##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

いすゞ自動車株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。

当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分から構成されています。

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業としています。

２．作成の基礎

（１）IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しています。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しています。

本連結財務諸表は、2025年６月25日に取締役社長ＣＯＯ 南 真介によって承認されています。

当社グループは、2025年３月31日に終了する連結会計年度からIFRS会計基準を初めて適用しており、IFRS会計基準への移行日は2023年４月１日であります。IFRS会計基準への移行日及び前連結会計年度において、IFRS会計基準への移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40．初度適用」に記載しています。

IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2025年３月31日に有効なIFRS会計基準に準拠しています。なお、適用した免除規定については、注記「40．初度適用」に記載しています。

（２）機能通貨及び表示通貨

当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

（１）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本で直接認識しています。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、投資先が関連会社に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しています。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しています。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配企業又は共同支配事業のいずれかに分類されます。

共同支配企業とは、共同支配の取決めのうち、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。共同支配企業への投資は持分法によって会計処理しています。

共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が取決めに関連した資産への権利を有し、負債への義務を負う場合をいいます。共同支配事業への投資は、当該取決めに関するそれぞれの資産、負債、収益及び費用に対する持分相当額を認識しています。

（２）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・ディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。

取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。

測定期間は最長で１年であります。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って、売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。

（３）外貨換算

①　外貨建取引

当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。

換算又は決済により生じる換算差額は、通常、純損益として認識しています。

ただし、その他の包括利益を通じて公正価値を測定すると指定した資本性金融商品については、換算差額は、その他の包括利益で認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートで換算しています。

収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

なお、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

（５）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

この分類は、当初認識時に決定しています。

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。

その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っています。

公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

(b）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産について認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、公正価値変動の累計額を利益剰余金に振り替えています。

また、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益に認識しています。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。

一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に必要な調整を行うこととしています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しています。貸倒引当金を減損する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益として認識しています。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。

その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。

すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益として認識しています。

(b）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益に認識しています。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しています。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動及び金利変動によるリスクを管理するために、為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ及び金利オプション取引等のデリバティブ取引を利用しています。

これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しています。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用とするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公正に指定及び文書化を行っています。

当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。

具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しています。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる経済価値に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的価値及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。

また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ関係の適用を中止しています。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは以下のように会計処理しています。

（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しています。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。

ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

取得原価は、主として総平均法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

（７）有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　３～65年

・機械装置及び運搬具　３～15年

賃貸用車両は賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とし、賃貸期間を見積耐用年数として、主として５年から７年のリース期間にわたり定額法で償却しています。

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（８）のれん及び無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを、譲渡対価の公正価値、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額及び従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しています。

のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。

②　無形資産

無形資産については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

（ⅰ）開発資産

新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用認識しています。

開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しています。

資産計上した開発資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。

開発資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・開発資産　４～15年

（ⅱ）その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しています。

その他の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・ソフトウエア　５～15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しています。

（９）リース

①　借手のリース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。

リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間を決定しています。

リース負債は未払リース料総額の現在価値で当初測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリース契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。

当初認識後、使用権資産については原価モデルを適用し、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法で減価償却を行っています。一方、リース負債については、利息相当額を加算して帳簿価額を増額させ、リース料の支払いにより帳簿価額を減額させています。また、該当する場合には、リース負債の見直し又はリースの条件変更も帳簿価額に反映しています。

リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

②　貸手のリース

当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リースに係るリース債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に計上しています。

リースに係る収益は、「（14）収益　②　リース収益」に記載しています。

（10）非金融資産の減損

①　減損損失の認識と測定

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

②　減損の戻入れ

過去に認識した減損は、減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可能価額まで戻し入れ、減損損失の戻入額を純損益として認識しています。ただし、のれんに関連する減損損失は戻し入れていません。なお、減損損失の戻入額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限としています。

（11）従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

②　退職給付

（ⅰ）確定給付制度

当社グループは、従業員の退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を採用しています。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しています。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。

（ⅱ）確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しています。

（ⅲ）複数事業主制度

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入していますが、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っています。

③　その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しています。

（12）株式に基づく報酬

当社グループは、取締役等に対する持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しています。

①　持分決済型の株式報酬

持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本及び負債の増加として認識しています。

②　現金決済型の株式報酬

現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しています。

（13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。

①　製品保証引当金

販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を引当金として認識しています。

（ⅰ）保証書の約定等に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した見積額

（ⅱ）製品のリコール等が発生した際にその費用の支出に充てるために、市場措置（リコール等）に関連して算出した見積額

製品保証引当金は、顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩されます。なお、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上又は戻入が必用となる可能性があります。

②　資産除去債務

資産除去債務は、工場設備等に関連する有害物質を除去する法的義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に備えて、将来支出が見込まれる金額を引当金として認識しています。これらは主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

（14）収益

①　顧客との契約から生じる収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づいて認識される収益を除き、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、国内外において、大型・中型トラック・バス、小型トラック、ピックアップトラック及びその派生車、産業エンジンのほか、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント、部品及び中古車などの製品販売、及び、整備・サービスの提供を主要な事業としています。

製品販売については、主に製品を引き渡した時点又は製品を船積みした時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

整備・サービスの提供については、主に整備・サービス提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。ただし、リース契約に含まれる車両メンテナンスサービス及び保証延長サービスについては、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。

販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額しています。

製品の販売及びサービスの提供に係る対価は、製品に対する支配が顧客に移転してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

②　リース収益

ファイナンス・リースに係る利息収益は、実効金利法によって認識しています。製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係るリース収益は、リース開始日に、売上収益とそれに対応する原価、販売損益を認識しています。

オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたり定額法により認識しています。

（15）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたり規則的に収益として認識しています。

資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積り耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。

（16）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時行うことを意図している場合に相殺しています。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しているため、当該繰延税金資産及び繰延税金負債についての認識及び開示を行っていません。

（17）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却目的により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。

売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。

（18）資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。

なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。

・連結子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲（注記「３．重要性がある会計方針　（１）連結の基礎」）

・開発から生じた無形資産の認識（注記「３．重要性がある会計方針　（８）のれん及び無形資産」）

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。

・棚卸資産の評価（注記「３．重要性がある会計方針　（６）棚卸資産」、「10．棚卸資産」）

・金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針　（５）金融資産」、「35．金融商品」）

・非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針　（10）非金融資産の減損」、「15．非金融資産の減損」）

・退職給付に係る負債（注記「３．重要性がある会計方針　（11）従業員給付」、「22．従業員給付」）

・製品保証引当金（注記「３．重要性がある会計方針　（13）引当金」、「23．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針　（16）法人所得税」、「17．法人所得税」）

なお、上記のうち、当社の連結財務諸表に特に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。

（１）のれんの減損

当連結会計年度において、ＵＤトラックス事業に係るのれん15,213百万円（前連結会計年度15,213百万円）を計上しています。

当社グループは、のれんについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しています。その結果、当該のれんについて、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していません。

ＵＤトラックス事業に係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを税引前割引率で割引いて算定しています。使用価値の見積りには事業計画における販売台数、税引前割引率といった重要な仮定が含まれています。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。

（２）市場措置（リコール等）に関連する債務

当連結会計年度において、市場措置（リコール等）に関連する債務19,044百万円（前連結会計年度15,870百万円）を連結財政状態計算書上の「引当金」に計上しています。

当社グループは、国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。設計及び製造過程に問題があり、車両の構造が保安基準に適合していない又は適合しなくなるおそれがある場合、当社グループは主務官庁に事前届出等を行った上で回収及び修理を行う必要があることから、将来発生が見込まれる市場措置（リコール等）に関連する費用を見積り計上しています。市場措置（リコール等）に関連する債務は、リコール等となる見積り対象台数に台当たり市場措置額を乗じることで算出しています。市場措置（リコール等）に関連する債務の算出に用いた主要な仮定は、個別案件ごとの見積り対象台数、台当たり市場措置額です。見積り対象台数は、主務官庁への届出等に基づく台数に個別の無償補修作業の実施率を考慮すること等によって算出をしています。台当たり市場措置額は、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修作業に必要となる部品代、作業工数等を見積ることによって算出しています。これらについて、当社グループは個々のリコール等に対する実際の費用の発生状況を精査することによって継続的に見直しています。

当社グループは、市場措置（リコール等）に関連する債務について妥当な算定ができており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

しかしながら、市場措置（リコール等）に関連する債務の見積りにあたっては、主要な仮定の見積りにおいて不確実性が存在することから、実際のリコール等の費用が見積りの金額から乖離した場合等においては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、万が一大規模なリコール等を新たに実施する場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場措置（リコール等）に関連する債務の算定方法については、注記「３．重要性がある会計方針　（13）引当金　①　製品保証引当金」に記載しています。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。これらの基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

IFRS会計基準 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ適用 時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．事業セグメント

（１）報告セグメントに関する情報

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（２）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
大型・中型ＣＶ | 808,266 | 862,530
小型ＣＶ | 725,514 | 742,577
ＬＣＶ | 995,260 | 740,098
エンジン | 112,909 | 105,408
その他 | 762,683 | 785,033
合計 | 3,404,633 | 3,235,648

（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

２．「その他」には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

（３）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は以下のとおりです。

①　外部顧客への売上収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
日本 | 1,130,519 | 1,275,383
タイ | 470,590 | 224,173
その他 | 1,803,523 | 1,736,092
合計 | 3,404,633 | 3,235,648

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

②　非流動資産

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
日本 | 861,208 | 853,008 | 897,678
タイ | 99,753 | 94,401 | 99,621
その他 | 81,630 | 79,332 | 103,026
合計 | 1,042,592 | 1,026,742 | 1,100,326

（注）　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

（４）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
トリペッチ いすゞ セールス㈱ | 440,384 | 196,863

（注）　当連結会計年度においては、売上収益の10％未満ですが記載しています。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 358,231 | 367,315 | 358,711
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 358,231 | 367,315 | 358,711
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 | － | 21,911 | －
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 358,231 | 389,227 | 358,711

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 395,367 | 415,790 | 410,467
リース債権 | 177,207 | 201,342 | 233,322
その他 | 26,805 | 22,083 | 19,994
貸倒引当金 | △2,239 | △2,733 | △3,271
合計 | 597,142 | 636,482 | 660,512
12か月以内に回収される見込みのもの | 472,331 | 496,890 | 494,498
12か月を超えて回収される見込みのもの | 124,811 | 139,592 | 166,014
合計 | 597,142 | 636,482 | 660,512

営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しています。契約資産はその他に含めています。

９．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
定期預金 | 32,701 | 27,320 | 35,808
短期貸付金 | 185 | 178 | 547
長期貸付金 | 1,055 | 1,029 | 956
その他 | 10,147 | 10,848 | 9,077
貸倒引当金 | △1,255 | △1,876 | △1,792
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
デリバティブ | 473 | 49 | 966
ＳＡＦＥ投資 | － | － | 4,734
その他 | 1,501 | 1,600 | 1,325
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |
株式・出資金 | 152,825 | 213,201 | 174,300
合計 | 197,635 | 252,352 | 225,924
流動資産 | 28,039 | 22,362 | 29,910
非流動資産 | 169,595 | 229,989 | 196,013
合計 | 197,635 | 252,352 | 225,924

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

①　主な銘柄及び公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
銘柄 | 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
トヨタ自動車株式会社 | 47,899 | 96,614 | 66,651
ＳＧホールディングス株式会社 | 38,808 | 37,679 | 29,620

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

②　受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期中に認識の中止を行った投資 | 186 | 19
期末日現在で保有している投資 | 5,589 | 6,843

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。

各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
公正価値 | 4,718 | 2,522
累計利得又は損失（△は損失） | 1,816 | 1,675

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。

利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,243百万円及び1,297百万円です。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 396,895 | 442,401 | 458,576
仕掛品 | 52,647 | 71,478 | 57,836
原材料及び貯蔵品 | 171,314 | 148,780 | 165,384
合計 | 620,857 | 662,659 | 681,798

前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損は、それぞれ6,791百万円及び5,347百万円です。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、負債の担保に供している棚卸資産はありません。

11．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度（2024年３月31日）

2023年11月に当社の連結子会社である株式会社ＩＪＴＴ（以下「旧ＩＪＴＴ」という。）の自己株式取得に応じ、当社が保有する全株式を譲渡する契約を締結したことから、旧ＩＪＴＴ及びその子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しています。また、2024年３月の旧ＩＪＴＴによる株式併合に伴い、旧ＩＪＴＴの端株について、法令の定めに従い端株株主の請求があった場合、当社グループは当該端株を買取る義務を負うため、当該端株に対応する非支配持分の認識を中止し、当該義務を履行するために支払う金額の現在価値で金融負債を認識し、当該金融負債を「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に計上しています。

当該売却目的で保有する処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値で測定しています。これにより認識した損失6,244百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。なお、当連結会計年度中に当該処分グループの売却が完了しています。

売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日）
売却目的で保有する資産 |
現金及び現金同等物 | 21,911
営業債権及びその他の債権 | 9,138
その他の金融資産 | 3,034
棚卸資産 | 13,942
その他の流動資産 | 687
有形固定資産 | 42,545
無形資産 | 340
使用権資産 | 1,034
持分法で会計処理されている投資 | 95
繰延税金資産 | 172
その他の非流動資産 | 45
合計 | 92,951
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
営業債務及びその他の債務 | 36,063
社債及び借入金 | 12,790
リース負債 | 1,767
その他の金融負債 | 22,982
未払法人所得税等 | 418
引当金 | 70
その他の流動負債 | 2,869
退職給付に係る負債 | 4,181
繰延税金負債 | 265
その他の非流動負債 | 327
合計 | 81,734

当連結会計年度（2025年３月31日）

当社グループは、政策投資目的の株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、当連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式3,306百万円を売却目的保有に分類しています。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定です。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

12．有形固定資産

（１）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 賃貸用車両 （注）１ | 建設仮勘定 （注）２ | その他 | 合計
移行日 （2023年４月１日） | 570,976 | 916,382 | 243,465 | 188,103 | 35,546 | 191,925 | 2,146,400
取得 | 14,717 | 36,049 | 20,529 | 41,764 | 14,733 | 24,037 | 151,830
売却又は処分 | △4,653 | △18,313 | △591 | △25,437 | △236 | △5,685 | △54,918
売却目的で保有する資産へ振替 | △53,644 | △167,436 | △14,204 | － | △13,363 | △14,000 | △262,649
在外営業活動体の換算差額 | 6,402 | 25,480 | 1,640 | 101 | 904 | 2,955 | 37,484
その他 | 171 | △219 | 141 | － | 714 | 1,053 | 1,860
前連結会計年度 （2024年３月31日） | 533,968 | 791,943 | 250,980 | 204,531 | 38,298 | 200,285 | 2,020,008
取得 | 14,310 | 33,384 | 22,888 | 48,747 | 21,300 | 19,930 | 160,562
売却又は処分 | △4,354 | △18,698 | △41 | △28,030 | △1,811 | △6,201 | △59,138
在外営業活動体の換算差額 | 2,877 | 11,006 | 709 | 59 | 185 | 818 | 15,657
その他 | △497 | 520 | 284 | － | △1,448 | 173 | △966
当連結会計年度 （2025年３月31日） | 546,304 | 818,156 | 274,822 | 225,308 | 56,524 | 215,006 | 2,136,122

（注）１．賃貸用車両の売却又は処分には、賃貸用車両から棚卸資産への振替が含まれています。

２．建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額で表示しています。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 賃貸用車両 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
移行日 （2023年４月１日） | 355,461 | 751,377 | 557 | 68,754 | 632 | 161,348 | 1,338,132
減価償却費（注） | 17,209 | 39,718 | － | 27,620 | － | 16,239 | 100,788
減損損失 | 121 | 2,508 | － | － | 540 | 74 | 3,244
売却又は処分 | △4,177 | △15,940 | － | △16,734 | － | △4,797 | △41,650
売却目的で保有する資産へ振替 | △36,952 | △141,523 | △298 | － | － | △12,468 | △191,243
在外営業活動体の換算差額 | 3,583 | 20,500 | － | 26 | 48 | 2,036 | 26,195
その他 | △39 | △1,637 | 98 | － | △307 | 1,073 | △812
前連結会計年度 （2024年３月31日） | 335,207 | 655,003 | 357 | 79,665 | 913 | 163,506 | 1,234,654
減価償却費（注） | 15,711 | 32,659 | － | 27,965 | － | 19,353 | 95,690
減損損失 | 545 | 61 | － | － | － | 13 | 620
売却又は処分 | △3,992 | △15,873 | － | △18,709 | － | △5,420 | △43,995
在外営業活動体の換算差額 | 1,966 | 9,068 | － | 17 | △11 | 622 | 11,663
その他 | △242 | △1,184 | － | － | △26 | 217 | △1,235
当連結会計年度 （2025年３月31日） | 349,196 | 679,735 | 357 | 88,939 | 876 | 178,293 | 1,297,398

（注）　有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 賃貸用車両 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
移行日 （2023年４月１日） | 215,514 | 165,005 | 242,908 | 119,349 | 34,913 | 30,576 | 808,267
前連結会計年度 （2024年３月31日） | 198,761 | 136,940 | 250,623 | 124,865 | 37,384 | 36,779 | 785,354
当連結会計年度 （2025年３月31日） | 197,107 | 138,420 | 274,464 | 136,369 | 55,648 | 36,713 | 838,723

（２）借入コスト

前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、それぞれ10百万円及び109百万円です。なお、その際に適用した資産化率は0.2％及び0.7％です。

（３）負債の担保の用に供している有形固定資産の帳簿価額

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、負債の担保の用に供している有形固定資産はありません。

（４）コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。

（５）減損、滅失などの有形固定資産について純損益に含めた第三者からの補填

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額に重要性はありません。

13．のれん及び無形資産

（１）増減表

無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
取得原価 | のれん | 無形資産
ソフト ウエア | 開発資産 | 無形資産 仮勘定 （注）１ | その他 （注）２ | 合計
移行日（2023年４月１日） | 15,213 | 94,349 | 46,323 | 20,651 | 73,806 | 235,131
個別の取得 | － | 10,128 | － | 10,335 | 461 | 20,925
内部開発 | － | － | 14,179 | △3,834 | － | 10,344
売却又は処分 | － | △1,740 | － | － | △282 | △2,023
売却目的で保有する資産へ振替 | － | △176 | △832 | － | △1,866 | △2,876
在外営業活動体の換算差額 | － | 2,442 | 170 | 16 | 570 | 3,200
その他 | － | △1,697 | 2,307 | △13 | 1,322 | 1,919
前連結会計年度（2024年３月31日） | 15,213 | 103,305 | 62,147 | 27,154 | 74,012 | 266,621
個別の取得 | － | 16,929 | － | 14,245 | 165 | 31,340
内部開発 | － | － | 11,923 | △1,479 | － | 10,444
売却又は処分 | － | △1,847 | △194 | △385 | △889 | △3,317
在外営業活動体の換算差額 | － | 93 | 68 | 2 | 318 | 482
その他 | － | 74 | △36 | 2,895 | 621 | 3,554
当連結会計年度（2025年３月31日） | 15,213 | 118,555 | 73,907 | 42,433 | 74,229 | 309,125

（注）１．無形資産仮勘定の個別の取得及び内部開発には、新規取得による増加のほか、各無形資産科目への振替額（△）を含めた純額で表示しています。

２．その他には、商標権、顧客関連資産、技術関連資産等が含まれています。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産
ソフト ウエア | 開発資産 | 無形資産 仮勘定 | その他 | 合計
移行日（2023年４月１日） | － | 78,129 | 19,405 | － | 34,501 | 132,036
償却費 | － | 7,218 | 8,804 | － | 5,319 | 21,342
売却又は処分 | － | △1,709 | － | － | △272 | △1,982
売却目的で保有する資産へ振替 | － | △153 | △828 | － | △1,321 | △2,304
在外営業活動体の換算差額 | － | 2,099 | 75 | － | 508 | 2,683
その他 | － | △1,485 | 1,939 | － | 2,412 | 2,865
前連結会計年度（2024年３月31日） | － | 84,098 | 29,394 | － | 41,148 | 154,641
償却費 | － | 8,013 | 9,794 | － | 5,346 | 23,155
売却又は処分 | － | △1,668 | △12 | － | △889 | △2,571
在外営業活動体の換算差額 | － | 155 | △31 | － | 296 | 420
その他 | － | △27 | 1 | － | 105 | 78
当連結会計年度（2025年３月31日） | － | 90,571 | 39,147 | － | 46,006 | 175,724

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
帳簿価額 | のれん | 無形資産
ソフト ウエア | 開発資産 | 無形資産 仮勘定 | その他 | 合計
移行日（2023年４月１日） | 15,213 | 16,220 | 26,918 | 20,651 | 39,305 | 103,094
前連結会計年度（2024年３月31日） | 15,213 | 19,207 | 32,752 | 27,154 | 32,864 | 111,979
当連結会計年度（2025年３月31日） | 15,213 | 27,984 | 34,760 | 42,433 | 28,222 | 133,401

（２）重要性がある個々の無形資産

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、当社グループがＵＤトラックス株式会社の取得により生じた無形資産であり、以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | 残存償却期間
商標権 | 16,410 | 14,359 | 12,307 | ６年
顧客関連資産 | 5,295 | 4,992 | 4,690 | 16年
技術関連資産 | 15,257 | 12,714 | 10,171 | ４年

（３）コミットメント

無形資産の取得に関する契約上のコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。

14．リース

（１）借手のリース

当社グループは、主として、自動車事業における店舗、社宅、倉庫などの不動産及び金型などの生産用工具をリースにより賃借しています。

当社グループのリースの一部には、契約条件に延長オプション及び解約オプションが付与されています。延長オプションは、契約期間終了より一定期間の契約を延長するオプションです。解約オプションは、契約満了日より前に契約を解約する場合、貸手に書面をもって契約を解約できるオプションとなっています。これらのオプションについて、当社グループは、事業環境等を踏まえ、事業への利用を継続するか、中止するかを判断した上、必要に応じて行使しています。

重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関するリースに関する制限等）はありません。

①　リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー

リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 9,758 | 12,525
機械装置及び運搬具 | 4,331 | 4,044
土地 | 5,075 | 5,681
その他 | 8,188 | 10,396
合計 | 27,354 | 32,648
リース負債に係る支払利息 | 2,325 | 3,210
短期リース費用 | 5,814 | 4,383
少額資産リース費用 | 1,235 | 1,912
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 | 36,200 | 41,864

リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用、使用権資産のサブリースによる収益及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要なものはありません。

②　使用権資産の帳簿価額の内訳

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
使用権資産 |  |  |
建物及び構築物 | 50,042 | 48,386 | 49,208
機械装置及び運搬具 | 11,473 | 10,542 | 12,680
土地 | 38,411 | 37,842 | 37,364
その他 | 11,483 | 12,800 | 9,443
合計 | 111,410 | 109,572 | 108,696

前連結会計年度及び当連結会計年度に終了した１年間における使用権資産の増加額は、それぞれ32,602百万円及び35,109百万円です。

③　リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品　（４）流動性リスク」に記載しています。

（２）貸手のリース

①　ファイナンス・リース

当社グループは、主に車両をファイナンス・リースにより賃貸しています。契約期間は５年であり、契約終了後にリース期間の延長オプションを含むリース契約も存在します。

（ⅰ）リース収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売損益 | 2,395 | 1,891
正味リース投資未回収額に対する金融収益（注） | 5,710 | 6,867

（注）　ファイナンス・リースが製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、正味リース投資未回収額に対する金融収益は、連結損益計算書の「売上収益」に計上しています。

（ⅱ）リース料債権の満期分析

ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりです。なお、正味リース投資未回収額の帳簿価額の著しい変動はありません。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内 | 57,226 | 63,995 | 73,679
１年超２年以内 | 44,011 | 50,262 | 55,683
２年超３年以内 | 32,723 | 36,361 | 43,570
３年超４年以内 | 19,792 | 24,595 | 29,353
４年超５年以内 | 9,781 | 11,908 | 15,227
５年超 | 3,005 | 4,570 | 10,136
合計 | 166,541 | 191,694 | 227,650
未獲得金融収益 | △12,381 | △13,240 | △19,777
無保証残存価値（割引後） | 23,417 | 24,366 | 26,883
正味リース投資未回収額 | 177,577 | 202,819 | 234,756

②　オペレーティング・リース

当社グループは、車両をオペレーティング・リースにより賃貸しています。また、車両の物的な破損等に備えて保険に加入しています。

（ⅰ）リース収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
リース収益 | 31,688 | 38,123

（ⅱ）受取リース料の満期分析

オペレーティング・リース契約に基づく受取リース料の満期分析は以下のとおりです。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 合計 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
移行日 （2023年４月１日） | 78,225 | 27,065 | 20,388 | 14,893 | 9,185 | 4,573 | 2,119
前連結会計年度 （2024年３月31日） | 82,116 | 28,028 | 20,948 | 15,104 | 10,273 | 5,220 | 2,542
当連結会計年度 （2025年３月31日） | 91,775 | 30,481 | 22,562 | 17,339 | 11,939 | 6,249 | 3,203

15．非金融資産の減損

（１）減損損失

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 121 | 545
機械装置及び運搬具 | 2,508 | 61
建設仮勘定 | 540 | －
その他（使用権資産他） | 1,448 | 13
その他の資産 |  |
その他 | 42 | －
合計 | 4,661 | 620

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

主に中国に拠点を置く製造子会社について、将来の生産及び販売見通しが変化したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,048百万円（内、機械装置及び運搬具2,043百万円、建設仮勘定538百万円、使用権資産1,402百万円、その他64百万円）を計上しています。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率16.0％により現在価値に割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主に当社藤沢工場内における電動開発実験棟の新設準備に伴い除却が予定される建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失574百万円（内、建物及び構築物527百万円、機械装置及び運搬具36百万円、その他10百万円）を計上しています。

（２）のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。

のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
ＵＤトラックス事業 | 15,213 | 15,213 | 15,213

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率9.9％（前連結会計年度10.0％）により現在価値に割り引いて算定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を使用しています。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0.9％（前連結会計年度0.7％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していません。

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

16．持分法で会計処理されている投資

持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
持分法で会計処理されている投資 |  |  |
関連会社 | 69,937 | 71,954 | 102,858
共同支配企業 | 31,405 | 27,636 | 29,904
合計 | 101,342 | 99,591 | 132,763

持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期利益 |  |
関連会社 | 1,336 | 6,438
共同支配企業 | 954 | 2,730
合計 | 2,291 | 9,169
その他の包括利益 |  |
関連会社 | 158 | △321
共同支配企業 | △21 | 94
合計 | 136 | △226
当期包括利益 |  |
関連会社 | 1,494 | 6,117
共同支配企業 | 933 | 2,824
合計 | 2,427 | 8,942

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支配企業はありません。

17．法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | 売却目的 保有資産 への振替 | その他 (為替換算 差額等) | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
棚卸資産評価減 | 3,538 | 300 | － | △233 | 427 | 4,033
未実現利益の消去 | 20,847 | △2,830 | － | △47 | － | 17,969
リース負債 | 28,219 | 215 | － | △466 | 370 | 28,338
未払費用及び製品保証引当金 | 25,496 | 4,333 | － | △140 | 148 | 29,837
短期従業員給付に係る負債 | 12,868 | 731 | － | △1,055 | △339 | 12,205
退職給付に係る負債 | 26,244 | △87 | △2,400 | △1,051 | △183 | 22,522
税務上の繰越欠損金 | 682 | 577 | － | △64 | △228 | 966
その他 | 21,717 | 3,436 | 26 | △944 | 3,534 | 27,771
合計 | 139,615 | 6,677 | △2,373 | △4,004 | 3,729 | 143,644
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
使用権資産 | 28,246 | △2 | － | △464 | 146 | 27,926
開発資産 | 10,920 | 291 | － | － | 293 | 11,505
企業結合に伴う公正価値評価差額 | 6,509 | 1,974 | － | △2,317 | － | 6,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 19,910 | － | 18,760 | △394 | 356 | 38,633
子会社等の未分配利益 | 17,580 | 3,034 | 526 | － | － | 21,142
その他 | 19,243 | △2,576 | △15 | △920 | 191 | 15,923
合計 | 102,412 | 2,722 | 19,272 | △4,096 | 987 | 121,297
繰延税金資産（負債）の純額 | 37,203 | 3,954 | △21,645 | 92 | 2,742 | 22,347

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | 売却目的 保有資産 への振替 | その他 (為替換算 差額等) | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
棚卸資産評価減 | 4,033 | △94 | － | － | － | 3,938
未実現利益の消去 | 17,969 | 679 | － | － | 47 | 18,695
リース負債 | 28,338 | △601 | － | － | 75 | 27,814
未払費用及び製品保証引当金 | 29,837 | 3,637 | － | － | △174 | 33,299
短期従業員給付に係る負債 | 12,205 | △2 | － | － | 51 | 12,254
退職給付に係る負債 | 22,522 | △1,799 | △1,303 | － | △806 | 18,614
税務上の繰越欠損金 | 966 | △1,245 | － | － | 391 | 113
その他 | 27,771 | 2,622 | △463 | － | 822 | 30,753
合計 | 143,644 | 3,196 | △1,766 | － | 408 | 145,483
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
使用権資産 | 27,926 | △838 | － | － | 60 | 27,148
開発資産 | 11,505 | 638 | － | － | － | 12,143
企業結合に伴う公正価値評価差額 | 6,166 | △1,325 | － | － | － | 4,841
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 38,633 | － | △11,114 | － | △1,675 | 25,842
子会社等の未分配利益 | 21,142 | △1,713 | 773 | － | － | 20,202
その他 | 15,923 | 2,084 | 447 | － | 1,510 | 19,964
合計 | 121,297 | △1,155 | △9,893 | － | △105 | 110,143
繰延税金資産（負債）の純額 | 22,347 | 4,352 | 8,127 | － | 513 | 35,339

連結財政状態計算書では、以下のとおり計上しています。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 38,992 | 42,915 | 45,987
繰延税金負債 | 1,788 | 20,567 | 10,647
繰延税金資産（負債）の純額 | 37,203 | 22,347 | 35,339

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
将来減算一時差異 | 107,553 | 94,389 | 95,854
税務上の繰越欠損金 | 20,457 | 20,547 | 17,483
合計 | 128,010 | 114,936 | 113,337

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年目 | 2,337 | 2,216 | 3,536
２年目 | 1,901 | 3,706 | 2,722
３年目 | 3,414 | 2,830 | 2,197
４年目 | 2,537 | 2,284 | 3,861
５年目以降及び無期限 | 10,266 | 9,509 | 5,164
合計 | 20,457 | 20,547 | 17,483

繰延税金負債として認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の総額（所得ベース）は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ298,125百万円、293,626百万円及び382,759百万円です。

これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

（２）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期税金費用 |  |
第２の柱の法人所得税を除く当期税金費用 | 86,208 | 68,157
第２の柱の法人所得税に関係する当期税金費用 | － | 237
繰延税金費用 | △3,954 | △4,352
法人所得税費用 | 82,254 | 64,043

（３）適用税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
税額控除 | △4.3％ | △1.9％
未認識の繰延税金資産の増減 | 0.2％ | 1.3％
在外子会社の税率差異 | △6.9％ | △6.4％
持分法による投資利益 | △0.2％ | △1.1％
外国源泉税 | 5.4％ | 3.4％
子会社等の未分配利益 | 1.2％ | △0.4％
その他 | 1.8％ | 0.7％
平均実際負担税率 | 27.7％ | 26.1％

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％です。また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しています。

なお、当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しています。

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等における繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5%に変更して計算しています。

なお、当該税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響は軽微です。

（４）グローバル・ミニマム課税制度

当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して当連結会計年度から適用されます。当連結会計年度における第２の柱の法人所得税に関係する当期税金費用は237百万円です。

なお、当社グループは、第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しているため、当該繰延税金資産及び繰延税金負債についての認識及び開示を行っていません。

18．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
前払費用 | 22,827 | 25,798 | 27,925
前渡金 | 6,107 | 6,307 | 9,979
未収消費税 | 31,553 | 25,590 | 24,598
その他 | 14,393 | 12,111 | 14,912
合計 | 74,882 | 69,807 | 77,416
流動資産 | 70,277 | 65,184 | 73,124
非流動資産 | 4,604 | 4,623 | 4,291
合計 | 74,882 | 69,807 | 77,416

19．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 562,847 | 527,145 | 525,073
未払費用 | 87,540 | 104,715 | 99,726
その他 | 51,264 | 50,299 | 59,251
合計 | 701,652 | 682,160 | 684,051

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

20．社債、借入金及びリース負債

社債、借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりです。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | 平均利率 （％） | 返済期限
社債及び借入金（流動） |  |  |  |  |
短期借入金 | 6,700 | 60,000 | 56,400 | 0.80 | －
コマーシャル・ペーパー | － | － | 50,000 | 0.55 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 111,419 | 132,777 | 126,084 | 0.22 | －
１年内償還予定の社債 | － | － | 30,000 | 0.14 | －
社債及び借入金（非流動） |  |  |  |  |
長期借入金 | 285,443 | 239,161 | 302,063 | 0.74 | 2026年～32年
社債 | 79,767 | 79,833 | 79,765 | 0.53 | 2026年～30年
リース負債（流動） | 21,866 | 25,180 | 24,437 | 2.22 | －
リース負債（非流動） | 93,303 | 90,174 | 90,094 | 2.49 | 2026年～64年
合計 | 598,500 | 627,128 | 758,845 | － | －
流動負債 | 139,985 | 217,958 | 286,921 | － | －
非流動負債 | 458,514 | 409,169 | 471,923 | － | －
合計 | 598,500 | 627,128 | 758,845 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 移行日 (2023年４月１日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
いすゞ自動車㈱ | 第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2021年 ２月４日 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 0.14 | なし | 2026年２月４日
(30,000)
いすゞ自動車㈱ | 第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2021年 ２月４日 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 0.27 | なし | 2028年２月４日
いすゞ自動車㈱ | 第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2021年 ９月29日 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 0.11 | なし | 2026年９月29日
いすゞ自動車㈱ | 第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024年 10月23日 | － | － | 20,000 | 0.89 | なし | 2029年10月23日
いすゞリーシングサービス㈱ | 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2025年 ３月６日 | － | － | 10,000 | 1.59 | なし | 2030年３月６日
合計 | － | － | 80,000 | 80,000 | 110,000 | － | － | －
(30,000)

（注）　（　）内書は、１年内償還予定額です。

21．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
預り金 | 7,697 | 8,479 | 9,656
その他 | 160 | 125 | 524
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |
デリバティブ | 974 | 1,272 | 280
合計 | 8,832 | 9,877 | 10,461
流動負債 | 7,573 | 8,678 | 9,266
非流動負債 | 1,258 | 1,199 | 1,195
合計 | 8,832 | 9,877 | 10,461

22．従業員給付

（１）退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。当社グループは従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。

積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方法に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。

（２）確定給付制度

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 国内制度 | 海外制度 | 合計 | 国内制度 | 海外制度 | 合計
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 154,383 | 27,845 | 182,229 | 140,378 | 29,667 | 170,046
当期勤務費用 | 7,281 | 1,478 | 8,759 | 5,581 | 1,468 | 7,049
利息費用 | 1,785 | 1,062 | 2,847 | 1,892 | 1,140 | 3,033
再測定 |  |  |  |  |  |
人口統計上の仮定の変更 | △798 | 247 | △551 | △371 | 110 | △260
財務上の仮定の変更 | △2,219 | △301 | △2,520 | △6,496 | 333 | △6,163
その他 | 191 | 245 | 437 | 593 | 466 | 1,060
過去勤務費用 | － | 230 | 230 | － | △128 | △128
退職給付支払額 | △11,286 | △1,932 | △13,219 | △10,006 | △2,288 | △12,294
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | △8,887 | △1,040 | △9,927 | － | － | －
在外営業活動体の換算差額 | － | 2,508 | 2,508 | － | 615 | 615
その他 | △70 | △675 | △746 | 342 | 378 | 720
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 140,378 | 29,667 | 170,046 | 131,915 | 31,764 | 163,679
制度資産の公正価値の期首残高 | 75,809 | 12,633 | 88,443 | 76,133 | 14,260 | 90,394
利息収益 | 933 | 701 | 1,634 | 1,061 | 701 | 1,762
再測定 |  |  |  |  |  |
利息収益を除く制度資産に係る収益 | 6,321 | 7 | 6,329 | △290 | △102 | △393
会社による拠出額 | 4,039 | 37 | 4,076 | 3,324 | 48 | 3,373
退職給付支払額 | △5,436 | △764 | △6,201 | △4,581 | △811 | △5,392
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | △5,746 | － | △5,746 | － | － | －
在外営業活動体の換算差額 | － | 1,654 | 1,654 | － | △222 | △222
その他 | 212 | △9 | 202 | 283 | － | 283
制度資産の公正価値の期末残高 | 76,133 | 14,260 | 90,394 | 75,930 | 13,874 | 89,805

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債（資産）の純額との関係は、以下のとおりです。

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 国内制度 | 海外制度 | 合計 | 国内制度 | 海外制度 | 合計 | 国内制度 | 海外制度 | 合計
確定給付制度債務の現在価値 | 154,383 | 27,845 | 182,229 | 140,378 | 29,667 | 170,046 | 131,915 | 31,764 | 163,679
制度資産の公正価値 | 75,809 | 12,633 | 88,443 | 76,133 | 14,260 | 90,394 | 75,930 | 13,874 | 89,805
差引額 | 78,574 | 15,211 | 93,785 | 64,245 | 15,406 | 79,652 | 55,984 | 17,889 | 73,873
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 79,811 | 16,557 | 96,369 | 71,624 | 17,043 | 88,668 | 67,129 | 19,620 | 86,750
退職給付に係る資産 | 1,237 | 1,346 | 2,583 | 7,379 | 1,636 | 9,015 | 11,145 | 1,731 | 12,876
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 78,574 | 15,211 | 93,785 | 64,245 | 15,406 | 79,652 | 55,984 | 17,889 | 73,873

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内制度11年、海外制度13年、当連結会計年度は国内制度14年、海外制度13年です。

当社グループの翌連結会計年度までに予定される会社拠出掛金の金額は3,370百万円です。

②　制度資産の内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
合同運用信託 |  |  |
現金及び現金同等物 | 2,300 | 2,040 | 3,787
資本性金融商品 |  |  |
国内株式 | 6,462 | 8,183 | 5,970
海外株式 | 13,298 | 16,032 | 13,472
負債性金融商品 |  |  |
国内債券 | 2,860 | 1,588 | 1,687
海外債券 | 26,816 | 27,654 | 29,766
その他 | 18,869 | 16,903 | 16,926
生保一般 | 17,835 | 17,991 | 18,194
合計 | 88,443 | 90,394 | 89,805

制度資産は主として信託銀行の合同運用信託に投資しており、活発な市場における公表市場価格のないものに分類しています。

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っています。

③　資産・負債マッチング戦略

中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としています。

具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の安定化を目指しています。

④　数理計算の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度
割引率（加重平均） | 1.21％ | 4.77％ | 1.40％ | 4.45％ | 2.00％ | 4.06％

⑤　感応度分析

数理計算に用いた割引率が１％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度
割引率が１％上昇した場合 | △14,797 | △3,664 | △13,397 | △4,020 | △11,896 | △3,618
割引率が１％減少した場合 | 17,528 | 4,172 | 15,482 | 4,468 | 13,912 | 4,041

（３）確定給付である複数事業主制度

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入していますが、制度が加入企業を他の企業の現在及び以前の従業員に関連する数理計算上のリスクに晒されており、その結果、制度に加入している個々の企業に債務、制度資産及び費用を分配するための首尾一貫した信頼性のある基礎がなく、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

同基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗じて算定されます。また、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。

同基金解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、同基金解散時に残余財産がある場合には、規約に基づき加入者に分配され、加入企業には支払われない旨が定められています。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。

①　複数事業主制度の直近の積立状況

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 2023年３月31日現在 | 2024年３月31日現在
年金資産の額 | 17,756 | 20,194
年金財政計算上の数理債務の額 | 14,084 | 14,329
差引額 | 3,672 | 5,864
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 | 89.23％ | 89.03％

②　翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を976百万円と見積っています。

（４）人件費

各期に発生した人件費は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
人件費 | 392,678 | 342,510
うち　確定拠出制度への拠出額 | 23,251 | 21,311

人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、確定拠出制度への拠出額には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。

23．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 製品保証 引当金 | 資産除去債務 | その他 | 合計
期首残高 | 71,432 | 4,861 | 13,696 | 89,990
期中増加額 | 38,608 | 95 | 9,837 | 48,541
割引計算の期間利息費用 | － | 26 | － | 26
期中減少額（目的使用） | △27,556 | △308 | △2,368 | △30,233
期中減少額（戻入） | △6,003 | △54 | △7,144 | △13,202
在外営業活動体の換算差額 | 100 | － | 89 | 189
その他 | △113 | － | － | △113
期末残高 | 76,467 | 4,621 | 14,110 | 95,199
流動負債 | 41,979 | － | 2,199 | 44,179
非流動負債 | 34,487 | 4,621 | 11,911 | 51,020
合計 | 76,467 | 4,621 | 14,110 | 95,199

製品保証引当金については、その金額の一部が取引先との合意により補填される見込みです。製品保証引当金に関連して補填されると見込まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ584百万円及び456百万円です。

24．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未払消費税等 | 10,333 | 6,306 | 7,115
未払賞与 | 28,163 | 30,437 | 30,065
未払有給休暇 | 14,000 | 13,041 | 13,554
その他の長期従業員給付 | 3,332 | 4,532 | 5,472
現金決済型の株式報酬 | 48 | 140 | 12
契約負債 | 13,520 | 16,719 | 20,292
その他 | 19,608 | 22,885 | 20,879
合計 | 89,006 | 94,063 | 97,392
流動負債 | 82,477 | 86,536 | 89,204
非流動負債 | 6,529 | 7,527 | 8,188
合計 | 89,006 | 94,063 | 97,392

25．資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び資本剰余金

日本の会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。

また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

|  | （単位：株）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
授権株式数 |  |
普通株式 | 1,700,000,000 | 1,700,000,000
発行済株式総数（注）１ |  |
期首残高 | 777,442,069 | 777,442,069
期中増減（注）２ | － | △63,915,500
期末残高 | 777,442,069 | 713,526,569

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

２．当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、自己株式の消却による減少63,915,500株です。

（２）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。

また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。

（３）自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。

また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。

| 株式数（株） | 金額（百万円）
移行日（2023年４月１日） | 2,264,274 | 3,234
増加（注）１ | 26,576,351 | 50,013
減少（注）１ | △79,860 | △115
前連結会計年度（2024年３月31日）（注）２ | 28,760,765 | 53,133
増加（注）３ | 37,640,042 | 75,605
減少（注）３ | △64,878,314 | △126,375
当連結会計年度（2025年３月31日）（注）４ | 1,522,493 | 2,364

（注）１．前連結会計年度の自己株式の増加26,576,351株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加26,568,600株（※１）、単元未満株式の取得による増加7,101株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分650株です。また、自己株式数の減少79,860株は、取締役等を受益者とする信託の受益者に対する交付による減少です。

２．前連結会計年度残高の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式2,105,344株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分48,570株が含まれています。

３．当連結会計年度の自己株式の増加37,640,042株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加37,346,900株（※２）、取締役等を受益者とする信託による当社株式の取得による増加287,900株、単元未満株式の取得による増加4,636株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分606株です。また、自己株式数の減少64,878,314株は、自己株式の消却による減少63,915,500株（※１、２）及び取締役等を受益者とする信託の受益者に対する交付による減少962,814株です。

４．当連結会計年度残高の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式1,430,430株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分49,176株が含まれています。

（※）１．2023年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施しました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　：35,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　：50,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　：2023年11月13日～2024年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（ア）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（イ）自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

（３）取得結果

① 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

② 取得した株式の総数　　：26,568,600株

③ 株式の取得価額の総額　：49,999百万円

④ 取得期間　　　　　　　：2023年11月13日～2024年２月20日

⑤ 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（４）消却に係る事項の内容

① 消却対象株式の種類　　：当社普通株式

② 消却した株式の総数　　：26,568,600株

③ 消却日　　　　　　　　：2024年４月26日

２．2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却

当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施しました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

2030年代に向けた成長投資を積極的に実行すると同時に、適正な自己資本水準を意識し、資本効率を向上させるために、自己株式の取得と消却を行うものです。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　：45,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　：75,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　：2024年８月８日～2025年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　：取引一任契約に基づく市場買付

（３）自己株式の取得結果

① 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

② 取得した株式の総数　　：37,346,900株

③ 株式の取得価額の総額　：74,999百万円

④ 取得期間　　　　　　　：2024年８月８日～2025年２月27日

（４）自己株式の消却

① 消却する株式の種類　　：当社普通株式

② 消却する株式の総数　　：37,346,900株

③ 消却日　　　　　　　　：2025年３月27日

26．配当

（１）配当金支払額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,428 | 43円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 33,428 | 43円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

（注）　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金93百万円が含まれています。

また、2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金91百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,790 | 49円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 34,132 | 46円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日

（注）　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金103百万円が含まれています。

また、2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,820 | 46円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

（注）　配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。

27．売上収益

（１）収益の分解

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 大型・ 中型ＣＶ | 小型ＣＶ | ＬＣＶ | 産業用 エンジン | その他 | 合計
顧客との契約から認識した収益 |  |  |  |  |  |
国内 | 389,900 | 133,830 | － | 64,823 | 411,509 | 1,000,063
海外 | 418,366 | 591,684 | 995,260 | 48,086 | 220,078 | 2,273,474
顧客との契約から認識した収益合計 | 808,266 | 725,514 | 995,260 | 112,909 | 631,588 | 3,273,538
その他の源泉から認識した収益 | － | － | － | － | 131,095 | 131,095
売上収益合計 | 808,266 | 725,514 | 995,260 | 112,909 | 762,683 | 3,404,633

（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

２．「その他」には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 大型・ 中型ＣＶ | 小型ＣＶ | ＬＣＶ | 産業用 エンジン | その他 | 合計
顧客との契約から認識した収益 |  |  |  |  |  |
国内 | 475,890 | 184,561 | － | 52,944 | 408,376 | 1,121,772
海外 | 386,640 | 558,016 | 740,098 | 52,464 | 222,160 | 1,959,380
顧客との契約から認識した収益合計 | 862,530 | 742,577 | 740,098 | 105,408 | 630,537 | 3,081,152
その他の源泉から認識した収益 | － | － | － | － | 154,496 | 154,496
売上収益合計 | 862,530 | 742,577 | 740,098 | 105,408 | 785,033 | 3,235,648

（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

２．「その他」には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

（２）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（注）１ | 395,367 | 415,790 | 410,467
契約資産（注）１ | 674 | － | －
契約負債（注）２ | 13,520 | 16,719 | 20,292

（注）１．連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。なお、貸倒引当金控除前の金額です。

２．連結財政状態計算書の「その他の負債（流動負債）」に含まれています。

契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であり、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ7,137百万円及び8,253百万円です。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれている期間別の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内 | 106,219 | 110,350
１年超 | 52,426 | 50,424
合計 | 158,645 | 160,775

上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めていません。

（４）契約コストから認識した資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、資産として認識すべき重要な契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストから認識した資産はありません。

28．研究開発費

研究開発費の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期中に発生した研究開発支出 | 123,871 | 136,988
開発資産への振替額 | △10,344 | △10,444
開発資産の償却額 | 8,804 | 9,794
合計 | 122,331 | 136,338

29．その他の収益及びその他の費用

（１）その他の収益の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
固定資産売却益 | 2,947 | 240
受取補償金 | 1,102 | 555
その他 | 4,807 | 5,462
合計 | 8,858 | 6,257

（２）その他の費用の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
固定資産処分損 | 1,974 | 3,440
支払補償費 | 1,820 | 1,431
減損損失（注）１ | 4,661 | 620
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失（注）２ | 6,244 | －
子会社株式売却損（注）３ | 2,098 | －
子会社関連損失（注）４ | 4,145 | －
その他 | 3,740 | 3,341
合計 | 24,685 | 8,832

（注）１．減損損失の内容は、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。

２．売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失の内容は、注記「11．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

３．前連結会計年度の子会社株式売却損については、連結子会社であるいすゞルスの全株式を売却したことによるものです。

４．当社グループは、中国に拠点を置く製造子会社を１社所有しています。前連結会計年度より、当該子会社が製造する新型エンジンの市場本格投入を計画してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症に端を発した市況の停滞や法規改正に伴い、市場投入を予定していた新型エンジンの需要が減少したため、今後の新型エンジン販売計画の見直しを行うこととなりました。その結果、新たに導入したエンジン製造設備について、将来の稼働計画が見通せない状況となったことから、当該子会社が関連取引先に対して将来支払う義務を負っている設備の導入費用を子会社関連損失として計上しています。

30．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 10,314 | 11,238
デリバティブから生じる損益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 29 | －
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 5,775 | 6,862
為替差益 | 4,402 | －
その他 | 348 | 735
合計 | 20,871 | 18,836

（２）金融費用の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 2,636 | 2,914
リース負債 | 2,299 | 2,838
為替差損 | － | 3,570
その他 | 2,571 | 3,180
合計 | 7,507 | 12,503

31．その他の包括利益

「その他の包括利益」に含まれている各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 |  |
当期発生額 | 61,907 | △34,147
税効果額 | △19,212 | 9,955
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 42,694 | △24,191
確定給付型退職給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 8,963 | 4,970
税効果額 | △2,466 | △1,341
確定給付型退職給付制度の再測定 | 6,496 | 3,629
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |  |
当期発生額 | 136 | △226
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 136 | △226
合計 | 49,327 | △20,789
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 59,143 | 23,608
組替調整額 | － | △471
税効果調整前 | 59,143 | 23,136
税効果額 | △535 | △257
在外営業活動体の換算差額 | 58,608 | 22,879
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
当期発生額 | △87 | 193
組替調整額 | △294 | 78
税効果調整前 | △382 | 271
税効果額 | 116 | △48
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △265 | 223
合計 | 58,342 | 23,102
その他の包括利益合計 | 107,670 | 2,313

32．１株当たり利益

基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 168,996 | 140,062
当期利益調整額（百万円） | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 168,996 | 140,062
期中平均普通株式数（株） | 767,393,388 | 734,156,978
普通株式増加数： |  |
株式報酬制度（株） | 954,688 | 101,238
希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 768,348,076 | 734,258,216
基本的１株当たり当期利益（円） | 220.22 | 190.78
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 219.95 | 190.75

（注）　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、取締役等を受益者とする信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

33．キャッシュ・フロー情報

（１）財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 2023年 ４月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | 非資金変動 | 2024年 ３月31日
| 新規リース | 為替変動 | 利息費用 | 売却目的で 保有する 資産に直接 関連する 負債へ振替 | その他
短期借入金 | 6,700 | 64,500 | － | － | － | △11,200 | － | 60,000
長期借入金 （注）１ | 396,863 | △23,442 | － | 7 | 100 | △1,590 | － | 371,939
社債（注）１ | 79,767 | － | － | － | 66 | － | － | 79,833
リース負債 （注）１ | 115,169 | △29,151 | 32,602 | △2,421 | 2,325 | △1,767 | △1,401 | 115,355
未払利息（注）２ | 72 | △2,531 | － | 86 | 2,442 | － | － | 70
合計 | 598,572 | 9,374 | 32,602 | △2,327 | 4,935 | △14,557 | △1,401 | 627,198

（注）１　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

２　連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 2024年 ４月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | 非資金変動 | 2025年 ３月31日
| 新規リース | 為替変動 | 利息費用 | その他
短期借入金 | 60,000 | △3,603 | － | 3 | － | － | 56,400
コマーシャル・ペーパー | － | 50,000 | － | － | － | － | 50,000
長期借入金 （注）１ | 371,939 | 55,477 | － | 15 | 97 | 618 | 428,148
社債（注）１ | 79,833 | 29,857 | － | － | 74 | － | 109,765
リース負債 （注）１ | 115,355 | △35,569 | 35,109 | 82 | 3,210 | △3,656 | 114,531
未払利息（注）２ | 70 | △1,980 | － | 2 | 2,370 | － | 463
合計 | 627,198 | 94,181 | 35,109 | 104 | 5,752 | △3,038 | 759,308

（注）１　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

２　連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

（２）非資金取引

重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
リースにより取得した使用権資産 | 32,602 | 35,109

（３）子会社の支配獲得による収支

新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と子会社の支配獲得による収支の関係は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支配獲得時の資産の内訳 |  |
流動資産 | － | 1,334
非流動資産 | － | 552
支配獲得時の負債の内訳 |  |
流動負債 | － | 604
非流動負債 | － | 163
現金による支払対価 | － | △717
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | － | 248
子会社の支配獲得による収支（△は支出） | － | △469

（４）子会社の支配喪失による収支

子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と子会社の支配喪失による収支の関係は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳 |  |
流動資産 | 7,828 | 92,951
非流動資産 | 222 | －
支配喪失時の負債の内訳 |  |
流動負債 | 978 | 81,734
非流動負債 | 327 | －
現金による受取対価 | 2,396 | 10,934
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △4,154 | △21,911
子会社の支配喪失による収支（△は支出） | △1,758 | △10,977

（注）　当連結会計年度における支配喪失時の資産及び負債は、前連結会計年度において売却目的保有の処分グループに分類された旧ＩＪＴＴ及びその子会社が保有する資産及び負債です。当該資産及び負債の内訳については、注記「11．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。また、旧ＩＪＴＴの支配喪失時に3,330百万円の再出資を実施しており、これらの純額を「現金による受取対価」としています。旧ＩＪＴＴの支配喪失及び当該再出資の詳細については、注記「36．子会社 （４） 子会社に対する支配の喪失に伴う損益」に記載しています。

34．株式に基づく報酬

（１）取締役等に対する株式報酬制度

①　制度の内容

当社は、取締役等を受益者とする信託を用いた株式報酬制度を採用しており、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員に付与しています。本制度では、その一部にＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。

ＢＩＰ信託とは、当社が拠出した金員により設定される信託で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式報酬規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。

この制度の目的は、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることです。

本制度では、各取締役等は、原則として対象期間（当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則３連結会計年度）の終了時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っています。ＢＩＰ信託は、日本国内に在住する取締役等について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する取締役等については、その取締役等が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しています。

ＢＩＰ信託からの当社株式交付分については持分決済型の株式報酬として会計処理していますが、日本国外に在住する取締役等に対して行われる金銭での給付分については現金決済型の株式報酬として会計処理しています。

②　付与されたポイントの数

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 持分決済型 | 現金決済型 | 持分決済型 | 現金決済型
期首未行使残高 | 533,545 | 27,971 | 954,688 | 68,272
期中の付与 | 501,003 | 40,301 | 109,364 | 60,574
行使 | △79,860 | － | △962,814 | △122,518
期末未行使残高 | 954,688 | 68,272 | 101,238 | 6,328
期末行使可能残高 | 954,688 | 68,272 | － | －

（注）　期中の付与には、本制度の対象期間にわたって付与されるポイントによる増加、目標達成度に応じて付与されるポイント見込みの変動、及び、前連結会計年度の業績確定により生じた調整を含んでいます。

③　付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法

持分決済型の株式報酬における付与されたポイントの公正価値は、当社と取締役等が株式に基づく報酬契約に合意した日の株価を使用しています。現金決済型の株式報酬における付与されたポイントの公正価値は、各決算日の当社株式の株価を使用しています。予想配当を考慮にいれた修正及びその他の修正は行っていません。

付与されたポイントの公正価値は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 持分決済型 | 現金決済型 | 持分決済型 | 現金決済型
加重平均公正価値（円） | 1,493 | 2,055 | 2,109 | 2,016

④　株式報酬費用

連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
持分決済型 | 747 | 225
現金決済型 | 92 | 91
合計 | 840 | 317

⑤　株式報酬から生じた負債

株式報酬制度から生じた負債の帳簿価額は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式報酬から生じた負債 | 48 | 140 | 12

35．金融商品

（１）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理をしています。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、自己資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）及び自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）です。

当社グループの自己資本、有利子負債及び自己資本比率は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
自己資本 | 1,232,102 | 1,381,942 | 1,372,863
有利子負債 | 598,500 | 627,128 | 758,845
自己資本比率（％） | 40.6％ | 42.4％ | 41.6％

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしています。

当社グループは、一部の借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されています。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしています。

（２）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。

また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（３）信用リスク管理

①　信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

当社グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。その結果、期日経過しているものに重要性はありません。

また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループにおいて、過度に集中した信用リスクを有していません。

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

信用減損した金融資産及び信用リスクが著しく増大した金融資産は、個別に信用損失を測定しています。それ以外の金融資産については、取引の性質や過去の延滞実績等を考慮してグルーピングし、集合的に信用損失を測定しています。当社グループでは以下の場合に金融資産が信用減損したと判断しています。

・債務者の重大な財政的困難

・債務者の財政上の困難に関連した譲歩の付与

・債務者の破産等

なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

②　貸倒引当金の増減

貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 12か月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されるもの | 全期間の予想信用損失で測定するもの | 合計
| 常に貸倒引当金 を全期間の予想 信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 | 信用減損 金融資産
移行日 （2023年４月１日） | 288 | 1,841 | 123 | 1,240 | 3,494
期中増加額 | 180 | 545 | － | 410 | 1,136
期中減少額(目的使用) | － | － | △17 | △44 | △61
その他の増減 | － | 3 | △3 | 40 | 40
前連結会計年度 （2024年３月31日） | 468 | 2,390 | 103 | 1,647 | 4,610
期中増加額 | 61 | 253 | － | 371 | 685
期中減少額(目的使用) | － | － | － | △371 | △371
その他の増減 | 154 | 62 | △17 | △60 | 139
当連結会計年度 （2025年３月31日) | 683 | 2,705 | 86 | 1,587 | 5,063

前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している未回収残高に重要性はありません。

（４）流動性リスク管理

①　流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 2023年４月１日 | 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
コミットメントライン総額 | 225,000 | 235,000 | 195,000
借入実行残高 | 4,500 | 62,400 | 5,000
差引額 | 220,500 | 172,600 | 190,000

②　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。

移行日（2023年４月１日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 6,700 | 6,700 | 6,700 | － | － | － | － | －
営業債務及びその他の債務 | 701,652 | 701,652 | 701,652 | － | － | － | － | －
長期借入金（注） | 396,863 | 399,425 | 112,333 | 118,581 | 78,782 | 58,510 | 31,216 | －
社債（注） | 79,767 | 80,496 | 129 | 129 | 30,122 | 30,070 | 20,045 | －
リース負債 | 115,169 | 121,525 | 22,261 | 21,741 | 10,351 | 9,222 | 6,080 | 51,870
その他 | 7,858 | 8,268 | 6,611 | 921 | 1 | 1 | 1 | 732
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 974 | 974 | 974 | － | － | － | － | －
合計 | 1,308,983 | 1,319,040 | 850,660 | 141,372 | 119,256 | 97,803 | 57,342 | 52,602

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | － | － | － | － | －
営業債務及びその他の債務 | 682,160 | 682,160 | 682,160 | － | － | － | － | －
長期借入金（注） | 371,939 | 373,802 | 143,516 | 84,769 | 73,920 | 46,839 | 24,755 | －
社債（注） | 79,833 | 80,367 | 129 | 30,122 | 30,070 | 20,045 | － | －
リース負債 | 115,355 | 129,554 | 25,862 | 15,871 | 11,296 | 8,679 | 7,457 | 60,387
その他 | 8,605 | 9,232 | 7,829 | 576 | 1 | 1 | 40 | 784
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 1,272 | 1,477 | 1,477 | － | － | － | － | －
合計 | 1,319,164 | 1,336,592 | 920,973 | 131,338 | 115,287 | 75,564 | 32,252 | 61,171

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 56,400 | 56,400 | 56,400 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 50,021 | 50,021 | － | － | － | － | －
営業債務及びその他の債務 | 684,051 | 684,051 | 684,051 | － | － | － | － | －
長期借入金（注） | 428,148 | 430,419 | 126,955 | 106,748 | 79,450 | 77,192 | 34,593 | 5,478
社債（注） | 109,765 | 111,050 | 30,300 | 30,248 | 20,223 | 177 | 30,100 | －
リース負債 | 114,531 | 126,264 | 24,903 | 19,707 | 11,114 | 8,299 | 6,616 | 55,622
その他 | 10,181 | 10,354 | 8,988 | 943 | － | 3 | 36 | 382
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 280 | 280 | 280 | － | － | － | － | －
合計 | 1,453,356 | 1,468,839 | 981,898 | 157,646 | 110,787 | 85,671 | 71,345 | 61,482

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

（５）為替リスク管理

当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。当社グループは、為替変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を利用しています。

為替感応度分析

各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ又はタイバーツに対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
税引前利益 |  |
米ドル | △422 | △291
ユーロ | △48 | 9
タイバーツ | 359 | 159

（６）金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ取引を利用しています。

金利感応度分析

各報告期間において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合に、借入コストが連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としています。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
税引前利益 | △780 | △208

（７）市場価格の変動リスク管理

当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されています。当該リスクを管理するため、当社では定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係性を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

株価感応度分析

各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。

ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除前） | 19,385 | 15,460

（８）ヘッジ活動

当社グループは、為替変動及び金利変動によるリスクを管理するために、為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ及び金利オプション取引等のデリバティブ取引を利用しています。また、デリバティブ取引に関する社内規程があり、社内規程には取引の目的、内容、保有制度、保有体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。

①　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。

なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融負債」に含まれています。

移行日（2023年４月１日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 契約額 | うち１年超 | 帳簿価額 | 平均レート
| 資産 | 負債
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約取引 |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |
円買い米ドル売り | 9,080 | － | 294 | － | 135.95円/米ドル

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 契約額 | うち１年超 | 帳簿価額 | 平均レート
| 資産 | 負債
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約取引 |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |
円買い米ドル売り | 26,542 | － | － | 464 | 147.58円/米ドル
円買い豪ドル売り | 18,440 | － | － | 60 | 97.47円/豪ドル

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 契約額 | うち１年超 | 帳簿価額 | 平均レート
| 資産 | 負債
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約取引 |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |
円買い米ドル売り | 9,868 | － | 161 | － | 150.08円/米ドル
円買い豪ドル売り | 6,202 | － | 72 | － | 94.08円/豪ドル

純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動 | 継続中のヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
為替リスク | △87 | △60

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動 | 継続中のヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
為替リスク | 193 | 162

ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| その他の包括利益 に認識された ヘッジ手段の変動 | 純損益に認識した 非有効部分 | 純損益における 表示科目（ヘッジ 非有効部分を含む もの） | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から純損益 に振り替えた金額 | 振替により純損益 における影響を 受けた表示科目
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約取引 | △87 | － | － | △294 | 金融費用

ヘッジの中止による組替調整額はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| その他の包括利益 に認識された ヘッジ手段の変動 | 純損益に認識した 非有効部分 | 純損益における 表示科目（ヘッジ 非有効部分を含む もの） | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から純損益 に振り替えた金額 | 振替により純損益 における影響を 受けた表示科目
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約取引 | 193 | － | － | 78 | 金融収益

ヘッジの中止による組替調整額はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首残高 | 当期発生額 | 非金融資産等 への振替 | 純損益に振り 替えた金額 | 税効果額 | 期末残高
為替リスク | 204 | △87 | － | △294 | 116 | △60

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首残高 | 当期発生額 | 非金融資産等 への振替 | 純損益に振り 替えた金額 | 税効果額 | 期末残高
為替リスク | △60 | 193 | － | 78 | △48 | 162

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。

移行日（2023年４月１日）

|  |  | （単位：百万円）
| 契約額 | うち１年超 | 帳簿価額
| 資産 | 負債
為替リスク |  |  |  |
為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 69,975 | － | 137 | 892
買建 | 14,319 | － | 42 | 81

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 契約額 | うち１年超 | 帳簿価額
| 資産 | 負債
為替リスク |  |  |  |
為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 28,791 | － | 19 | 393
買建 | 19,730 | － | 30 | 354

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 契約額 | うち１年超 | 帳簿価額
| 資産 | 負債
為替リスク |  |  |  |
為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 74,868 | － | 704 | 182
買建 | 54,815 | － | 28 | 97

（９）金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権（リース債権を除く）、営業債務及びその他の債務

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

（ⅱ）リース債権

リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しており、観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

（ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債

（長期貸付金、差入保証金）

長期貸付金及び差入保証金の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。

（ＳＡＦＥ投資）

過去の取引価格を基礎として、事業計画に対する業績の進捗など金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して公正価値を測定しており、レベル３に分類しています。

（株式・出資金）

上場株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しています。一方、非上場株式及び出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により測定しており、レベル３に分類しています。公正価値は、将来キャッシュ・フローの増加（減少）、割引率の低下（上昇）及び類似企業の株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

（デリバティブ）

為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて測定しており、レベル２に分類しています。

（社債及び借入金、長期預り金）

社債及び借入金、長期預り金の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品については下表に含めていません。

移行日（2023年４月１日）

|  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権（注） | 176,804 | － | － | 176,323 | 176,323
長期貸付金（注） | 1,055 | － | 1,055 | － | 1,055
差入保証金 | 3,693 | － | 3,693 | － | 3,693
長期借入金（注） | 396,863 | － | 394,538 | － | 394,538
社債（注） | 79,767 | － | 79,568 | － | 79,568
長期預り金 | 1,241 | － | 1,241 | － | 1,241

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権（注） | 201,773 | － | － | 201,932 | 201,932
長期貸付金（注） | 1,035 | － | 1,029 | － | 1,029
差入保証金 | 4,296 | － | 4,296 | － | 4,296
長期借入金（注） | 371,939 | － | 370,629 | － | 370,629
社債（注） | 79,833 | － | 79,314 | － | 79,314
長期預り金 | 1,197 | － | 1,197 | － | 1,197

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権（注） | 233,613 | － | － | 233,473 | 233,473
長期貸付金（注） | 1,260 | － | 1,241 | － | 1,241
差入保証金 | 4,185 | － | 4,179 | － | 4,179
長期借入金（注） | 428,148 | － | 421,704 | － | 421,704
社債（注） | 109,765 | － | 108,416 | － | 108,416
長期預り金 | 1,193 | － | 1,193 | － | 1,193

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

移行日（2023年４月１日）

|  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 473 | － | 473
その他 | － | 799 | 701 | 1,501
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式・出資金 | 138,340 | － | 14,484 | 152,825
合計 | 138,340 | 1,272 | 15,185 | 154,799
その他の金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 974 | － | 974
合計 | － | 974 | － | 974

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 49 | － | 49
その他 | － | 819 | 780 | 1,600
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式・出資金 | 191,681 | － | 21,520 | 213,201
合計 | 191,681 | 868 | 22,300 | 214,850
その他の金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 1,272 | － | 1,272
合計 | － | 1,272 | － | 1,272

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 966 | － | 966
ＳＡＦＥ投資 | － | － | 4,734 | 4,734
その他 | － | 806 | 519 | 1,325
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式・出資金 | 150,877 | － | 23,423 | 174,300
合計 | 150,877 | 1,772 | 28,676 | 181,325
その他の金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 280 | － | 280
合計 | － | 280 | － | 280

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

④　評価プロセス

レベル３に分類した金融商品の公正価値に係る測定は、関連する社内規程に従い実施しています。

公正価値の測定結果は適切な責任者が承認しています。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 15,185 | 22,300
利得又は損失合計 |  |
純損益（注）１ | 78 | △261
その他の包括利益（注）２ | 1,793 | 1,331
購入 | 6,473 | 4,734
売却 | － | △12
レベル３からの振替（注）３ | － | △87
その他 | △1,229 | 671
期末残高 | 22,300 | 28,676
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ | 78 | △261

（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。

３．当連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

（10）金融資産及び金融負債の相殺

当連結会計年度において、ノーショナル・プーリングに関連して相殺した金融資産及び金融負債の定量的情報は以下のとおりです。なお、移行日及び前連結会計年度は該当がありません。

|  |  | （単位：百万円）
| 取引の種類 | 認識した金融 資産の総額 | 連結財政状態 計算書で相殺 される認識 した金融負債 の総額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融資産 の純額
現金及び現金同等物 | ノーショナル・プーリング | 12,649 | 5,747 | 6,902

|  |  | （単位：百万円）
| 取引の種類 | 認識した金融 負債の総額 | 連結財政状態 計算書で相殺 される認識 した金融資産 の総額 | 連結財政状態 計算書に表示 した金融負債 の純額
社債及び借入金 | ノーショナル・プーリング | 5,747 | 5,747 | －

36．子会社

（１）主要な子会社

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略しています。

（２）重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報

①　非支配持分が保有する所有持分の割合

名称 | 住所 | 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
泰国いすゞ自動車㈱ | タイ国サムットプラカーン県パパデン市 | 28.85％ | 28.85％ | 28.85％

②　要約財務情報

当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社である泰国いすゞ自動車㈱の要約財務情報は、以下のとおりです。

なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動資産 | 291,260 | 279,893 | 236,784
非流動資産 | 69,042 | 71,478 | 67,722
流動負債 | 138,736 | 129,864 | 100,088
非流動負債 | 15,413 | 16,545 | 15,068
資本 | 206,153 | 204,961 | 189,349
非支配持分の累積額 | 57,763 | 56,796 | 54,627

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上収益 | 1,003,654 | 676,581
当期利益 | 91,686 | 49,207
その他の包括利益 | 10,820 | 8,588
当期包括利益 | 102,506 | 57,795
非支配持分に配分された当期利益 | 26,451 | 14,196
非支配持分への配当金の支払額 | 31,498 | 20,366

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,873 | 71,648
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,962 | △8,161
財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,873 | △71,419
現金及び現金同等物の換算差額 | 5,209 | 2,561
現金及び現金同等物の増減額 | 8,246 | △5,371

（３）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動

前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち、重要なものはありません。

（４）子会社に対する支配の喪失に伴う損益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、連結子会社であるいすゞルスの全株式を売却しました。本株式売却に伴い、当社は同社に対する支配を喪失したため、前連結会計年度において、支配喪失に伴う売却損2,098百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度末において、当社の連結子会社であった旧ＩＪＴＴ及びその子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類していました。当連結会計年度において、旧ＩＪＴＴの自己株式取得による当社が保有するすべての旧ＩＪＴＴの普通株式の譲渡、及び旧ＩＪＴＴの株主である、スパークス・グループ株式会社が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合が発行済株式のすべてを所有するＡＲＴＳ－１株式会社（以下「ＡＲＴＳ－１」）への再出資を実施しました。これにより、旧ＩＪＴＴに対する当社グループの所有持分が100％から33.30％に減少し、同社に対する支配を喪失しました。当該支配喪失に伴う損益に重要性はありません。なお、ＡＲＴＳ－１への再出資の実施により、旧ＩＪＴＴは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しました。その後ＡＲＴＳ－１を存続会社、旧ＩＪＴＴを消滅会社とする吸収合併により、旧ＩＪＴＴを持分法適用の範囲から除外しています。なお当社の持分法適用関連会社であるＡＲＴＳ－１は、株式会社ＩＪＴＴに社名変更しています。

37．関連当事者

（１）関連当事者との取引

当社グループは関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりです。

移行日（2023年４月１日）

関連当事者との間における重要な取引等がないため、記載を省略しています。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引等がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引等がないため、記載を省略しています。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
短期従業員給付 | 705 | 710
株式に基づく報酬 | 258 | 119
合計 | 963 | 829

（注）　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。

38．コミットメント

資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメント | 11,292 | 53,810 | 46,351
無形資産の取得に関する契約上のコミットメント | 2,964 | 18,183 | 17,615

39．重要な後発事象

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案の上、各期の利益をベースに株主還元を実施するとともに、自己株式の買い入れについても機動的に実施していくことを基本方針としています。この度、同日の取締役会決議により決定した当社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。）に伴う株式需給への影響も念頭に、適正な自己資本水準を意識し、更なる資本効率向上を図ることを目的として50,000百万円(取得上限総額)の自己株式取得を実施します。また、取得した自己株式は全数消却します。なお、本売出しの詳細は同日公表の「株式の売出しに関するお知らせ」をご参照ください。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　：35,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％）

③ 株式の取得価額の総額　：50,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　：2025年６月18日（水）から2026年３月31日（火）まで

⑤ 取得方法　　　　　　　：株式会社東京証券取引所における市場買付（注２）

⑥ その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、取締役 専務執行役員 企画・財務部門 ＥＶＰ 山口 真宏に一任する。

（注）１．市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

２．市場動向等を勘案の上、2025年７月16日（水）以降、ToSTNeT-３による自己株式の取得を実施する場合があります。本売出しにおける貸株人である株式会社みずほ銀行は、貸株に充当した当社普通株式（4,391,800株（上限））の全部又は一部が株式会社みずほ銀行に返還された場合、返還された株式の全部又は一部につき上記自己株式の取得に応募する意向を示しています。

（３）自己株式の消却

① 消却する株式の種類　　：当社普通株式

② 消却する株式の総数　　：上記（２）により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日　　　　　　：未定

④ その他本自己株式の消却に必要な一切の事項の決定については、取締役 専務執行役員 企画・財務部門 ＥＶＰ 山口 真宏に一任する。

40．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年４月１日です。

（１）IFRS第１号の免除規定

IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRS会計基準を初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めています。

ただし、IFRS第１号では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。

これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。

・企業結合

初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。

当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。

この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

・みなし原価

IFRS第１号では、移行日現在又はそれ以前における、有形固定資産の従前の会計原則に従った再評価が、再評価日の時点の公正価値とおおむね同等であった場合には、それを再評価日現在のみなし原価として使用することが認められています。

当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日以前における従前の会計原則に従った再評価日時点の公正価値を再評価日現在におけるみなし原価として使用しています。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。

当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められています。

また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース１件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められています。

さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することが認められています。

当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。

・借入コスト

IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。

当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。

・以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。

当社グループは、IFRS第９号における指定について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

（２）IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しています。

当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

（３）調整表

IFRS第１号において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めています。

IFRS会計基準においては、実務上不可能な場合を除き、当社と子会社及び持分法適用会社の決算日が異なることが認められていないため、決算日の調整を行っています。

移行日（2023年４月１日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 | 383,587 | △19,204 | △6,151 | 358,231 | (a) | 現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産 | 398,630 | 188,916 | 9,594 | 597,142 | (b),(i) | 営業債権及びその他の債権
リース債権及びリース投資資産 | 199,841 | △199,841 | － | － |  |
| － | 24,952 | 3,087 | 28,039 | (a),(b) | その他の金融資産
商品及び製品 | 392,278 | 221,177 | 7,401 | 620,857 |  | 棚卸資産
仕掛品 | 51,294 | △51,294 | － | － |  |
原材料及び貯蔵品 | 169,882 | △169,882 | － | － |  |
| － | 5,804 | － | 5,804 |  | 未収法人所得税
その他 | 109,108 | △39,664 | 833 | 70,277 |  | その他の流動資産
貸倒引当金 | △2,366 | 2,366 | － | － | (b) |
流動資産合計 | 1,702,258 | △36,670 | 14,764 | 1,680,352 |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 | 935,664 | 969 | △128,365 | 808,267 | (d),(k) | 有形固定資産
| － | 26,227 | 85,183 | 111,410 | (d),(m) | 使用権資産
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 18,010 | － | △2,796 | 15,213 |  | のれん
その他 | 56,667 | 9,804 | 36,622 | 103,094 | (l) | 無形資産
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |
投資有価証券 | 218,844 | △122,513 | 5,011 | 101,342 | (e) | 持分法で会計処理されている投資
| － | 160,491 | 9,103 | 169,595 | (b),(o) | その他の金融資産
長期貸付金 | 1,060 | △1,060 | － | － |  |
退職給付に係る資産 | 3,161 | － | △578 | 2,583 |  | 退職給付に係る資産
繰延税金資産 | 61,956 | 112 | △23,076 | 38,992 | (p) | 繰延税金資産
その他 | 50,264 | △38,988 | △6,671 | 4,604 |  | その他の非流動資産
貸倒引当金 | △1,111 | 1,111 | － | － | (b) |
固定資産合計 | 1,344,518 | 36,154 | △25,566 | 1,355,106 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 3,046,777 | △515 | △10,801 | 3,035,459 |  | 資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目
|  |  |  |  |  | 負債及び資本
負債の部 |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
支払手形及び買掛金 | 496,833 | 200,487 | 4,331 | 701,652 | (f) | 営業債務及びその他の債務
電子記録債務 | 66,856 | △66,856 | － | － |  |
リース債務 | 7,610 | △278 | 14,534 | 21,866 | (m) | リース負債
| － | 7,819 | △245 | 7,573 |  | その他の金融負債
未払法人税等 | 31,257 | △53 | 284 | 31,489 |  | 未払法人所得税等
未払費用 | 115,873 | △115,873 | － | － | (f) |
短期借入金 | 117,880 | 278 | △39 | 118,119 |  | 社債及び借入金
| － | 29,522 | 502 | 30,025 | (f) | 引当金
賞与引当金 | 26,824 | △26,824 | － | － | (g) |
役員賞与引当金 | 289 | △289 | － | － |  |
製品保証引当金 | 5,439 | △5,439 | － | － |  |
預り金 | 5,062 | △5,062 | － | － |  |
その他 | 94,905 | △26,398 | 13,970 | 82,477 | (g),(n) | その他の流動負債
流動負債合計 | 968,832 | △8,966 | 33,338 | 993,204 |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
社債 | 80,000 | 285,563 | △352 | 365,211 |  | 社債及び借入金
長期借入金 | 285,044 | △285,044 | － | － |  |
リース債務 | 22,609 | △520 | 71,213 | 93,303 | (m) | リース負債
| － | 1,257 | 1 | 1,258 |  | その他の金融負債
繰延税金負債 | 4,000 | － | △2,211 | 1,788 | (p) | 繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 | 42,135 | － | △42,135 | － | (k) |
メンテナンス引当金 | 5,184 | △5,184 | － | － |  |
役員株式給付引当金 | 887 | △887 | － | － |  |
退職給付に係る負債 | 94,423 | △1,744 | 3,689 | 96,369 |  | 退職給付に係る負債
| － | 42,556 | 832 | 43,389 |  | 引当金
製品保証引当金 | 5,119 | △5,119 | － | － |  |
長期預り金 | 2,539 | △2,539 | － | － |  |
その他 | 25,767 | △19,888 | 650 | 6,529 | (n) | その他の非流動負債
固定負債合計 | 567,712 | 8,450 | 31,687 | 607,850 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 1,536,544 | △515 | 65,025 | 1,601,054 |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 40,644 | － | － | 40,644 |  | 資本金
資本剰余金 | 42,048 | － | 726 | 42,775 |  | 資本剰余金
利益剰余金 | 1,021,771 | － | 81,313 | 1,103,085 | (q),(t) | 利益剰余金
自己株式 | △3,234 | － | － | △3,234 |  | 自己株式
その他有価証券評価差額金 | 42,530 | 164,745 | △158,444 | 48,831 | (k),(o),(q),(r) | その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 | 204 | △204 | － | － |  |
土地再評価差額金 | 83,952 | △83,952 | － | － |  |
為替換算調整勘定 | 79,190 | △79,190 | － | － |  |
退職給付に係る調整累計額 | 1,398 | △1,398 | － | － |  |
|  |  |  | 1,232,102 |  | 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 | 201,725 | － | 576 | 202,301 |  | 非支配持分
純資産合計 | 1,510,232 | － | △75,827 | 1,434,404 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 3,046,777 | △515 | △10,801 | 3,035,459 |  | 負債及び資本合計

前連結会計年度（2024年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 | 400,786 | △37,508 | 4,037 | 367,315 | (a) | 現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産 | 420,702 | 200,229 | 15,551 | 636,482 | (b),(i) | 営業債権及びその他の債権
リース債権及びリース投資資産 | 223,370 | △223,370 | － | － |  |
| － | 23,657 | △1,294 | 22,362 | (a),(b) | その他の金融資産
商品及び製品 | 445,692 | 212,855 | 4,111 | 662,659 |  | 棚卸資産
仕掛品 | 72,096 | △72,096 | － | － |  |
原材料及び貯蔵品 | 153,970 | △153,970 | － | － |  |
| － | 6,327 | － | 6,327 |  | 未収法人所得税
その他 | 103,920 | △40,140 | 1,403 | 65,184 |  | その他の流動資産
貸倒引当金 | △2,970 | 2,970 | － | － | (b) |
| － | 122,841 | △29,889 | 92,951 | (c),(j) | 売却目的で保有する資産
流動資産合計 | 1,817,568 | 41,795 | △6,080 | 1,853,283 |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 | 975,694 | △61,967 | △128,372 | 785,354 | (d),(k) | 有形固定資産
| － | 25,847 | 83,724 | 109,572 | (d),(m) | 使用権資産
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 15,836 | － | △623 | 15,213 |  | のれん
その他 | 73,748 | △53 | 38,285 | 111,979 | (l) | 無形資産
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |
投資有価証券 | 283,581 | △190,783 | 6,793 | 99,591 | (e) | 持分法で会計処理されている投資
| － | 228,939 | 1,050 | 229,989 | (b),(o) | その他の金融資産
長期貸付金 | 1,028 | △1,028 | － | － |  |
退職給付に係る資産 | 3,785 | － | 5,230 | 9,015 |  | 退職給付に係る資産
繰延税金資産 | 44,271 | △24 | △1,332 | 42,915 | (p) | 繰延税金資産
その他 | 49,309 | △44,964 | 278 | 4,623 |  | その他の非流動資産
貸倒引当金 | △1,823 | 1,823 | － | － | (b) |
固定資産合計 | 1,445,432 | △42,211 | 5,033 | 1,408,254 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 3,263,001 | △415 | △1,047 | 3,261,538 |  | 資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目
|  |  |  |  |  | 負債及び資本
負債の部 |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
支払手形及び買掛金 | 476,578 | 195,914 | 9,667 | 682,160 | (f) | 営業債務及びその他の債務
電子記録債務 | 75,542 | △75,542 | － | － |  |
リース債務 | 8,977 | △932 | 17,135 | 25,180 | (m) | リース負債
| － | 8,705 | △27 | 8,678 |  | その他の金融負債
未払法人税等 | 32,533 | △417 | △505 | 31,611 |  | 未払法人所得税等
未払費用 | 140,704 | △140,704 | － | － | (f) |
短期借入金 | 204,590 | △11,841 | 28 | 192,777 |  | 社債及び借入金
| － | 38,121 | 1,457 | 39,579 | (f) | 引当金
賞与引当金 | 30,248 | △30,248 | － | － | (g) |
役員賞与引当金 | 316 | △316 | － | － |  |
製品保証引当金 | 6,618 | △6,618 | － | － |  |
預り金 | 6,313 | △6,313 | － | － |  |
その他 | 100,719 | △29,960 | 15,777 | 86,536 | (g),(n) | その他の流動負債
| － | 59,081 | 22,653 | 81,734 | (c),(s) | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 | 1,083,144 | △1,071 | 66,187 | 1,148,259 |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
社債 | 80,000 | 239,199 | △204 | 318,995 |  | 社債及び借入金
長期借入金 | 239,266 | △239,266 | － | － |  |
リース債務 | 23,987 | △1,644 | 67,831 | 90,174 | (m) | リース負債
| － | 1,198 | 0 | 1,199 |  | その他の金融負債
繰延税金負債 | 1,408 | △265 | 19,424 | 20,567 | (p) | 繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 | 42,135 | － | △42,135 | － | (k) |
メンテナンス引当金 | 3,184 | △3,184 | － | － |  |
役員株式給付引当金 | 1,517 | △1,517 | － | － |  |
退職給付に係る負債 | 86,292 | △7,251 | 9,627 | 88,668 |  | 退職給付に係る負債
| － | 49,175 | 1,235 | 50,410 |  | 引当金
製品保証引当金 | 7,898 | △7,898 | － | － |  |
長期預り金 | 2,502 | △2,502 | － | － |  |
その他 | 32,632 | △25,384 | 279 | 7,527 | (n) | その他の非流動負債
固定負債合計 | 520,827 | 656 | 56,059 | 577,543 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 1,603,972 | △415 | 122,246 | 1,725,803 |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 40,644 | － | － | 40,644 |  | 資本金
資本剰余金 | 43,304 | － | 1,078 | 44,383 |  | 資本剰余金
利益剰余金 | 1,132,211 | － | 80,822 | 1,213,034 | (q),(t) | 利益剰余金
自己株式 | △53,133 | － | － | △53,133 |  | 自己株式
その他有価証券評価差額金 | 82,646 | 213,391 | △160,654 | 135,382 | (k),(o),(q),(r) | その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 | △60 | 60 | － | － |  |
土地再評価差額金 | 83,952 | △83,952 | － | － |  |
為替換算調整勘定 | 123,830 | △123,830 | － | － |  |
退職給付に係る調整累計額 | 7,299 | △7,299 | － | － |  |
| － | 1,630 | － | 1,630 |  | 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額
|  |  |  | 1,381,942 |  | 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 | 198,333 | － | △44,540 | 153,792 | (s) | 非支配持分
純資産合計 | 1,659,029 | － | △123,293 | 1,535,735 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 3,263,001 | △415 | △1,047 | 3,261,538 |  | 負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

①　表示組替

表示組替の主な内容は以下のとおりです。

(a) 現金及び預金の振替

日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金については、IFRS会計基準では「その他の金融資産（流動）」に組替えています。

(b) 貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えています。

(c) 売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債

IFRS会計基準では売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えています。

(d) 使用権資産

日本基準では「有形固定資産」に含めていたリース資産について、IFRS会計基準では「使用権資産」に組替えています。

(e) 持分法で会計処理されている投資

日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRS会計基準では区分掲記しています。

(f) 営業債務及びその他の債務、引当金

日本基準では区分掲記していた「未払費用」のうち、市場措置（リコール等）に関連する債務以外については、IFRS会計基準では主に「営業債務及びその他の債務」に組替えています。また、市場措置（リコール等）に関連する債務については、IFRS会計基準では「引当金」に組替えています。

(g) その他の流動負債

日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に組替えています。

②　認識及び測定の調整

認識及び測定の調整の主な内容は以下のとおりです。

(h) 決算日の統一

移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では12月31日を決算日とする財務諸表を連結していましたが、IFRS会計基準では連結決算日である３月31日に仮決算を実施した上で連結しています。

(i) 営業債権及びその他の債権の調整

ファイナンス・リースが製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、日本基準ではリース料を収受すべき時に債権を認識していましたが、IFRS会計基準ではリース開始日に債権を認識しています。

(j) 売却目的で保有する資産の調整

IFRS会計基準では売却目的で保有する処分グループの帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

(k) 有形固定資産の計上額の調整

移行日時点の固定資産の評価について原価モデルを採用しています。その結果、日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しています。また、一部の有形固定資産については、IFRS会計基準の初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っています。

(l) 開発資産の計上

日本基準では、すべての研究開発費を費用処理していましたが、IFRS会計基準では、これらのうち一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。

(m) 使用権資産及びリース負債の計上額の調整

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。

(n) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」又は「その他の非流動負債」として計上しています。

(o) 非上場株式の公正価値評価

日本基準では、非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じ必要により減損処理を行っていましたが、IFRS会計基準では公正価値により測定し、生じた差額を「その他の包括利益」として認識しています。

(p) 繰延税金資産及び繰延税金負債

IFRS会計基準の適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」を計上しています。

(q) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替

初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて「利益剰余金」に振り替えています。

(r) 退職給付

日本基準では、退職給付における数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では発生時に純損益として認識しています。

(s) 株式併合に伴う端株の買取義務

当社の連結子会社である旧ＩＪＴＴの株式併合を2024年３月に実施したことに伴い、旧ＩＪＴＴの端株について、法令の定めに従い端株株主の請求があった場合、当社グループは当該端株を買取る義務を負います。そのため、IFRS会計基準では、当該端株に対応する非支配持分の認識を中止し、当該義務を履行するために支払う金額の現在価値で金融負債を認識しています。なお、旧ＩＪＴＴ及びその子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しているため、当該金融負債を「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に計上しています。

(t) 利益剰余金に対する調整額（税効果後）

|  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 （2024年３月31日）
(j) 売却目的で保有する資産の調整 | － | △6,244
(k) 有形固定資産の計上額の調整 | △5,999 | △5,988
(l) 開発資産の計上 | 22,146 | 23,461
(n) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付 | △10,091 | △10,033
(q) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替 | 79,190 | 79,190
(r) 退職給付 | 1,398 | 7,299
その他 | △5,330 | △6,862
合計 | 81,313 | 80,822

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

連結損益計算書項目

（単位：百万円）

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目
売上高 | 3,386,676 | 85 | 17,871 | 3,404,633 | (b) | 売上収益
売上原価 | 2,706,443 | △13,833 | 16,503 | 2,709,113 | (b) | 売上原価
売上総利益 | 680,233 | 13,918 | 1,368 | 695,520 |  | 売上総利益
販売費及び一般管理費 | 387,147 | 13,652 | △2,748 | 398,051 | (c) | 販売費及び一般管理費
| － | 8,304 | 554 | 8,858 | (a) | その他の収益
| － | 18,035 | 6,650 | 24,685 | (a),(d) | その他の費用
営業利益 | 293,085 | △9,465 | △1,978 | 281,641 |  | 営業利益
営業外収益 | 31,789 | △31,789 | － | － | (a) |
営業外費用 | 11,835 | △11,835 | － | － | (a) |
経常利益 | 313,039 | △29,419 | △1,978 | － |  |
特別利益 | 5,526 | △5,526 | － | － | (a) |
特別損失 | 12,974 | △12,974 | － | － | (a) |
| － | 26,422 | △5,551 | 20,871 | (a),(e) | 金融収益
| － | 7,077 | 429 | 7,507 | (a),(e) | 金融費用
| － | 2,657 | △365 | 2,291 | (a) | 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 | 305,591 | 30 | △8,324 | 297,297 |  | 税引前利益
法人税等合計 | 84,235 | 30 | △2,011 | 82,254 |  | 法人所得税費用
当期純利益 | 221,356 | － | △6,313 | 215,042 |  | 当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益 | 176,442 | － | △7,445 | 168,996 |  | 親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益 | 44,913 | － | 1,132 | 46,046 |  | 非支配持分

連結包括利益計算書項目

（単位：百万円）

日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目
当期純利益 | 221,356 | － | △6,313 | 215,042 |  | 当期利益
その他の包括利益 |  |  |  |  |  | その他の包括利益
|  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金 | 40,429 | － | 2,265 | 42,694 | (e) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額 | 5,977 | － | 518 | 6,496 | (f) | 確定給付制度の再測定
| － | 153 | △17 | 136 |  | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定 | 52,350 | 3,091 | 3,166 | 58,608 | (g) | 在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益 | △265 | － | － | △265 |  | キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,245 | △3,245 | － | － |  |
その他の包括利益合計 | 101,737 | － | 5,933 | 107,670 |  | 税引後その他の包括利益
包括利益 | 323,093 | － | △380 | 322,713 |  | 当期包括利益
親会社株主に係る包括利益 | 266,834 | － | △2,137 | 264,696 |  | 親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益 | 56,259 | － | 1,757 | 58,016 |  | 非支配持分

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

①　表示組替

(a) 表示科目に対する調整

日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しています。

②　認識及び測定の調整

(b) 売上高及び売上原価に対する調整

製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係るリース収益について、日本基準ではリース料受取時に「売上高」と「売上原価」を認識していましたが、IFRS会計基準ではリース開始日に「売上収益」と「売上原価」を認識しています。

また、日本基準では、すべての研究開発費を費用処理していましたが、IFRS会計基準ではこれらの費用のうち、一定の要件を満たすものについて「無形資産」として計上しています。

(c) 販売費及び一般管理費に対する調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRS会計基準では償却していません。

(d) その他の費用に関する調整

売却目的で保有する処分グループについて、IFRS会計基準では帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、公正価値で測定したことにより認識した損失を計上しています。

(e) 金融収益及び金融費用に関する調整

日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益としていましたが、IFRS会計基準においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。

(f) 退職給付

日本基準では、退職給付における数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識していましたが、IFRS会計基準では発生時に純損益として認識しています。

(g) 在外営業活動体の換算差額に関する調整

日本基準からIFRS会計基準への各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しています。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

・資産計上した研究開発に係る支出に係る組替

日本基準では研究開発費は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示していましたが、IFRS会計基準では資産計上した研究開発に係る支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。

・オペレーティング・リースに係る組替

日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示していましたが、IFRS会計基準ではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。

・受取利息及び受取配当金並びに支払利息に係る組替

日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していましたが、IFRS会計基準ではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取額、受取配当金の受取額については「投資活動によるキャッシュ・フロー」に、利息の支払額については「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |  |
売上高（百万円） | 1,536,305 | 3,208,084 |  |
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） | 127,683 | 240,126 |  |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 69,175 | 134,363 |  |
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 92.53 | 183.02 |  |

（注）１．当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しています。

２．当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けていません。