# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,488,915 | 1,583,003 | 1,657,626 | 1,731,467 | 1,842,357
経常利益 | (百万円) | 90,607 | 103,671 | 103,898 | 108,720 | 129,455
親会社株主に 帰属する当期純利益 | (百万円) | 62,285 | 69,580 | 70,361 | 74,685 | 93,858
包括利益 | (百万円) | 64,362 | 72,543 | 74,119 | 85,473 | 89,676
純資産額 | (百万円) | 308,206 | 365,787 | 404,933 | 405,800 | 467,433
総資産額 | (百万円) | 919,454 | 1,005,879 | 1,061,909 | 1,080,069 | 1,222,783
１株当たり純資産額 | (円) | 4,558.91 | 5,379.73 | 5,941.66 | 6,211.64 | 7,073.15
１株当たり当期純利益 | (円) | 909.31 | 1,021.43 | 1,031.06 | 1,110.59 | 1,428.29
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 908.84 | 1,021.00 | 1,030.75 | 1,109.66 | 1,426.08
自己資本比率 | (％) | 33.74 | 36.47 | 38.22 | 37.57 | 38.34
自己資本利益率 | (％) | 20.88 | 20.07 | 18.21 | 18.41 | 21.46
株価収益率 | (倍) | 14.11 | 12.72 | 12.79 | 15.71 | 10.72
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 98,461 | 112,483 | 82,102 | 90,876 | 85,612
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,740 | △19,511 | △57,093 | △13,114 | △46,505
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,315 | △34,089 | △40,063 | △96,787 | △45,839
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 198,760 | 258,825 | 246,312 | 229,038 | 223,573
従業員数 [外、平均臨時雇用人員] | (人) | 17,422 | 17,650 | 17,851 | 18,239 | 18,814
[4,127] | [4,135] | [4,159] | [4,097] | [4,211]

(注）１．従業員数は、就業人員数を表示しています。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率及び自己資本利益率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 404,107 | 437,742 | 470,003 | 506,384 | 552,061
経常利益 | (百万円) | 51,056 | 48,736 | 55,820 | 62,881 | 108,361
当期純利益 | (百万円) | 46,767 | 43,005 | 59,219 | 58,627 | 99,914
資本金 | (百万円) | 29,060 | 29,060 | 29,060 | 29,060 | 29,060
発行済株式総数 | (千株) | 68,918 | 68,918 | 68,918 | 68,918 | 68,918
純資産額 | (百万円) | 132,058 | 138,085 | 153,913 | 134,456 | 203,290
総資産額 | (百万円) | 597,870 | 669,348 | 686,272 | 684,797 | 762,514
１株当たり純資産額 | (円) | 2,030.75 | 2,099.73 | 2,316.66 | 2,106.20 | 3,102.42
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 455 | 511 | 516 | 555 | 714
(204) | (236) | (257) | (267) | (287)
１株当たり当期純利益 | (円) | 682.76 | 631.32 | 867.80 | 871.80 | 1,520.44
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 682.42 | 631.07 | 867.55 | 871.67 | 1,518.09
自己資本比率 | (％) | 23.11 | 21.39 | 23.06 | 20.09 | 26.96
自己資本利益率 | (％) | 35.01 | 31.10 | 39.30 | 39.64 | 58.23
株価収益率 | (倍) | 18.79 | 20.58 | 15.20 | 20.02 | 10.07
配当性向 | (％) | 66.64 | 80.94 | 59.46 | 63.66 | 46.96
従業員数 [外、平均臨時雇用人員] | (人) | 8,345 | 8,203 | 8,128 | 8,172 | 8,299
[567] | [541] | [523] | [517] | [499]
株主総利回り | (％) | 132.0 | 138.7 | 145.8 | 193.6 | 179.5
(比較指標：TOPIX（配当込み）) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (221.3)
最高株価 | (円) | 12,880 | 14,320 | 15,790 | 18,155 | 18,380
最低株価 | (円) | 8,043 | 11,080 | 10,860 | 12,450 | 14,960

(注）１．従業員数は、就業人員数を表示しています。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率及び配当性向の算出にあたって、自己株式とみなしていません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５．第51期（2025年３月期）の１株当たり配当額714円のうち、期末配当額427円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項です。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1974年６月 | 名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
1978年９月 | 商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
1980年３月 | 大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
1988年４月 | 商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
1989年１月 | 大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
３月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年４月 | 本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。
1991年９月 | 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1992年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年10月 | 全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)
1994年７月 | 全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。(現・連結子会社) 全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
1995年10月 | 全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。
1996年９月 | 全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。 本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。
1997年２月 | 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
４月 | 小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社) ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。
５月 | 全額出資の大東建設株式会社を設立。(現・連結子会社)
1998年９月 | 全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。
10月 | 販売子会社10社を吸収合併。
1999年２月 | 大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)
９月 | 品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
2000年10月 | 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
2001年６月 | 全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。
2002年６月 | 全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)
８月 | 日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
2003年３月 | 品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
４月 | 本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。
７月 | 新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
2004年１月 | ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
４月 | 大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
10月 | DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）
12月 | D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。（現・連結子会社）
2005年２月 | 株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
５月 | 障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
７月 | 株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
2006年４月 | 大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
７月 | 賃貸経営受託システムを導入。
2007年９月 | 連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008年４月 | 大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・大東建託パートナーズ)
2011年６月 | ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。
2012年８月 | グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。

年月 | 概要
2014年４月 | 全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社) 大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)
８月 | 大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。
2015年６月 | CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）
８月 | 大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）
10月 | 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）
12月 | 株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）
2016年１月 | 全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社） 株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）
４月 | 大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。
11月 | 全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)
12月 | 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）
2017年４月 | 大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
５月 | 大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。
11月 | DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2018年４月 | 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）
12月 | 株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。
2019年１月 | DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。
５月 | ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
６月 | ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。
７月 | ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
８月 | 大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。
12月 | 日本国内におけるフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社JustCo DK Japan株式会社設立。(現・連結子会社)
2020年10月 | 大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。
| ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。
11月 | 株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）
2021年１月 | 合弁会社ロピクマ株式会社を設立。
３月 | ハウスコム株式会社が株式会社宅都（現・大阪ハウスコム㈱）の全株式を取得。（現・連結子会社）
４月 | 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。（現・連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。
| ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年９月 | ライジング・フォース株式会社（現・大東建託アセットソリューション株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2023年２月 | ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。（現・連結子会社）
| 大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート（現・株式会社キマルーム）の全株式を取得。（現・連結子会社）
６月 | ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90％取得。2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)
９月 | 大東バイオエナジー株式会社を設立。（現・連結子会社） DAITO CANADA TRADING INC.を設立。（現・連結子会社）
10月 | ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。

年月 | 概要
2023年11月 | 株式会社シマの全株式を取得。（現・連結子会社）
2024年１月 | STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED（現・DK Realty Management America, Inc.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2024年７月 | Amethyst Investment,LLC.を設立。（現・連結子会社）
2025年２月 | ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）
３月 | 株式会社アスコットの株式を96.03％取得し、子会社化。（現・連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社59社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。

なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

建設事業 | ………………… | 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。 大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。 DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。 株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。

不動産賃貸事業

一括借上 | ………… | 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。
不動産の仲介 | ………… | 大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。
不動産の賃貸 | ………… | 大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。

賃貸物件情報の提供 | … | ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。

保証人の受託 | ………… | ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。

不動産プラット フォーム | ……… | 株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。

不動産開発事業 | ………… | 当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。 株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。 大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っています。 DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を行っております。 Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っています。 株式会社アスコット及び子会社は、都心エリアを中心にマンション、オフィス、商業施設、物流施設等の開発・販売をしています。

金融事業 | ………………… | 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。 ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。

その他事業 | ……………… | １) | 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。
|  | ２) | ケアパートナー株式会社及び株式会社絆ケアは、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。
|  | ３) | 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。
|  | ４) | DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。
|  | ５) | DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。
|  | ６) | JustCo DK Japan株式会社は、フレキシブル・ワークスペースの運営を行っています。
|  | ７) | DAITO KENTAKU USA.LLCは、米国における不動産投資事業を行っています。
|  | ８) | 大東バイオエナジーは、自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の販売等に関する事業を行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 （注）１ | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
大東建託パートナーズ㈱ （注）３，５ | 東京都港区 | 百万円 1,000 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の一括借上事業運営 役員の兼務 ３名
大東建託リーシング㈱ | 東京都港区 | 百万円 100 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ２名
良部屋商務咨詢（上海）有限公司 （注）２ | 中国 上海市 | 千米ドル 1,000 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
大東ファイナンス㈱ | 東京都港区 | 百万円 120 | 金融事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の施主に対する建築資金融資等 役員の兼務 １名
ハウスコム㈱ | 東京都港区 | 百万円 424 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
ハウスコム関東㈱ （注）２ | 栃木県宇都宮市 | 百万円 20 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
ハウスコム東海㈱ （注）２ | 愛知県名古屋市 | 百万円 20 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
ハウスコム東東京㈱ （注）２ | 東京都新宿区 | 百万円 20 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
ハウスコム西東京㈱ （注）２ | 東京都立川市 | 百万円 20 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
ハウスコム東神奈川㈱ （注）２ | 神奈川県横浜市 | 百万円 20 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
ハウスコム西神奈川㈱ （注）２ | 神奈川県藤沢市 | 百万円 20 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
ハウスコム埼玉㈱ （注）２ | 埼玉県さいたま市 | 百万円 20 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
ハウスコム千葉㈱ （注）２ | 千葉県千葉市 | 百万円 20 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
ハウスコム静岡㈱ （注）２ | 静岡県静岡市 | 百万円 20 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
琉球ハウスコム㈱ （注）２ | 沖縄県那覇市 | 百万円 20 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
ハウスコムコミュニケーションズ㈱ （注）２ | 東京都港区 | 百万円 20 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― 役員の兼務 ―

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 （注）１ | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有割合 (％)
ハウスコムテクノロジーズ㈱ （注）２ | 東京都港区 | 百万円 45 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の広告を掲載 役員の兼務 ―
エスケイビル建材㈱ （注）２ | 埼玉県富士見市 | 百万円 10 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― 役員の兼務　　―
大阪ハウスコム㈱ （注）２ | 大阪府大阪市 | 百万円 50 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務 ―
㈱シーアールエヌ （注）２ | 京都府京都市 | 百万円 97 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― 役員の兼務 ―
大東スチール㈱ | 静岡県焼津市 | 百万円 100 | 建設事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件に使用する建築資材の供給 役員の兼務　　―
大東建設㈱ | 東京都北区 | 百万円 400 | 建設事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の一部の建築請負 役員の兼務　　―
ケアパートナー㈱ | 東京都品川区 | 百万円 100 | その他 | 100.0 | ― | 当社施工物件への入居 役員の兼務　　１名
㈱絆ケア （注）２ | 千葉県船橋市 | 百万円 9 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | ― 役員の兼務　　１名
㈱ガスパル | 東京都品川区 | 百万円 120 | その他 | 100.0 | ― | 当社施工物件の入居者に対するＬＰガス等の販売 役員の兼務 １名
㈱ガスパル九州 （注）２ | 福岡県福岡市 | 百万円 110 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 役員の兼務 ―
大東ガスパートナー㈱ （注）２ | 沖縄県浦添市 | 百万円 40 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 役員の兼務 ―
㈱ガスパル中国 （注）２ | 岡山県岡山市 | 百万円 110 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 役員の兼務 ―
㈱ガスパル四国 （注）２ | 岡山県岡山市 | 百万円 110 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 役員の兼務 ―
㈱ガスパル東北 （注）２ | 宮城県仙台市 | 百万円 110 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 役員の兼務 ―
㈱ガスパル近畿 （注）２ | 大阪府大阪市 | 百万円 110 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 役員の兼務 ―
大東コーポレート サービス㈱ | 東京都品川区 | 百万円 100 | その他 | 100.0 | ― | 当社グループから書類発送、印刷等の業務を受託役員の兼務 １名

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 （注）１ | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有割合 (％)
ハウスリーブ㈱ | 東京都港区 | 百万円 120 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の入居者の保証人受託 役員の兼務 １名
大東みらい信託㈱ | 東京都港区 | 百万円 150 | 金融事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の施主等に対する管理型信託業 役員の兼務 ―
少額短期保険ハウスガード㈱ | 東京都港区 | 百万円 250 | 金融事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販売 役員の兼務 １名
ハウスペイメント㈱ | 東京都港区 | 百万円 120 | 金融事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の入居者のクレジットカード決済代行 役員の兼務 １名
㈱インヴァランス | 東京都渋谷区 | 百万円 143 | 不動産開発事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の一部の施主 役員の兼務 ―
DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD. （注）３ | シンガポール ロビンソンロード | 千米ドル 55,709 | その他 | 100.0 | ― | ― 役員の兼務 ―
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD. （注）２，３ | マレーシア クアラルン プール市 | 千マレーシア・ リンギット 86,529 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | ― 役員の兼務 ―
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA)Ⅱ SDN.BHD. （注）２ | マレーシア クアラルン プール市 | 千マレーシア・ リンギット 79,034 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | ― 役員の兼務 ―
D.T.C. REINSURANCE LIMITED （注）２ | 英領バミューダ諸島 | 百万円 332 | 金融事業 | 100.0 (99.9) | ― | 当社施工物件の入居者の損害保険に対する再保険 役員の兼務　　―
DAITO KENTAKU USA,LLC （注）３ | アメリカ デラウェア州 | 千米ドル 197,854 | その他 | 100.0 | ― | ― 役員の兼務　　―
DK Realty Management America, Inc. （注）２ | アメリカ デラウェア州 | 千米ドル 30,001 | 不動産開発事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― 役員の兼務　　―
Amethyst Investment, LLC. （注）２ | アメリカ デラウェア州 | 千米ドル 21,139 | 不動産開発事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― 役員の兼務　　―
JustCo DK Japan㈱ | 東京都港区 | 百万円 100 | その他 | 51.0 | ― | ― 役員の兼務　　１名
大東建託アセットソリューション㈱ | 東京都港区 | 百万円 50 | 不動産開発事業 | 100.0 | ― | ― 役員の兼務　　―
㈱キマルーム （注）２ | 広島県広島市 | 百万円 140 | 不動産賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― 役員の兼務　　―
大東バイオエナジー㈱ | 東京都港区 | 百万円 100 | その他 | 100.0 | ― | ― 役員の兼務　　―
DAITO CANADA TRADING INC. | カナダ ブリティッシュ コロンビア州 | 千米ドル 10 | 建設事業 | 100.0 | ― | ― 役員の兼務　　―
㈱シマ | 大阪府大阪市 | 百万円 98 | 建設事業 | 100.0 | ― | ― 役員の兼務　　―

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 （注）１ | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有割合 (％)
㈱アスコット （注）３，４ | 東京都渋谷区 | 百万円 10,867 | 不動産開発事業 | 96.0 | ― | ― 役員の兼務　　―
㈱アスコット・アセット・コンサルティング （注）２ | 東京都渋谷区 | 百万円 1,371 | 不動産開発事業 | 96.0 (96.0) | ― | ― 役員の兼務　　―
㈱シフトライフ （注）２ | 福岡県福岡市 | 百万円 100 | 不動産開発事業 | 96.0 (96.0) | ― | ― 役員の兼務　　―
㈱アスコット・インベストメント・マネジメント （注）２ | 東京都渋谷区 | 百万円 160 | 不動産開発事業 | 96.0 (96.0) | ― | ― 役員の兼務　　―
㈱アスコット・キャピタル （注）２ | 東京都渋谷区 | 百万円 49 | 不動産開発事業 | 96.0 (96.0) | ― | ― 役員の兼務　　―
SPR2号投資事業有限責任組合 | 東京都新宿区 | 百万円 2,039 | その他 | 100.0 | ― | ― 役員の兼務　　―
小郡開発特定目的会社 | 東京都千代田区 | 百万円 650 | 不動産開発事業 | 96.0 (96.0) | ― | ― 役員の兼務　　―
その他２社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
CRS BLVD |,LC （注）２ | アメリカ バージニア州 | 千米ドル77,486 | その他 | 39.8 (39.8) | ― | ― 役員の兼務　　―
㈱ソラスト （注）４ | 東京都港区 | 百万円 595 | その他 | 34.4 | ― | ― 役員の兼務　　１名
㈱バルクセーフティー（注）２ | 神奈川県横浜市 | 百万円 100 | その他 | 49.0 (49.0) | ― | ― 役員の兼務 ―
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

３．特定子会社です。

４．有価証券報告書の提出会社です。なお、㈱アスコットは2025年４月25日付で上場廃止となりました。

５．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 1,111,372百万円
| (2) 経常利益 | 61,187百万円
| (3) 当期純利益 | 46,082百万円
| (4) 純資産額 | 159,147百万円
| (5) 総資産額 | 560,857百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人)
建設事業 | 6,345 | ［264］
不動産賃貸事業 | 6,780 | ［1,183］
不動産開発事業 | 344 | ［2］
金融事業 | 57 | ［2］
その他 | 2,829 | ［2,364］
全社（共通） | 2,459 | ［396］
合計 | 18,814 | ［4,211］

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（人) | 平均年齢（歳) | 平均勤続年数（年) | 平均年間給与（円)
8,299 | ［499］ | 43.34 | 11.08 | 9,177,163

セグメントの名称 | 従業員数（人)
建設事業 | 6,091 | ［251］
不動産開発事業 | 18 | ［0］
全社（共通） | 2,190 | ［248］
合計 | 8,299 | ［499］

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

＜女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差＞

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、算出しています。

（女性管理職比率）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年４月１日現在

2024年度実績：7.1％　（目標7.0％）

（注）・当社・大東建託パートナーズ㈱・大東建託リーシング㈱３社の同日時点の女性管理職比率は8.9％です。

・４月１日（事業年度開始日）を算出基準日としているのは、前期の各種取組みや定期昇格・降格が一番反映される日であるためです。

〔背景と対策〕

当社では、管理職へ登用できるような優秀な女性が育つのを待つのではなく、資質のある女性を見つけ出し、計画的に育成して引き上げるという「女性育成プログラム」を展開しています。「クオータ制」で３年後の女性管理職人数を設定し、執行責任者の責任で計画的に育成・登用をしています。クオータ制第１期（2021年４月～2024年３月）の３年間で、登用する側の意識に変化が表れ、さらに候補者自身も階層別の研修等の参加により、不安解消や自信・意欲向上につながり、2025年４月時点で女性管理職比率は過去最高を更新しました。※2024年４月より第２期開始

プログラムを進める中で出てきた課題解決のために、内容の一部をブラッシュアップし、候補者を部下に持つ上司に対してどのように育成・支援すればよいのかヒントを提供する「上司向け研修」や、昇進後の意識の変化や抱えている問題を吸い上げる「昇進後アフターフォロー」などを新たに追加し、さらに2025年４月からは「支店長候補者マンツーマンサポート」を加え、より候補者育成に必要な機会を提供していきます。

（男性の育児休業取得率）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

2024年度実績：107.8％　（目標：100％）

（注）算出方法は「2024年度に育児休暇を取得した男性従業員数／2024年度に子が誕生した男性従業員数」として

います。

〔背景と対策〕

子が誕生した男性従業員に対し、上司との面談義務化や役員から祝福メッセージを送り、計画的に育児休業を取得できるような取り組みを実施してきたこともあり、2019年以降育児休業取得率100％を維持してきました。“休業を取得すること”は全社に十分浸透したこともあり、2024年度からは“長期で取得できる環境づくり”に励んでいます。

取得経験のある男性従業員に長期取得の阻害要因をヒアリングした結果、休業を支える従業員の業務負担が増加することに対する気兼ねから休業を取得しづらいことが判明し、2025年度より育児介護を目的に連続１か月以上休業を取得する従業員がいるチームメンバーに対し手当を支給する「育児介護応援手当」や、休業取得に向けて業務調整の時間を確保することを目的に「配偶者の出産予定日の早期報告制度」を導入しました。

（男女間賃金格差）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

2024年度実績：65.2％（男性従業員の平均年収を100％とした場合の女性従業員の比率）

〔背景と対策〕

当社の評価報酬制度は性別に関係なく、役割・貢献・成果に応じた平等な処遇体系となっていますが、正社員全体で65.2％の差が発生しています。最大の要因は収入の高い上級管理職を含めた管理職層で女性が少なく、その少ない女性管理職も経験年数が浅いこと、次いで、担当者における男女の労働時間に差があると考えています。

管理職登用においては、人的資本経営の重要施策として2030年４月１日までに女性管理職比率を10％にすることを目標に、女性育成プログラム（クオータ制や上級管理職登用に向けた個別フォロー）を実施しています。

また、労働時間の差においては、日本の社会構造による影響が大きいため、働き方改革（柔軟な勤務体系・残業時間削減・生産性向上など）及び男性の育児参画を引き続き推進し、より働きやすい平等な労働環境を目指すことで格差を縮めていきたいと考えています。

臨時従業員を含めた全従業員で見た場合、54.7％とさらに差が大きくなります。女性は正社員が少なく、全従業員のうち約23％が非正規社員であることから、雇用形態や役職の構成比の差が男女別の賃金に大きく影響していると考えられます。今後も非正規社員から正社員への登用も含め、女性社員の採用も増やしていきたいと考えています。

(注) １．男女人数は男性正社員を100％とした場合の女性正社員の比率で記載しています。

２．男女人数は期中退職者も含む賃金を支払った人数で記載しています。

#### (3) 労働組合の状況

該当事項はありません。