###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方針

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「モビリティ事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント | 主要製品等
機能材料 | 銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等） 機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等） 電池材料（水素吸蔵合金等） スパッタリングターゲット（ITO等） セラミックス製品
金属 | 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
モビリティ | 排ガス浄化触媒 自動車用ドアロック ダイカスト製品、粉末冶金製品
その他の事業 | 伸銅品、パーライト製品、各種産業プラントエンジニアリング

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「その他の事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「機能材料」セグメントに変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
機能 材料 | 金属 | モビリティ | その他の 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 118,568 | 211,026 | 216,837 | 84,671 | 631,104 | 15,593 | 646,697
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 5,530 | 35,776 | 1,514 | 28,529 | 71,351 | △71,351 | －
計 | 124,099 | 246,803 | 218,352 | 113,200 | 702,455 | △55,758 | 646,697
セグメント利益 | 16,421 | 16,071 | 11,282 | 3,171 | 46,946 | △2,432 | 44,513
セグメント資産 | 114,209 | 242,535 | 160,420 | 87,248 | 604,414 | 36,217 | 640,631
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,615 | 13,104 | 7,631 | 1,407 | 29,758 | 4,629 | 34,387
のれんの償却額及び負ののれん償却額(△) | － | 140 | － | － | 140 | － | 140
受取利息 | 53 | 75 | 260 | 50 | 440 | △86 | 353
支払利息 | 403 | 512 | 1,313 | 125 | 2,355 | 171 | 2,526
持分法投資利益 | － | 1,948 | － | 1,288 | 3,236 | 2 | 3,239
持分法適用会社への投資額 | － | 28,160 | － | 21,574 | 49,734 | △67 | 49,667
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 7,525 | 11,846 | 4,614 | 1,780 | 25,766 | 6,273 | 32,039

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額△2,432百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額36,217百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△15,647百万円、セグメント間債権の相殺消去△16,672百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産75,004百万円及びその他の調整額△6,467百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
機能 材料 | 金属 | モビリティ | その他の 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 146,347 | 247,416 | 203,633 | 94,061 | 691,458 | 20,885 | 712,344
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 7,104 | 47,407 | 1,277 | 29,028 | 84,817 | △84,817 | －
計 | 153,451 | 294,823 | 204,911 | 123,089 | 776,276 | △63,931 | 712,344
セグメント利益 | 25,210 | 44,455 | 14,698 | 2,879 | 87,244 | △10,834 | 76,410
セグメント資産 | 127,891 | 266,147 | 160,424 | 82,858 | 637,321 | 20,622 | 657,944
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,807 | 11,977 | 7,017 | 1,252 | 28,055 | 5,135 | 33,191
のれんの償却額及び負ののれん償却額(△) | － | 140 | － | － | 140 | － | 140
受取利息 | 90 | 98 | 573 | 85 | 848 | △161 | 686
支払利息 | 366 | 658 | 1,239 | 159 | 2,424 | 191 | 2,615
持分法投資利益 | － | 2,987 | － | 1,637 | 4,625 | △7 | 4,617
持分法適用会社への投資額 | － | 32,152 | － | 22,672 | 54,824 | △124 | 54,699
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 6,876 | 12,775 | 4,830 | 1,314 | 25,795 | 5,571 | 31,367

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額△10,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,622百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,418百万円、セグメント間債権の相殺消去△14,670百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,678百万円及びその他の調整額△13,967百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | インド | その他アジア | 北米 | その他の地域 | 合計
322,665 | 89,473 | 65,488 | 98,223 | 41,666 | 29,179 | 646,697

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | その他の地域 | 合計
142,280 | 43,193 | 4,293 | 9,241 | 199,008

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | インド | その他アジア | 北米 | その他の地域 | 合計
374,897 | 103,800 | 67,866 | 91,587 | 42,458 | 31,734 | 712,344

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | その他の地域 | 合計
137,401 | 40,917 | 3,767 | 9,068 | 191,155

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 23 | － | 23

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 2,817 | － | － | 2,817

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業
当期償却額 | － | 140 | － | － | － | 140
当期末残高 | － | 140 | － | － | － | 140

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業
当期償却額 | － | 140 | － | － | － | 140
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 東京都 港区 | 5,000 | 銅製錬事業関連製品の製造・販売 | (所有) 直接　32.2 | 当社製品の販売 同社製品の購入 同社製品の製造受託 役員の兼任等(兼任・出向) 債務保証 | 製品の販売(注１) 債務保証 (注２) | 23,783 32,151 | 売掛金 | 4,664

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注)２.債務保証については、銀行借入等につき債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 東京都 港区 | 5,000 | 銅製錬事業関連製品の製造・販売 | (所有) 直接　32.2 | 当社製品の販売 同社製品の購入 同社製品の製造受託 役員の兼任等(兼任・出向) 債務保証 | 製品の販売(注１) 債務保証 (注２) | 31,511 26,155 | 売掛金 | 6,215

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注)２.債務保証については、銀行借入等につき債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。

２．重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はパンパシフィック・カッパー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| パンパシフィック・カッパー㈱
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 493,868 | 505,708
固定資産合計 | 2,398 | 3,395
流動負債合計 | 408,515 | 408,978
固定負債合計 | 286 | 290
純資産合計 | 87,463 | 99,835
売上高 | 1,152,917 | 1,325,159
税引前当期純利益 | 9,181 | 13,388
当期純利益 | 6,050 | 9,251

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,872円30銭 | １株当たり純資産額 | 5,798円07銭
１株当たり当期純利益金額 | 454円71銭 | １株当たり当期純利益金額 | 1,130円95銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 25,989 | 64,662
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 25,989 | 64,662
普通株式の期中平均株式数(株) | 57,155,618 | 57,175,348

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 286,018 | 340,856
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 7,495 | 9,310
(うち非支配株主持分(百万円)) | (7,495) | (9,310)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 278,522 | 331,546
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 57,164,519 | 57,182,191

###### (重要な後発事象)

（連結子会社株式の売却について）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

(1) 株式譲渡の目的

三井金属アクトは、自動車のドア構成製品から電動ドアシステムまで、企画・開発・製造を一貫して自社で行うドア周り専門自動車機器メーカーであり、世界トップクラスのシェアを誇ります。

当社は、中期経営計画「22中計」がスタートした2022年度より事業ポートフォリオの動的管理を行い、機能材料を中心とした価値の拡大事業及び次世代の事業創出を担う事業創造本部など価値の育成事業に経営資源を集中するとともに、価値の再構築事業を中心に社内外のベストオーナーの探索を続けてまいりました。

自動車業界ではCASEをはじめとする技術革新が進み、産業構造や事業環境は大きく変化しており、三井金属アクトが持続的な成長を実現するには、変化に対応し、システムサプライヤーとして付加価値を高めることが必要と認識しております。

ハイレックスコーポレーションは、三井金属アクトと同じく自動車ドア関連の部品を扱うシステム製品の世界トップサプライヤーを目指している企業であり、三井金属アクトが環境変化に対応し、さらなる成長をするための経営資源を有しております。営業・マーケティング面においても販路や供給能力を相互補完することも期待できます。これらの観点から、当社が保有する三井金属アクトの全株式をハイレックスコーポレーションに譲渡することが最適であるとの結論に至りました。

(2) 譲渡する相手先の名称

株式会社ハイレックスコーポレーション

(3) 譲渡の時期

2025年10月～12月（予定）

(4) 当該子会社の概要

①名称

三井金属アクト株式会社

②事業内容

自動車用機能部品の開発、製造及び販売

(5) 譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益

①譲渡する株式の数

1,480万株

②譲渡後の持分比率

－％

③譲渡価額

11,300百万円（見込）

④譲渡損益

特別損失として約19,700百万円（見込）を連結損益計算書に計上予定であります。