,258
未収入金 | ※１ 22,446 | ※１ 26,557
その他 | 9,659 | 8,875
流動資産合計 | 536,324 | 580,010
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 74,593 | 72,695
構築物 | 7,928 | 7,745
機械及び装置 | 59,990 | 59,446
車両運搬具 | 932 | 943
工具、器具及び備品 | 17,084 | 16,056
土地 | 217,667 | 236,204
リース資産 | 109 | 88
建設仮勘定 | 18,589 | 19,025
有形固定資産合計 | 396,897 | 412,206
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 27,909 | 32,791
その他 | 54 | 16,671
無形固定資産合計 | 27,964 | 49,462
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 189,745 | 151,437
関係会社株式 | 248,483 | 244,609
出資金 | 987 | 985
関係会社出資金 | 42,687 | 42,687
長期貸付金 | ※１ 176,259 | ※１ 173,259
長期前払費用 | 532 | 373
その他 | ※１ 3,801 | ※１ 8,473
貸倒引当金 | △2,138 | △2,123
投資その他の資産合計 | 660,358 | 619,703
固定資産合計 | 1,085,219 | 1,081,371
資産合計 | 1,621,544 | 1,661,382

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 23,845 | ※１ 19,222
買掛金 | ※１ 219,751 | ※１ 229,755
短期借入金 | 60,000 | 62,457
コマーシャル・ペーパー | － | 50,000
１年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 32,000
１年内償還予定の社債 | － | 30,000
リース債務 | 34 | 35
未払金 | ※１ 15,137 | ※１ 15,490
未払費用 | ※１ 64,102 | ※１ 76,077
未払法人税等 | 1,936 | 355
前受金 | ※１ 2,560 | ※１ 2,314
預り金 | ※１ 24,856 | ※１ 31,336
前受収益 | 840 | 798
製品保証引当金 | 5,258 | 6,616
賞与引当金 | 10,648 | 11,273
役員賞与引当金 | 172 | 148
その他 | 592 | 1,391
流動負債合計 | 469,736 | 569,273
固定負債 |  |
社債 | 80,000 | 70,000
長期借入金 | 20,000 | 68,000
リース債務 | 84 | 60
長期未払法人税等 | － | 237
退職給付引当金 | 45,311 | 41,079
役員株式給付引当金 | 1,517 | 171
製品保証引当金 | 4,953 | 6,173
資産除去債務 | 2,579 | 2,592
繰延税金負債 | 774 | 234
再評価に係る繰延税金負債 | 41,266 | 42,467
預り保証金 | ※１ 458 | ※１ 458
その他 | 9,055 | 9,822
固定負債合計 | 205,999 | 241,297
負債合計 | 675,736 | 810,570
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 40,644 | 40,644
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 49,855 | 49,855
資本剰余金合計 | 49,855 | 49,855
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 743,606 | 625,368
利益剰余金合計 | 743,606 | 625,368
自己株式 | △53,099 | △2,329
株主資本合計 | 781,006 | 713,539
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 80,909 | 54,359
繰延ヘッジ損益 | △60 | 162
土地再評価差額金 | 83,952 | 82,751
評価・換算差額等合計 | 164,800 | 137,272
純資産合計 | 945,807 | 850,812
負債純資産合計 | 1,621,544 | 1,661,382

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 1,318,030 | ※１ 1,428,208
売上原価 | ※１ 1,177,920 | ※１ 1,299,449
売上総利益 | 140,110 | 128,758
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 125,686 | ※１,※２ 151,138
営業利益又は営業損失（△） | 14,423 | △22,379
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,659 | ※１ 2,142
受取配当金 | ※１ 145,922 | ※１ 114,201
為替差益 | 68 | －
その他 | 571 | 890
営業外収益合計 | 148,220 | 117,235
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 628 | ※１ 1,254
訴訟和解金 | 47 | 1,254
為替差損 | － | 1,698
通貨オプション料 | 1,707 | 1,548
寄付金 | 192 | 1,193
その他 | ※１ 2,341 | ※１ 2,762
営業外費用合計 | 4,917 | 9,711
経常利益 | 157,726 | 85,143
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 0
関係会社株式売却益 | － | 6,342
投資有価証券売却益 | 1,738 | 1,450
特別利益合計 | 1,740 | 7,793
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 1,051 | 2,160
減損損失 | 2 | 599
関係会社出資金評価損 | 821 | －
投資有価証券売却損 | 158 | －
特別損失合計 | 2,034 | 2,759
税引前当期純利益 | 157,432 | 90,177
法人税、住民税及び事業税 | 8,437 | 1,841
国際最低課税額に対する法人税等 | － | 237
法人税等調整額 | △3,388 | 10,425
法人税等合計 | 5,049 | 12,504
当期純利益 | 152,383 | 77,672

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
Ⅰ　材料費 |  | 989,082 | 80.9 | 1,067,249 | 80.7
Ⅱ　労務費 | ※１ | 75,029 | 6.1 | 76,039 | 5.8
Ⅲ　経費 | ※２ | 159,187 | 13.0 | 178,951 | 13.5
当期総製造費用 |  | 1,223,299 | 100.0 | 1,322,239 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 14,947 |  | 35,742 |
他勘定受入高 | ※３ | 80 |  | 23 |
合計 |  | 1,238,327 |  | 1,358,005 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 35,742 |  | 20,136 |
他勘定払出高 | ※４ | 19,385 |  | 33,072 |
当期製品製造原価 |  | 1,183,198 |  | 1,304,796 |

前事業年度 | 当事業年度
（１）脚注 |  |  | （１）脚注 |  |
| ※１　内退職給付引当金繰入額 | 2,889 | 百万円 |  | ※１　内退職給付引当金繰入額 | 1,782 | 百万円
|  | 内賞与引当金繰入額 | 8,350 |  |  |  | 内賞与引当金繰入額 | 8,945 |
| ※２　主な経費の内訳 |  |  |  | ※２　主な経費の内訳 |  |
|  | 減価償却費 | 29,908 | 百万円 |  |  | 減価償却費 | 31,265 | 百万円
| ※３　他勘定受入高 |  |  |  | ※３　他勘定受入高 |  |
|  | 製品 | 80 | 百万円 |  |  | 製品 | 23 | 百万円
| ※４　他勘定払出高 |  |  |  | ※４　他勘定払出高 |  |
|  | 販売費及び一般管理費 | 17,369 | 百万円 |  |  | 販売費及び一般管理費 | 31,235 | 百万円
|  | 建設仮勘定等 | 562 |  |  |  | 建設仮勘定等 | 750 |
|  | その他 | 1,454 |  |  |  | その他 | 1,086 |
|  | 計 | 19,385 |  |  |  | 計 | 33,072 |

（２）原価計算方法

予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。

１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっています。

２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。

３．原価差額は、期末に調整しています。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 658,080 | 658,080 | △3,202 | 745,378
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △66,857 | △66,857 |  | △66,857
当期純利益 |  |  |  | 152,383 | 152,383 |  | 152,383
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △50,012 | △50,012
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 115 | 115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 85,526 | 85,526 | △49,897 | 35,628
当期末残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 743,606 | 743,606 | △53,099 | 781,006

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 41,507 | 204 | 83,952 | 125,664 | 871,042
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △66,857
当期純利益 |  |  |  |  | 152,383
自己株式の取得 |  |  |  |  | △50,012
自己株式の処分 |  |  |  |  | 115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,401 | △265 |  | 39,136 | 39,136
当期変動額合計 | 39,401 | △265 | － | 39,136 | 74,764
当期末残高 | 80,909 | △60 | 83,952 | 164,800 | 945,807

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,644 | 49,855 | － | 49,855 | 743,606 | 743,606 | △53,099 | 781,006
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △70,923 | △70,923 |  | △70,923
当期純利益 |  |  |  |  | 77,672 | 77,672 |  | 77,672
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △75,604 | △75,604
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,388 | 1,388
自己株式の消却 |  |  | △124,986 | △124,986 |  |  | 124,986 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 124,986 | 124,986 | △124,986 | △124,986 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △118,237 | △118,237 | 50,770 | △67,467
当期末残高 | 40,644 | 49,855 | － | 49,855 | 625,368 | 625,368 | △2,329 | 713,539

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 80,909 | △60 | 83,952 | 164,800 | 945,807
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △70,923
当期純利益 |  |  |  |  | 77,672
自己株式の取得 |  |  |  |  | △75,604
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1,388
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △26,550 | 223 | △1,201 | △27,527 | △27,527
当期変動額合計 | △26,550 | 223 | △1,201 | △27,527 | △94,995
当期末残高 | 54,359 | 162 | 82,751 | 137,272 | 850,812

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（一部について評価減を行っています）

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除きます）

定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除きます）

定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（４）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（６）役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を満たしていないものを除きます）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

（３）ヘッジ方針

当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用しています。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

（５）その他

当社内にはデリバティブ取引に関する社内規程があり、社内規程には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

６．収益及び費用の計上基準

当社は国内外において、大型トラック・バス（以下「大型・中型車」という。）、小型トラック（以下「小型車」という。）といったＣＶのほか、海外生産用部品並びにエンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネントを中心としたパワートレイン（以下「エンジン・コンポーネント」という。）、部品の販売を主要な事業としています。

国内向けの大型・中型車、小型車、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。

海外向けの大型・中型車、小型車、海外生産用部品、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、製品を船積みした時点等に収益を認識しています。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

市場措置（リコール等）に関連する債務

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
市場措置（リコール等）に関連する未払費用 | 8,553百万円 | 14,065百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断 （2）市場措置（リコール等）に関連する債務」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正について、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱

い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会） ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計 基準委員会）　等 （１）概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、 借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リース がファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日 2028年３月期の期首より適用予定です。 （３）当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、

当事業年度より区分掲記しています。

前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなった

め、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めております。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

「１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34. 株式に基づく報酬」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産 の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末3,036百万円、2,105,344株、当事業年度末2,243百万円、1,430,430株です。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
（資産の部） |  |  |  |
短期金銭債権 | 347,749 | 百万円 | 381,102 | 百万円
長期金銭債権 | 176,426 |  | 173,426 |
（負債の部） |  |  |  |
短期金銭債務 | 106,172 |  | 120,536 |
長期金銭債務 | 208 |  | 208 |

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 180,000 | 百万円 | 150,000 | 百万円
借入実行残高 | 60,000 |  | － |
差引額 | 120,000 |  | 150,000 |

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 980,801 | 百万円 | 1,286,611 | 百万円
仕入高 | 433,146 |  | 500,491 |
販売費及び一般管理費 | 66,612 |  | 73,711 |
営業取引以外の取引高 | 131,543 |  | 110,062 |

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運搬費 | 20,714 | 百万円 | 22,088 | 百万円
無償修理費 | 14,264 |  | 14,001 |
製品保証引当金繰入額 | 8,676 |  | 9,085 |
給与及び手当 | 11,198 |  | 12,249 |
賞与引当金繰入額 | 2,297 |  | 2,327 |
役員株式給付引当金繰入額 | 748 |  | 171 |
役員賞与引当金繰入額 | 172 |  | 148 |
退職給付引当金繰入額 | 604 |  | 266 |
減価償却費 | 4,561 |  | 4,886 |
業務委託費 | 14,317 |  | 16,462 |
研究開発費 | 17,303 |  | 31,235 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 8,613 | 30,803 | 22,190
合計 | 8,613 | 30,803 | 22,190

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 8,613 | 20,710 | 12,097
合計 | 8,613 | 20,710 | 12,097

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 220,762 | 213,450
関連会社株式 | 19,107 | 22,545

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用見積計上 | 6,432 | 百万円 |  | 8,952 | 百万円
製品保証引当金 | 3,122 |  |  | 4,025 |
賞与引当金 | 3,256 |  |  | 3,548 |
未払事業税 | 409 |  |  | 77 |
棚卸資産評価減 | 1,256 |  |  | 855 |
退職給付引当金 | 13,856 |  |  | 12,928 |
投資評価減 | 13,657 |  |  | 12,487 |
資産除去債務 | 1,061 |  |  | 1,000 |
その他 | 10,137 |  |  | 11,984 |
評価性引当額 | △17,824 |  |  | △30,625 |
繰延税金資産　合計 | 35,362 |  |  | 25,231 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 34,867 |  |  | 23,803 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 634 |  |  | 600 |
受取配当金 | 635 |  |  | 779 |
その他 | － |  |  | 283 |
繰延税金負債　合計 | 36,136 |  |  | 25,465 |
繰延税金負債の純額 | △774 |  |  | △234 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減等 | 0.2 |  | 13.9
外国源泉税額 | 3.9 |  | 1.2
受取配当益金不算入 | △26.1 |  | △37.1
グループ通算制度による影響 | － |  | 5.4
税額控除 | △6.6 |  | －
その他 | 1.2 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.2 |  | 13.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が654百万円、その他有価証券評価差額金が673百万円、それぞれ減少しています。

また、再評価に係る繰延税金負債は1,201百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 （14）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案の上、各期の利益をベースに株主還元を実施するとともに、自己株式の買い入れについても機動的に実施していくことを基本方針としています。この度、同日の取締役会決議により決定した当社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響も念頭に、適正な自己資本水準を意識し、更なる資本効率向上を図ることを目的として50,000百万円(取得上限総額)の自己株式取得を実施します。また、取得した自己株式は全数消却します。なお、本売出しの詳細は同日公表の「株式の売出しに関するお知らせ」をご参照ください。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　：35,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％）

③ 株式の取得価額の総額　：50,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　：2025年６月18日（水）から2026年３月31日（火）まで

⑤ 取得方法　　　　　　　：株式会社東京証券取引所における市場買付（注２）

⑥ その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、取締役 専務執行役員 企画・財務部門 ＥＶＰ 山口 真宏に一任する。

（注）１．市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

２．市場動向等を勘案の上、2025年７月16日（水）以降、ToSTNeT-３による自己株式の取得を実施する場合があります。本売出しにおける貸株人である株式会社みずほ銀行は、貸株に充当した当社普通株式（4,391,800株（上限））の全部又は一部が株式会社みずほ銀行に返還された場合、返還された株式の全部又は一部につき上記自己株式の取得に応募する意向を示しています。

（３）自己株式の消却

① 消却する株式の種類　　：当社普通株式

② 消却する株式の総数　　：上記（２）により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日　　　　　　：未定

④ その他本自己株式の消却に必要な一切の事項の決定については、取締役 専務執行役員 企画・財務部門 ＥＶＰ 山口 真宏に一任する。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 74,593 | 4,055 | (527) | 5,385 | 72,695 | 128,932
41
構築物 | 7,928 | 764 | (－) | 916 | 7,745 | 34,079
31
機械及び装置 | 59,990 | 13,542 | (61) | 13,571 | 59,446 | 306,164
453
車両運搬具 | 932 | 391 | (－) | 371 | 943 | 5,241
8
工具、器具及び備品 | 17,084 | 10,742 | (10) | 11,728 | 16,056 | 104,864
31
土地 | [125,218] | － | [－] | － | [125,218] | －
|  | (－) |
217,667 | 18,562 | 25 | 236,204
リース資産 | 109 | 10 | (－) | 31 | 88 | 147
－
建設仮勘定 | 18,589 | 56,802 | (－) | － | 19,025 | －
56,366
計 | 396,897 | 104,871 | (599) | 32,004 | 412,206 | 579,429
56,958
無形 固定 資産 | ソフトウエア | 27,909 | 35,348 | 26,153 | 4,313 | 32,791 | 56,098
その他 | 54 | 16,618 | － | 1 | 16,671 | 443
計 | 27,964 | 51,967 | 26,153 | 4,315 | 49,462 | 56,541

（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。

２.増加の主な内訳

建物：藤沢工場2,284百万円、栃木工場1,471百万円、本社276百万円

機械及び装置：藤沢工場7,664百万円、栃木工場5,399百万円、本社146百万円

工具、器具及び備品：藤沢工場8,512百万円、栃木工場844百万円、本社671百万円

土地：栃木工場271百万円、本社18,290百万円

ソフトウエア：藤沢工場4,943百万円、栃木工場26百万円、本社3,685百万円

３.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失599百万円を含んでいます。

４.「当期減少額」欄の（　）内の内書は、減損損失の計上額です。

５.「土地」欄の[　]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。

###### 【引当金明細表】

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,138 | 1 | 17 | 2,123
賞与引当金 | 10,648 | 11,273 | 10,648 | 11,273
役員賞与引当金 | 172 | 148 | 172 | 148
製品保証引当金 | 10,211 | 9,085 | 6,507 | 12,789
役員株式給付引当金 | 1,517 | 202 | 1,548 | 171

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。