##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

金属事業本部、モビリティ事業本部：

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

銅箔事業部：

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

機能材料事業本部(銅箔事業部を除く)：

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。

ただし、韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を当事業年度の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他について

は、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生年度において一括費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(6) 金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業活動に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、所要額を計上しております。

８．収益及び費用の計上基準

（顧客との契約から生じる収益）

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、機能材料、金属、モビリティの３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内の販売において、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。

また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。

製品の販売において、当該製品が他の当事者により顧客に提供されるように手配する代理人として行う取引については、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額（あるいは他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額）を収益として認識しております。

セラミックス事業等における工事契約は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

対価に値引き、仮単価等の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

９．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理及び特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

更に国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 28,252 | 30,937
仕掛品 | 16,377 | 17,396
原材料及び貯蔵品 | 29,204 | 33,482

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | 1,703

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い

に従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有形固定資産 | 6,358 | 百万円 | (6,358百万円) | 6,367 | 百万円 | (6,367百万円)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期借入金(１年内に返済予定のものを含む) | 48 | 百万円 | (48百万円) | 6 | 百万円 | (6百万円)

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
流動資産 |  |  |  |
売掛金 | 26,621 |  | 33,681 | 百万円

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する負債として、買掛金、未払金、未払費用、前受金、預り金に含まれるものの合計額は負債及び純資産の合計額の100分の５を超えており、その金額は39,839百万円であります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
パンパシフィック・カッパー㈱ | 32,151 | 百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 26,155 | 百万円
MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V. | 5,236 |  | MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V. | 4,127 |
Mitsui Kinzoku Components India Private Limited. | 4,650 |  | Mitsui Kinzoku Components India Private Limited. | 4,100 |
三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 4,600 |  | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 3,500 |
GECOM Corp. | 2,928 |  | Compania Minera Santa Luisa S.A. | 2,608 |
Compania Minera Santa Luisa S.A. | 2,476 |  | GECOM Corp. | 1,532 |
その他５社 | 1,614 |  | その他４社 | 1,135 |
計 | 53,657 |  | 計 | 43,159 |

４　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
買戻義務 | 78 | 百万円 | 40 | 百万円

※５　国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 84 | 百万円 | 70 | 百万円
構築物 | 37 |  | 37 |
機械及び装置 | 1,968 |  | 1,936 |
車両運搬具 | 6 |  | 6 |
工具、器具及び備品 | 113 |  | 113 |
ソフトウエア | 6 |  | － |
計 | 2,216 |  | 2,163 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
関係会社への売上高 | 126,450 | 百万円 | 159,907 | 百万円
関係会社からの売上原価 (仕入高及び委託加工費) | 132,705 |  | 152,320 |
関係会社からの受取配当金 | 8,886 |  | 13,098 |
関係会社からの受取利息 | 856 |  | 896 |
関係会社からの営業外費用 | 195 |  | 171 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
運賃諸掛 | 4,140 | 百万円 | 4,115 | 百万円
給料 | 5,298 |  | 6,083 |
法定福利費 | 1,212 |  | 1,390 |
期末手当及び退職手当 | 839 |  | 1,490 |
貸倒引当金繰入額 | △0 |  | － |
賞与引当金繰入額 | 1,044 |  | 1,414 |
退職給付費用 | △3,985 |  | 452 |
減価償却費 | 2,189 |  | 2,609 |
借室賃借料 | 505 |  | 512 |
旅費交通費通信費 | 947 |  | 1,054 |
研究費調査探鉱費 | 12,029 |  | 13,564 |

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械及び装置 | 2 | 百万円 | 46 | 百万円
工具、器具及び備品 | 8 |  | 8 |
土地 | － |  | 0 |
その他 | 0 |  | 6 |
計 | 10 |  | 61 |

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械及び装置 | 8 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
建設仮勘定 | 0 |  | － |
計 | 8 |  | 0 |

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物 | 259 | 百万円 | 494 | 百万円
構築物 | 7 |  | 5 |
機械及び装置 | 594 |  | 195 |
建設仮勘定 | 22 |  | 333 |
その他 | 8 |  | 50 |
計 | 893 |  | 1,080 |

※６　貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社の非連結子会社であるMitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.において、主要製品の受注動向
の変化に伴い、事業計画の見直しを実施した結果、同社において固定資産の減損損失を計上することとなりました。
Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.の財政状態の悪化に伴い、同社への貸付金に対する貸倒引

当金繰入額2,269百万円を計上するとともに、同社に対する将来の損失見積り額につき、関係会社事業損失引当金繰入

額325百万円を計上しております。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社の連結子会社である三井金属ダイカスト㈱の財政状態の悪化に伴い、同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入

額2,759百万円を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 353 | 1,502 | 1,149
関連会社株式 | 347 | 6,348 | 6,000
合計 | 701 | 7,850 | 7,149

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 59,291
関連会社株式 | 45,093
その他の関係会社有価証券 | 2,183

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 353 | 2,675 | 2,322
関連会社株式 | 347 | 6,094 | 5,746
合計 | 701 | 8,769 | 8,068

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 58,132
関連会社株式 | 45,093
その他の関係会社有価証券 | 2,697

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 916 | 百万円 |  | 1,940 | 百万円
賞与引当金 | 759 |  |  | 985 |
退職給付引当金 | 4,712 |  |  | 4,206 |
環境対策引当金 | 316 |  |  | 186 |
関係会社事業損失引当金 | 136 |  |  | 140 |
減損損失 | 2,089 |  |  | 2,114 |
未払事業税 | 91 |  |  | 342 |
投資有価証券評価損等 | 649 |  |  | 790 |
繰越欠損金 | 18,330 |  |  | 12,484 |
繰越外国税額控除等 | 523 |  |  | 1,503 |
その他有価証券評価差額金 | 10 |  |  | 12 |
繰延ヘッジ損益 | 712 |  |  | 110 |
その他 | 866 |  |  | 1,409 |
繰延税金資産小計 | 30,115 |  |  | 26,227 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △18,330 |  |  | △10,782 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,785 |  |  | △11,511 |
評価性引当額小計 | △30,115 |  |  | △22,294 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | 3,932 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,275 |  |  | △141 |
前払年金費用 | △2,045 |  |  | △1,900 |
繰延ヘッジ損益 | △178 |  |  | △131 |
その他 | △246 |  |  | △54 |
繰延税金負債合計 | △4,745 |  |  | △2,229 |
繰延税金資産(負債△)の純額 | △4,745 |  |  | 1,703 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等一時差異に該当しない項目 | △27.0 |  |  | △11.3 |
住民税均等割等 | 0.2 |  |  | 0.1 |
評価性引当額 | 3.5 |  |  | △20.0 |
外国源泉税等 | 6.5 |  |  | 3.2 |
税額控除 | △0.4 |  |  | △2.4 |
過年度法人税等 | 4.0 |  |  | － |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  |  | 0.1 |
その他 | △0.6 |  |  | △2.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.7 |  |  | △2.0 |

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が58百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が54百万円増加しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（連結子会社株式の売却について）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

(1) 株式譲渡の目的

三井金属アクトは、自動車のドア構成製品から電動ドアシステムまで、企画・開発・製造を一貫して自社で行うドア周り専門自動車機器メーカーであり、世界トップクラスのシェアを誇ります。

当社は、中期経営計画「22中計」がスタートした2022年度より事業ポートフォリオの動的管理を行い、機能材料を中心とした価値の拡大事業及び次世代の事業創出を担う事業創造本部など価値の育成事業に経営資源を集中するとともに、価値の再構築事業を中心に社内外のベストオーナーの探索を続けてまいりました。

自動車業界ではCASEをはじめとする技術革新が進み、産業構造や事業環境は大きく変化しており、三井金属アクトが持続的な成長を実現するには、変化に対応し、システムサプライヤーとして付加価値を高めることが必要と認識しております。

ハイレックスコーポレーションは、三井金属アクトと同じく自動車ドア関連の部品を扱うシステム製品の世界トップサプライヤーを目指している企業であり、三井金属アクトが環境変化に対応し、さらなる成長をするための経営資源を有しております。営業・マーケティング面においても販路や供給能力を相互補完することも期待できます。これらの観点から、当社が保有する三井金属アクトの全株式をハイレックスコーポレーションに譲渡することが最適であるとの結論に至りました。

(2) 譲渡する相手先の名称

株式会社ハイレックスコーポレーション

(3) 譲渡の時期

2025年10月～12月（予定）

(4) 当該子会社の概要

①名称

三井金属アクト株式会社

②事業内容

自動車用機能部品の開発、製造及び販売

(5) 譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益

①譲渡する株式の数

1,480万株

②譲渡後の持分比率

－％

③譲渡価額

11,300百万円（見込）

④譲渡損益

特別利益として約2,789百万円（見込）を損益計算書に計上予定であります。