##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数50社

主要な連結子会社名

神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、日比共同製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特（上海）管理有限公司、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited

前連結会計年度において連結子会社であった日本結晶光学株式会社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

河南大井星光汽車零部件製造有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数0社

(ロ)持分法適用の関連会社数7社

関連会社の名称

パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック、三井住友金属鉱山伸銅㈱、Compania Minera Quechua S.A.

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

主要な会社等の名称

河南大井星光汽車零部件製造有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。

Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(蘇州)有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式：

主として総平均法による原価法

満期保有目的の債券：

償却原価法(定額法)

その他有価証券：

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

当社：金属事業本部、モビリティ事業本部

連結子会社：神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱　他

…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

当社：銅箔事業部

連結子会社：三井金属アクト㈱

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

当社：機能材料事業本部(銅箔事業部を除く)

連結子会社：神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱　他

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外子会社の棚卸資産

…総平均法又は先入先出法による低価法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。

ただし、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。

(6) 棚卸資産処分損失引当金

棚卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末基準額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(9) 金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

（顧客との契約から生じる収益）

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内の販売において、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。

また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。

製品の販売において、当該製品が他の当事者により顧客に提供されるように手配する代理人として行う取引については、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額（あるいは他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額）を収益として認識しております。

エンジニアリング事業等における工事契約は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

対価に値引き、仮単価等の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

更に国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、５年間の定額法により償却を行っております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 56,234 | 60,535
仕掛品 | 42,114 | 45,274
原材料及び貯蔵品 | 66,883 | 73,488

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額又は再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。

これらの棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額等は、直近の販売実績単価及び販売費用の実績に基づいて算定しており、当該販売実績単価には非鉄金属価格の相場変動影響が反映されております。非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます（以下「LME相場等」という。）。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況及び投機的取引等の影響を受けて変動します。そのため、棚卸資産の評価に用いるLME相場等を反映した正味売却価額等が正確に算定されない場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 5,857 | 6,891

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」34百万円は、「関係会社株式売却益」２百万円及び「その他」32百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」1,347百万円は、「減損損失」23百万円及び「その他」1,324百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,597百万円は、「関係会社株式売却益」△２百万円、「その他」3,599百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
受取手形 | 7,802 | 百万円 | 7,056 | 百万円
売掛金 | 108,615 |  | 114,237 |
契約資産 | 1,504 |  | 1,417 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 53,759 | 百万円 | 59,234 | 百万円
(このうち、共同支配企業に対する投資額) | (12,815) |  | (13,689) |
投資その他の資産のその他(出資金) | 238 |  | 238 |

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産 | 7,257 | 百万円 | (7,257百万円) | 7,423 | 百万円 | (7,089百万円)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | － | 百万円 | ( －百万円) | 300 | 百万円 | ( －百万円)
長期借入金(１年内に返済予定のものを含む) | 884 |  | (884　　　) | 729 |  | (729　　　)

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 3,628 | 百万円 | 5,380 | 百万円

５　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
パンパシフィック・カッパー㈱ | 32,151 | 百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 26,155 | 百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 4,600 |  | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 3,500 |
Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL | 326 |  | Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL | 324 |
従業員 | 174 |  | 従業員 | 150 |
計 | 37,252 |  | 計 | 30,130 |

６　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
買戻義務 | 119 | 百万円 | 88 | 百万円

７　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形割引高 | 1,627 | 百万円 | 1,652 | 百万円

※８　国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 468 | 百万円 | 450 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3,751 |  | 3,697 |
その他 | 167 |  | 160 |
計 | 4,387 |  | 4,307 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ額の戻入額と当連結会計年度の棚卸資産評価損を相殺した次の金額が、売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
△65 | 百万円 | △1,546 | 百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
19 | 百万円 | 25 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
運賃諸掛 | 11,789 | 百万円 | 11,902 | 百万円
給料 | 13,880 |  | 15,190 |
賞与・退職給与 | 2,206 |  | 3,116 |
賞与引当金繰入額 | 2,395 |  | 3,006 |
退職給付費用 | △4,841 |  | 438 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 79 |  | 75 |
製品保証引当金繰入額 | 169 |  | 78 |
減価償却費 | 3,497 |  | 4,044 |
研究費調査探鉱費 | 12,827 |  | 14,250 |

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
13,354 | 百万円 | 14,919 | 百万円

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 建物及び構築物 | 4 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2 |  | 機械装置及び運搬具 | 22 |
土地 | 0 |  | 土地 | 0 |
その他 | 34 |  | その他 | － |
計 | 37 |  | 計 | 28 |

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 11 | 百万円 | 建物及び構築物 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 92 |  | 機械装置及び運搬具 | 115 |
土地 | 2 |  | 土地 | 3 |
その他 | 10 |  | その他 | 12 |
計 | 117 |  | 計 | 131 |

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 321 | 百万円 | 建物及び構築物 | 996 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,737 |  | 機械装置及び運搬具 | 1,276 |
その他 | 189 |  | その他 | 509 |
計 | 2,249 |  | 計 | 2,783 |

※９　関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社の非連結子会社であるMitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.において、主要製品の受注動向の変化に伴い、事業計画の見直しを実施した結果、同社において固定資産の減損損失を計上することとなりました。

Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.の財政状態の悪化に伴い、同社株式の実質価額が著しく低下したため関係会社株式評価損を計上し、加えて、同社への金銭債権に対する貸倒引当金繰入額を計上しております。

※10　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
京都府京都市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 4
機械装置及び運搬具 | 18
計 | 23
合計（1件） | 23

遊休資産については、売却や転用が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
山梨県韮崎市 | 製造設備 | 建物及び構築物 | 117
機械装置及び運搬具 | 2,036
リース資産 | 149
建設仮勘定 | 52
無形固定資産 | 5
その他 | 455
計 | 2,817
合計（1件） | 2,817

製造設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めないため、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

※11　その他特別損失に含まれている引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
環境対策引当金繰入額 | 590 | 百万円 | 30 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 5,087 | 百万円 | 2,176 | 百万円
組替調整額 | △1,238 |  | △9,380 |
法人税等及び税効果調整前 | 3,849 |  | △7,203 |
法人税等及び税効果額 | △1,115 |  | 2,153 |
その他有価証券評価差額金 | 2,733 |  | △5,050 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △3,908 |  | 441 |
組替調整額 | 4,655 |  | 1,227 |
法人税等及び税効果調整前 | 747 |  | 1,668 |
法人税等及び税効果額 | △201 |  | 41 |
繰延ヘッジ損益 | 546 |  | 1,709 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 9,649 |  | △768 |
組替調整額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 9,649 |  | △768 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 617 |  | 65 |
組替調整額 | △118 |  | △48 |
法人税等及び税効果調整前 | 498 |  | 16 |
法人税等及び税効果額 | △194 |  | 56 |
退職給付に係る調整額 | 304 |  | 73 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △11,885 |  | △6,896 |
組替調整額 | 11,468 |  | 8,101 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △416 |  | 1,204 |
その他の包括利益合計 | 12,816 |  | △2,830 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 57,329 | 27 | － | 57,356
合計 | 57,329 | 27 | － | 57,356
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 191 | 0 | － | 192
合計 | 191 | 0 | － | 192

(注1) 普通株式の発行済株式の株式数の増加27千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　3,210円

資本組入額　1,605円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）６名

取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）15名

(注2) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,999百万円 | 140円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,001百万円 | 70円 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,001百万円 | 利益剰余金 | 70円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 57,356 | 24 | － | 57,381
合計 | 57,356 | 24 | － | 57,381
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 192 | 7 | － | 199
合計 | 192 | 7 | － | 199

(注1) 普通株式の発行済株式の株式数の増加24千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　5,353円

資本組入額　2,676.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）４名

取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）16名

(注2) 普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬にかかる無償取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,001百万円 | 70円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 5,146百万円 | 90円 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,146百万円 | 利益剰余金 | 90円 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 32,483 | 百万円 | 44,469 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 |  | △4 |
現金及び現金同等物 | 32,479 |  | 44,465 |

###### (リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 577 | 518
１年超 | 728 | 269
合計 | 1,306 | 787

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として輸入原材料)の購入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、または振当処理によるヘッジ会計を適用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるものを除き、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。

さらに、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。金属先渡取引及び燃料先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載されている「(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、将来の為替相場、市場金利、金属相場等の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関、商社等とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債務は、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。通常の営業取引に係る為替予約取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引等は各事業部門ごとに行い、財務取引に係る為替予約取引及びスワップ取引等は経理部資金担当が行っております。これらの取引は、まず各部門のデリバティブ管理責任者がポジション及び決済の管理を行い、毎月営業取引に係るものは各事業部門長、財務取引に係るものは経理部長に取引の運用状況を報告しております。経理部会計担当は、上記報告について６ヶ月に１回、当該期間におけるデリバティブ取引の状況を社長に報告し、社長より指示あるいは方針がある場合は、各事業部門長及び経理部長を通じて各部門のデリバティブ管理責任者に伝達することとしております。関係会社については、親会社の関係会社管理規則により、新規のデリバティブ取引開始に際しては親会社の主管事業部等と協議をさせるとともに、６ヶ月に１回、全ての関係会社から当該期間におけるデリバティブ取引の状況を親会社に報告させ、投機行為、実需に基づかないデリバティブ取引は行われていないことを確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループではグループ金融を導入し、経理部で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券(※2) | 17,011 | 16,236 | (775)
資産計 | 17,011 | 16,236 | (775)
(1) １年以内償還予定の社債 | 10,000 | 9,982 | (17)
(2) 社債 | 40,000 | 39,811 | (188)
(3) １年以内返済予定の長期借入金(※3) | 29,837 | 29,875 | 37
(4) 長期借入金 | 61,447 | 61,145 | (302)
負債計 | 141,285 | 140,814 | (470)
デリバティブ取引(※4) | (2,184) | (2,184) | －

(※1) 以下の注記は省略しております。

現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を除く）及びコマーシャル・ペーパー。

(※2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 47,239
組合等出資金 | 2,183

(※3) １年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券(※2) | 9,540 | 8,337 | (1,203)
資産計 | 9,540 | 8,337 | (1,203)
(1) １年以内償還予定の社債 | 10,000 | 9,924 | (75)
(2) 社債 | 40,000 | 39,243 | (756)
(3) １年以内返済予定の長期借入金(※3) | 23,264 | 24,730 | 1,466
(4) 長期借入金 | 43,349 | 41,191 | (2,158)
負債計 | 116,614 | 115,090 | (1,523)
デリバティブ取引(※4) | (359) | (359) | －

(※1) 以下の注記は省略しております。

現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を除く）及びコマーシャル・ペーパー。

(※2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 51,982
組合等出資金 | 2,697

(※3) １年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 32,483 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 116,417 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(国債・地方債等) | － | － | － | 209
合計 | 148,901 | － | － | 209

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 44,469 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 121,293 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(国債・地方債等) | － | － | － | 204
合計 | 165,763 | － | － | 204

（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | －
長期借入金 | 29,837 | 23,197 | 11,549 | 21,700 | 5,000 | －
その他の有利子負債 |  |  |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー | 8,500 | － | － | － | － | －
合計 | 48,337 | 33,197 | 21,549 | 31,700 | 15,000 | －

(注) 社債には、１年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | －
長期借入金 | 23,264 | 11,616 | 21,733 | 6,200 | 3,800 | －
その他の有利子負債 |  |  |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー | 7,500 | － | － | － | － | －
合計 | 40,764 | 21,616 | 31,733 | 16,200 | 13,800 | －

(注) 社債には、１年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,678 | － | － | 9,678
国債・地方債等 | － | － | 209 | 209
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 107 | － | 107
商品関連 | － | 925 | － | 925
資産計 | 9,678 | 1,033 | 209 | 10,921
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △2,601 | － | △2,601
商品関連 | － | △616 | － | △616
負債計 | － | △3,217 | － | △3,217

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,038 | － | － | 2,038
国債・地方債等 | － | － | 204 | 204
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 129 | － | 129
商品関連 | － | 353 | － | 353
資産計 | 2,038 | 483 | 204 | 2,726
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △247 | － | △247
商品関連 | － | △594 | － | △594
負債計 | － | △842 | － | △842

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 6,348 | － | － | 6,348
資産計 | 6,348 | － | － | 6,348
社債 | － | 49,793 | － | 49,793
長期借入金 | － | 91,021 | － | 91,021
負債計 | － | 140,814 | － | 140,814

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 6,094 | － | － | 6,094
資産計 | 6,094 | － | － | 6,094
社債 | － | 49,168 | － | 49,168
長期借入金 | － | 65,922 | － | 65,922
負債計 | － | 115,090 | － | 115,090

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券の時価については発行する地方自治体の債券償還実績を考慮し、類似した債券の利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

商品価格及び為替予約の時価については、市場価格等や為替レート等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

これらの時価は、セカンダリー(気配値)の流通利回りで割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 9,678 | 1,463 | 8,214
小計 | 9,678 | 1,463 | 8,214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 209 | 240 | △30
小計 | 209 | 240 | △30
合計 | 9,887 | 1,703 | 8,184

(注）市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額2,788百万円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,038 | 977 | 1,060
小計 | 2,038 | 977 | 1,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 204 | 240 | △35
小計 | 204 | 240 | △35
合計 | 2,242 | 1,217 | 1,025

(注）市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額2,743百万円）については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 1,707 | 1,255 | 17
合計 | 1,707 | 1,255 | 17

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 9,958 | 9,380 | －
合計 | 9,958 | 9,380 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について987百万円（関係会社株式987百万円）減損処理を行っております。当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,019 | － | △41 | △41
インドルピー | 3,620 | － | △104 | △104

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,311 | － | 18 | 18

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 20,466 | － | △2,432
ユーロ |  | 74 | － | △14
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 7,184 | － | 98
ユーロ |  | 40 | － | 1
豪ドル |  | 121 | － | △0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 158 | － | (注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 18,698 | － | △71
ユーロ |  | 2,122 | 173 | △70
タイバーツ |  | 9 | － | △0
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 8,961 | － | 8
ユーロ |  | 1 | － | 0
カナダドル |  | 15 | － | △0
マレーシアリンギット |  | 93 | － | △3
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 126 | － | (注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めています。

(2) 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金属先渡取引 | 原料・製品等 |  |  |
売建 |  |  |  |
亜鉛 |  | 3,480 | － | 411
鉛 |  | 730 | － | △2
銅 |  | 395 | － | 47
買建 |  |  |  |
亜鉛 |  | 9,114 | － | △132
鉛 |  | 3,912 | － | △13

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金属先渡取引 | 原料・製品等 |  |  |
売建 |  |  |  |
亜鉛 |  | 7,007 | － | 316
鉛 |  | 425 | － | 7
銅 |  | 359 | － | 2
買建 |  |  |  |
亜鉛 |  | 9,877 | － | △182
鉛 |  | 3,023 | － | △47
燃料先渡取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
原料炭 |  | 1,754 | － | △336

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 48,704 | 百万円 | 46,936 | 百万円
勤務費用 | 3,234 |  | 2,640 |
利息費用 | 132 |  | 444 |
数理計算上の差異の発生額 | △4,031 |  | △1,818 |
退職給付の支払額 | △1,180 |  | △2,267 |
過去勤務費用の発生額 | 30 |  | － |
連結除外による減少額 | － |  | △169 |
その他 | 46 |  | 38 |
退職給付債務の期末残高 | 46,936 |  | 45,803 |

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 27,942 | 百万円 | 32,328 | 百万円
期待運用収益 | 829 |  | 1,016 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,815 |  | △1,314 |
事業主からの拠出額 | 1,017 |  | 1,056 |
退職給付の支払額 | △375 |  | △488 |
その他 | 100 |  | △96 |
年金資産の期末残高 | 32,328 |  | 32,502 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 20,100 | 百万円 | 19,989 | 百万円
年金資産 | △32,328 |  | △32,502 |
| △12,227 |  | △12,513 |
非積立型制度の退職給付債務 | 26,835 |  | 25,814 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,608 |  | 13,300 |
退職給付に係る負債 | 27,173 |  | 26,039 |
退職給付に係る資産 | △12,565 |  | △12,738 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,608 |  | 13,300 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 3,234 | 百万円 | 2,640 | 百万円
利息費用 | 132 |  | 444 |
期待運用収益 | △829 |  | △1,016 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △6,349 |  | △646 |
過去勤務費用の費用処理額 | △108 |  | 57 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △3,919 |  | 1,479 |

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △126 | 百万円 | 30 | 百万円
数理計算上の差異 | 624 |  | △13 |
合計 | 498 |  | 16 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 73 | 百万円 | 43 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △605 |  | △592 |
合計 | △531 |  | △548 |

(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 38 | % | 38 | %
株式 | 31 | % | 30 | %
生命保険一般勘定 | 27 | % | 20 | %
その他 | 4 | % | 12 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.0%～ 1.2% | 0.8%～ 2.1%
長期期待運用収益率 | 主として3.0% | 主として3.4%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,158百万円、当連結会計年度1,355百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 915 | 百万円 |  | 1,109 | 百万円
賞与引当金 | 1,815 |  |  | 2,109 |
製品保証引当金 | 135 |  |  | 147 |
退職給付に係る負債 | 8,151 |  |  | 8,041 |
環境対策引当金 | 324 |  |  | 184 |
減損損失 | 2,227 |  |  | 3,052 |
減価償却限度超過額 | 966 |  |  | 1,286 |
未払事業税 | 312 |  |  | 550 |
未実現損益 | 3,667 |  |  | 4,065 |
繰越欠損金(*2) | 25,974 |  |  | 18,184 |
その他有価証券評価差額金 | 10 |  |  | 12 |
繰延ヘッジ損益 | 822 |  |  | 260 |
その他 | 8,401 |  |  | 8,778 |
繰延税金資産小計 | 53,726 |  |  | 47,785 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2) | △24,907 |  |  | △14,677 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,362 |  |  | △16,607 |
評価性引当額小計(*1) | △41,269 |  |  | △31,285 |
繰延税金資産合計 | 12,457 |  |  | 16,500 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,408 |  |  | △252 |
繰延ヘッジ損益 | △195 |  |  | △141 |
海外子会社留保利益 | △8,812 |  |  | △9,989 |
退職給付に係る資産 | △3,727 |  |  | △3,925 |
税務上償却過大 | △2,481 |  |  | △2,371 |
子会社への投資に係る一時差異 | － |  |  | △1,446 |
その他 | △1,915 |  |  | △1,423 |
繰延税金負債合計 | △19,541 |  |  | △19,550 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △7,083 |  |  | △3,050 |

(*1)評価性引当額が9,984百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に関する評価性引当額7,547百万円が減少したことによるものであります。

(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 386 | 84 | 475 | － | 882 | 24,146 | 25,974 | 百万円
評価性引当額 | △282 | △84 | △283 | － | △859 | △23,398 | △24,907 |
繰延税金資産 | 103 | － | 192 | － | 22 | 748 | 1,067 |

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 74 | 105 | － | 516 | 465 | 17,021 | 18,184 | 百万円
評価性引当額 | △74 | △105 | － | △233 | △322 | △13,941 | △14,677 |
繰延税金資産 | － | － | － | 283 | 143 | 3,080 | 3,506 |

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △6.1 |
受取配当金連結消去に伴う影響額 | － |  |  | 6.2 |
持分法による投資損益 | － |  |  | △1.7 |
子会社留保利益 | － |  |  | 1.4 |
子会社への投資に係る一時差異 | － |  |  | 1.6 |
評価性引当額 | － |  |  | △12.8 |
税額控除 | － |  |  | △2.0 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  |  | 0.4 |
子会社税率差異 | － |  |  | △2.1 |
その他 | － |  |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 16.4 |

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が402百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が395百万円増加しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

当社グループは、主に以下の資産除去債務を有しております。

・海外鉱山において現地法令が規定する閉山時の原状回復に係る債務

・事業用資産において石綿法による建物の解体時の石綿の除去に係る債務

・不動産賃借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に係る債務

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

(鉱山)

Compania Minera Santa Luisa S.A.は、国際財務報告基準に則り、ペルー国の閉山法が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は来期から１～18年と見積り、割引率は4.62～4.73％を採用しております。

なお、当連結会計年度中に閉山費用の見積りについて変更を行っており、前連結会計年度で採用していた割引率についても見直しを行っております。これらに伴う増加額325百万円を資産除去債務の残高に加算しております。

(石綿)

解体時の撤去費用の支出見込期間を資産に応じて取得から1～31年間と見積り、割引率は△0.13～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度において、将来のアスベスト建材の除去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。これに伴う増加額５百万円を資産除去債務の残高に加算しております。

(不動産賃借契約)

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、入居から４～15年間を採用しております。

当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、291百万円であります。

ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 3,796 | 百万円 | 3,984 | 百万円
時の経過による調整額 | 143 |  | 156 |
資産除去債務の履行による減少額 | △266 |  | △243 |
見積りの変更による増減額(△は減少) | △167 |  | 331 |
為替換算影響額 | 479 |  | 5 |
期末残高 | 3,984 |  | 4,233 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っており、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 報告セグメント | 調整額 | 合計
|  | 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の 事業 | 計
主要な製品・サービス |  |  |  |  |  |  |
| 機能性粉体 | 26,456 | － | － | － | 26,456 | － | 26,456
| 銅箔 | 75,294 | － | － | － | 75,294 | － | 75,294
| 亜鉛・鉛 | － | 172,453 | － | － | 172,453 | － | 172,453
| 銅・貴金属 | － | 61,388 | － | － | 61,388 | － | 61,388
| 排ガス浄化触媒 | － | － | 102,601 | － | 102,601 | － | 102,601
| 自動車用ドアロック | － | － | 97,641 | － | 97,641 | － | 97,641
| その他の事業製品 | － | － | － | 84,335 | 84,335 | － | 84,335
| エンジニアリング他 | － | － | － | 28,864 | 28,864 | － | 28,864
| その他 | 22,347 | 12,961 | 18,109 | － | 53,418 | － | 53,418
| 計 | 124,099 | 246,803 | 218,352 | 113,200 | 702,455 | － | 702,455
調整額 | △5,530 | △35,776 | △1,514 | △28,529 | △71,351 | 15,593 | △55,758
外部顧客への売上高 | 118,568 | 211,026 | 216,837 | 84,671 | 631,104 | 15,593 | 646,697
顧客との契約から生じる収益 | 119,926 | 212,790 | 216,837 | 84,656 | 634,211 | 15,593 | 649,804
その他の収益 | △1,358 | △1,763 | － | 14 | △3,107 | － | △3,107

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 報告セグメント | 調整額 | 合計
|  | 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の 事業 | 計
主要な製品・サービス |  |  |  |  |  |  |
| 機能性粉体 | 34,864 | － | － | － | 34,864 | － | 34,864
| 銅箔 | 93,211 | － | － | － | 93,211 | － | 93,211
| 亜鉛・鉛 | － | 200,080 | － | － | 200,080 | － | 200,080
| 銅・貴金属 | － | 75,502 | － | － | 75,502 | － | 75,502
| 排ガス浄化触媒 | － | － | 92,709 | － | 92,709 | － | 92,709
| 自動車用ドアロック | － | － | 95,829 | － | 95,829 | － | 95,829
| その他の事業製品 | － | － | － | 94,177 | 94,177 | － | 94,177
| エンジニアリング他 | － | － | － | 28,912 | 28,912 | － | 28,912
| その他 | 25,375 | 19,240 | 16,373 | － | 60,989 | － | 60,989
| 計 | 153,451 | 294,823 | 204,911 | 123,089 | 776,276 | － | 776,276
調整額 | △7,104 | △47,407 | △1,277 | △29,028 | △84,817 | 20,885 | △63,931
外部顧客への売上高 | 146,347 | 247,416 | 203,633 | 94,061 | 691,458 | 20,885 | 712,344
顧客との契約から生じる収益 | 148,056 | 247,378 | 203,633 | 94,058 | 693,127 | 20,885 | 714,013
その他の収益 | △1,709 | 38 | － | 2 | △1,668 | － | △1,668

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。