# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 百万円 | 522,936 | 633,346 | 651,965 | 646,697 | 712,344
経常利益 | 〃 | 51,226 | 65,990 | 19,886 | 44,513 | 76,410
親会社株主に帰属する当期純利益 | 〃 | 44,733 | 52,088 | 8,511 | 25,989 | 64,662
包括利益 | 〃 | 39,969 | 50,925 | 18,177 | 39,680 | 64,675
純資産額 | 〃 | 210,470 | 250,048 | 261,406 | 286,018 | 340,856
総資産額 | 〃 | 595,016 | 637,878 | 631,894 | 640,631 | 657,944
１株当たり純資産額 | 円 | 3,482.62 | 4,196.37 | 4,434.42 | 4,872.30 | 5,798.07
１株当たり 当期純利益金額 | 〃 | 783.34 | 912.00 | 148.99 | 454.71 | 1,130.95
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 33.4 | 37.6 | 40.1 | 43.5 | 50.4
自己資本利益率 | 〃 | 24.6 | 23.8 | 3.5 | 9.8 | 21.2
株価収益率 | 倍 | 4.90 | 3.68 | 21.58 | 10.35 | 3.84
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 27,565 | 60,672 | 43,009 | 75,343 | 76,697
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △16,324 | △25,538 | △31,641 | △34,914 | △20,873
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △15,240 | △37,521 | △14,683 | △36,557 | △43,634
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 30,402 | 29,614 | 26,816 | 32,479 | 44,465
従業員数 | 人 | 11,826 | 11,881 | 12,115 | 12,285 | 12,097
(外、臨時雇用者数) | (1,184) | (1,099) | (1,069) | (1,077) | (1,105)

(注) １．第96期、第97期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第97期より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、研究開発費等の計上方法の変更を行い、第96期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 百万円 | 269,118 | 339,816 | 340,505 | 302,022 | 356,352
経常利益 | 〃 | 26,306 | 38,240 | 12,823 | 18,041 | 31,100
当期純利益又は 当期純損失（△） | 〃 | △15,796 | 35,069 | 9,586 | 12,493 | 40,459
資本金 | 〃 | 42,129 | 42,149 | 42,178 | 42,223 | 42,289
発行済株式総数 | 千株 | 57,296 | 57,310 | 57,329 | 57,356 | 57,381
純資産額 | 百万円 | 126,646 | 148,958 | 158,210 | 161,718 | 190,031
総資産額 | 〃 | 435,157 | 447,408 | 428,377 | 424,230 | 411,790
１株当たり純資産額 | 円 | 2,217.75 | 2,607.88 | 2,768.94 | 2,829.00 | 3,323.26
１株当たり配当額 | 〃 | 85 | 110 | 140 | 140 | 180
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (70) | (90)
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額（△） | 〃 | △276.62 | 614.03 | 167.80 | 218.59 | 707.64
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 29.1 | 33.3 | 36.9 | 38.1 | 46.1
自己資本利益率 | 〃 | △11.6 | 25.4 | 6.2 | 7.8 | 23.0
株価収益率 | 倍 | － | 5.46 | 19.16 | 21.53 | 6.14
配当性向 | ％ | － | 17.9 | 83.4 | 64.0 | 25.4
従業員数 | 人 | 2,069 | 2,139 | 2,252 | 2,379 | 2,473
(外、臨時雇用者数) | (244) | (254) | (246) | (240) | (229)
株主総利回り | ％ | 217.2 | 196.5 | 196.5 | 286.8 | 276.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | ％ | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 4,165 | 4,125 | 3,530 | 4,903 | 5,564
最低株価 | 円 | 1,657 | 2,901 | 2,965 | 3,045 | 3,548

(注) １．第97期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．第100期（2025年３月）の１株当たり配当額180円のうち、期末配当額90円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

1874年９月 | 三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始
1892年６月 | 三井鉱山合資会社を設立
1911年12月 | 三井鉱山株式会社を設立
1913年８月 | 大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始
1928年１月 | 鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収
1943年３月 | 昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置
1944年12月 | 日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置
1950年５月 | 企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立
10月 | 東京証券取引所、第一部上場
1952年12月 | 神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更
1962年４月 | 王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置
1964年２月 | 三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立
８月 | ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得
1967年２月 | 亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立
1968年11月 | 銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立
1976年２月 | 米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立
1980年10月 | 三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置
11月 | 台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立
1983年11月 | 地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立
1986年７月 | 神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立
1987年２月 | 米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立
1989年７月 | 半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立
11月 | マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
1990年１月 | 東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置
1992年10月 | 米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立
1995年２月 | タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立
８月 | 中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立
1998年４月 | 中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立
1999年１月 | 本社を東京都品川区大崎に移転
６月 | 英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立
2000年８月 | 台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立
９月 | 米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化
10月 | 日鉱金属株式会社(現 ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立
2001年７月 | 中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立
2002年６月 | 中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立
７月 | 住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立
11月 | 台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立
2003年４月 | 自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化
2005年２月 | 中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立
６月 | インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立

12月 | 韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立
2006年３月 | ペルー・パルカ鉱山本格操業開始
７月 | 中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立
９月 | 中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立
2007年８月 | 中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立
2010年７月 | 住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立
７月 | 自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立
2011年５月 | インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立
2012年１月 | インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立
３月 | 中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立
５月 | 中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立
７月 | メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立
10月 | 計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立
11月 | 米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却
2013年１月 | タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立
２月 | ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立
３月 | 半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散
４月 | インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立
６月 | ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散
６月 | 銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散

７月 | 米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立
2014年７月 | ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立
７月 | チリ・カセロネス鉱山本格操業開始
2015年５月 | 三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
2018年２月 | 北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立
８月 | モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立
2020年２月 | 電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立
２月 | JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立
３月 | Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡
2021年２月 | チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡
12月 | 薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散
2022年３月 | 三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化
2022年４月 | パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立
４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月 | 三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併
2024年３月 | 日本イットリウム株式会社を完全子会社化
2024年６月 | 日本結晶光学株式会社の全株式を譲渡

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社72社及び関連会社12社(2025年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(機能材料)

当部門においては、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、電池材料（水素吸蔵合金等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

日本イットリウム㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司

(金属)

当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。

［主な関係会社］

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A.

(モビリティ)

当部門においては、排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、

PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、

Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、

Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia,、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱

(その他の事業)

当部門においては、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。

［主な関係会社］

三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、三谷伸銅㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology (Thailand)Co.,Ltd.、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、吉野川電線㈱、パウダーテック㈱

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等(名) | 貸付金 (百万円) | 営業上の取引等
兼任 | 出向 | 転籍
台湾銅箔股份有限公司 | 中華民国 台湾省南投県 | 800百万 ニュー台湾 ドル | 機能材料 | 95.0 | ３ (１) | － (－) | － | 1,345 | ・当社は同社に技術指導を行っている
Mitsui Copper Foil (Malaysia)Sdn.Bhd. | Selangor, Malaysia | 330百万 マレーシア リンギット | 機能材料 | 100.0 | ２ (１) | １ (－) | － | － | ・当社は同社に技術指導を行っている
台湾特格股份有限公司 | 中華民国 台湾省台中県 | 600百万 ニュー台湾 ドル | 機能材料 | 100.0 | ３ (－) | １ (－) | － | － | ・当社は同社にスパッタリングターゲットの原料を販売している
神岡鉱業㈱ | 岐阜県飛騨市 | 4,600 | 金属 | 100.0 | １ (－) | ５ (－) | １ | 14,577 | ・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している
八戸製錬㈱ | 青森県八戸市 | 4,795 | 金属 | 96.0 | ３ (１) | ２ (－) | － | 5,204 | ・当社は同社に亜鉛・鉛の製錬を委託している
彦島製錬㈱ | 山口県下関市 | 460 | 金属 | 100.0 | ２ (－) | ２ (－) | １ | 3,966 | ・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している
日比共同製錬㈱ | 岡山県玉野市 | 100 | 金属 | 63.5 (63.5) | ５ (－) | １ (－) | － | 12,356 | ・当社は同社に銅の製錬等を委託している
奥会津地熱㈱ | 福島県 河沼郡柳津町 | 100 | 金属 | 100.0 | ４ (－) | １ (－) | － | 1,966 | ・該当なし
Mitsui Kinzoku Components India Private Limited | Haryana, India | 400百万 インドルピー | モビリティ | 100.0 | ２ (－) | １ (－) | － | － | ・当社は同社に排ガス浄化触媒の原料を販売している
三井金属アクト㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 3,000 | モビリティ | 100.0 | ２ (１) | １ (１) | １ | 9,282 | ・該当なし
GECOM Corp. | Indiana, U.S.A. | 15,750千 米ドル | モビリティ | 100.0 (100.0) | １ (１) | － (－) | － | － | ・該当なし
Mitsui Siam Components Co.,Ltd. | Rayong,Thailand | 210百万 タイバーツ | モビリティ | 100.0 (100.0) | － (－) | － (－) | － | － | ・該当なし
広東三井汽車配件有限公司 | 中国広東省 | 71,212千 人民元 | モビリティ | 100.0 (100.0) | １ (１) | － (－) | － | － | ・該当なし
三井金属愛科特（上海）管理有限公司 | 中国上海市 | 13,234千 人民元 | モビリティ | 100.0 (100.0) | ２ (１) | － (－) | － | － | ・該当なし
MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V. | Guanajuato, Mexico | 735,861千 メキシコペソ | モビリティ | 100.0 (100.0) | １ (１) | － (－) | － | － | ・該当なし
三井金属エンジニアリング㈱ | 東京都墨田区 | 1,085 | その他の事業 | 100.0 | ３ (１) | １ (－) | ３ | － | ・当社は同社へ各種プラントを発注・購入している
三井金属商事㈱ | 東京都墨田区 | 240 | その他の事業 | 100.0 | ２ (１) | １ (－) | ２ | － | ・当社は同社に非鉄金属及び機能材料等を販売している
その他　33社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

(持分法適用の関連会社)

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等(名) | 貸付金 (百万円) | 営業上の取引等
兼任 | 出向 | 転籍
パンパシフィック・ カッパー㈱ | 東京都港区 | 5,000 | 金属 | 32.2 | ２ (－) | １ (－) | － | － | ・当社は同社に貴金属を販売している
三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 埼玉県上尾市 | 4,250 | その他の事業 | 50.0 | ２ (－) | ３ (１) | － | － | ・当社は同社に亜鉛を販売している ・当社は同社に土地を賃貸している
その他　 5社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。

３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

４．持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の(　)内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
機能材料 | 2,972 | (167)
金属 | 2,376 | (198)
モビリティ | 4,781 | (614)
その他の事業 | 1,249 | (81)
全社(共通) | 719 | (45)
合計 | 12,097 | (1,105)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,473 | (229) | 42.71 | 13.82 | 8,265,107

セグメントの名称 | 従業員数(人)
機能材料 | 1,164 | (144)
金属 | 397 | (27)
モビリティ | 184 | (12)
その他の事業 | 9 | (1)
全社(共通) | 719 | (45)
合計 | 2,473 | (229)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されており、組合員数は2025年３月末現在4,028名であります。

また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者の 割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.3 | 52.6 | 68.1 | 70.8 | 53.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注2) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注3） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注4)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
三井金属アクト㈱ | － | 87.5 | 76.2 | 79.3 | 53.0
神岡鉱業㈱ | － | 30.8 | 51.9 | 71.8 | 82.2
三井金属エンジニアリング㈱ | － | 16.7 | 71.0 | 71.0 | 58.0
彦島製錬㈱ | 0.0 | 66.7 | 61.9 | 66.5 | 74.6
八戸製錬㈱ | 0.0 | － | － | － | －
三井金属ダイカスト㈱ | － | 25.0 | 45.9 | 49.0 | 52.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、女性の賃金が男性より低い理由は女性の管理職の割合が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由であります。

多様な考えや価値観を活かしていくためには意思決定層に多様な人材を登用することが大切であるとの認識のもと、ライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についても昇進・登用にあたりその要因で不利にならないよう、実力に応じて適切に選抜してまいります。また、提出会社においては、23年度から役員報酬制度の見直しを行い、ESGの指標達成の程度に応じて付与される「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入し、ダイバーシティの取り組みが、経営層レベルで後押しされる仕組みとしております。