##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数 59社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

当連結会計年度より、新たに子会社として設立したAmethyst Investment,LLCと、新たに株式を取得した株式会社アスコット他８社を連結の範囲に含めています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 4社

会社等の名称

CRS BLVD |,LC、株式会社ソラスト、株式会社バルクセーフティー他１社

(2) 持分法を適用しない主要な関連会社

品川エネルギーサービス株式会社

上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社のうち、株式会社シマの決算日は６月30日から変更となり２月28日、株式会社アスコットの決算日は９月30日、株式会社絆ケアの決算日は10月31日、JustCo DK Japan株式会社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、株式会社絆ケアの決算日は２月28日現在、株式会社アスコットは３月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

株式会社シマ及びJustCo DK Japan株式会社については、同決算日の財務諸表を使用しています。

ただし、同決算日から連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

また、在外連結子会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

イ．販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．未成工事支出金

個別法に基づく原価法

ハ. 棚卸不動産

個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ニ．商品及び製品（その他の棚卸資産）

主として移動平均法に基づく原価法

（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ホ．原材料及び貯蔵品（その他の棚卸資産）

主として移動平均法に基づく原価法

（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物・構築物 | ３～60年
機械及び装置 | ８～22年
工具器具・備品 | ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。

③ 完成工事補償引当金

当社及び一部の国内連結子会社は完成工事に係る契約不適合の費用等に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④ 工事損失引当金

当社及び一部の国内連結子会社は受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

⑤ 一括借上修繕引当金

一部の連結子会社は、一括借上賃貸借契約に基づく将来負担すべき原状回復費用及び営繕費用に備えるため、当連結会計年度末における負担すべき原状回復費用及び営繕費用の見込額を計上しています。

(4) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に６年、８年）による定率法により按分した額を、発生した連結会計年度から損益処理しています。但し、一部の連結子会社については、発生の翌連結会計年度から損益処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年）による定額法により費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関して、当社グループの主要な事業である建設事業において、工事請負契約に基づき、主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築を行っています。

当該契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しています。ただし、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

また、不動産開発事業として主に資産運用型マンション・収益不動産を販売しています。資産運用型マンション・収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物件を引き渡した一時点で充足されるため、当該引渡時点において不動産売買契約に基づく売買代金を収益として認識しています。資産運用型マンション・収益不動産の売却では通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しています。また、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しています。

（重要な会計上の見積り）

１．一括借上修繕引当金

(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一括借上修繕引当金 | 221,824 | 229,105

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

一括借上賃貸借契約に基づき、将来の原状回復において必要となることが見込まれる原状回復費用について、また、将来の営繕工事において必要となることが見込まれる営繕工事費用について、当連結会計年度末における負担金額の総額を引当金として計上しています。

② 主要な仮定

将来に発生が見込まれる金額について、主要な仮定は、将来の発生時期および頻度、ならびに発生する工事の構成要素ごとの単価です。それぞれの仮定は、発生の時期および頻度、ならびに工事の単価については過去の発生実績を考慮し合理的に設定しています。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

工事に必要となる資材価格の高騰などにより、引当金の積み増しが発生する可能性があります。また、発生の時期および頻度については将来の予測が長期間にわたるため、設備の故障や建材の耐久性により費用発生の時期および頻度の不確実性が高く、仮定したものと実績の乖離が生じることにより引当金の積み増しや取り崩しが必要となる可能性があります。

２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高

(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高 | 478,015 | 520,003
（うち、期末仕掛工事に係る金額） | (88,982) | (83,441)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

工期が短い営繕工事を除く工事請負契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しています。

② 主要な仮定

工事原価総額の見積りについて、主要な仮定は、木材をはじめとする各種建設資材単価や協力業者への発注単価等です。それぞれの仮定は、最新の調達状況や協力会社との協議状況等を考慮し合理的に設定しています。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りにあたっては、各種建設資材の最新の調達状況、協力会社との協議状況及び各工事の施工状況等、さまざまな事象を考慮する必要があり、不確実性を伴います。よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

## （未適用の会計基準等）

・ 「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・ 「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 概要

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「販売用不動産」に含めていた「仕掛販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「金銭の信託」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「販売用不動産」に表示していた58,587百万円は、「販売用不動産」17,115百万円、「仕掛販売用不動産」41,472百万円として組み替えています。また、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた71,457百万円は、「金銭の信託」29,365百万円、「その他」42,092百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産の増減額（△は増加）」に含めていた「仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産の増減額（△は増加）」に表示していた△31,147百万円は、「販売用不動産の増減額（△は増加）」△10,608百万円、「仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）」△20,539百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金銭の信託の増加による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,885百万円は、「金銭の信託の増加による支出」△5,000百万円、「その他」3,114百万円として組み替えています。

###### （追加情報）

（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）

当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。

１．株式給付信託

(1) 取引の概要

2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。

本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度3,227百万円、当連結会計年度2,376百万円です。信託が保有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。

②期末株式数は前連結会計年度299,195株、当連結会計年度220,741株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度324,704株、当連結会計年度246,664株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託

(1) 取引の概要

当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。

本制度は当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度3,322百万円、当連結会計年度1,863百万円であり、株式数は、前連結会計年度346,100株、当連結会計年度194,100株です。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 1,000百万円、当連結会計年度 －百万円

なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）

当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とした株式報酬制度（以下、本制度）の導入を決議し、2023年6月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度の対象者を取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員（監査等委員である取締役を除く。以下これらを総称して「取締役等」という）へと変更することを決議しています。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役等の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的としています。

本制度は、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を信託の期間としていましたが、2022年７月26日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、本制度を継続することを決議しています。

(1) 取引の概要

本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役等への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役等に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役等に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,349百万円、当連結会計年度1,324百万円であり、株式数は、前連結会計年度101,995株、当連結会計年度100,154株です。

なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要）

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

本制度は、大東建託従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

(1) 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要

本制度においては、当社及び当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる本割当株式に係る対象従業員の有する会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS 持分」といいます。）について、引き出すことを制限されることとなります。

(2) 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の内容

①第三者割当による自己株式処分の概要

（１）処分日 | 2024年９月20日
（２）処分した株式の種類及び数 | 当社普通株式　360,459株
（３）処分価額 | １株につき　17,675円
（４）処分総額 | 6,371,112,825円
（５）処分方法（割当先） | 第三者割当の方法による （大東建託従業員持株会　360,459株）
（６）譲渡制限期間 | 2024年９月20日から2027年５月31日まで

②譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。

③本持株会を退会した場合の取扱い

対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年退職その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。）において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。

④非居住者となる場合の取扱い

対象従業員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の当社又は当社子会社の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日（以下「海外転勤等決定日」という。）における当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲渡制限を解除する。

⑤当社による無償取得

対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③若しくは④で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、大東建託従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年９月20日に本自己株式処分の手続きが完了しました。

１．処分の概要

（１）処分日 | 2024年９月20日
（２）処分した株式の種類及び数 | 当社普通株式　360,459株
（３）処分価額 | １株につき　17,675円
（４）処分総額 | 6,371,112,825円
（５）処分方法（割当先） | 第三者割当の方法による （大東建託従業員持株会　360,459株）

２．処分の目的及び理由

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議し、本制度に基づき、本持株会を割当先として本自己株式処分を行うことを決議しました。

（自己株式の取得に関する事項）

当社は、前期の2023年10月30日に自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

##### １．本手法の概要

当社は、2023年11月21日にToSTNeT－３により１株あたり16,090円で、3,107,500株、49,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）

本買付にあたっては、野村證券株式会社が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,983,900株を野村證券株式会社から買付けております。野村證券株式会社が本買付後に行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券株式会社との間で締結された契約はありません。

野村證券株式会社から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年11月21日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に調整比率を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が16,090円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券株式会社からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が16,090円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。

なお、2024年11月19日付で本新株予約権の行使がされたことに伴い、新株予約権者との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が16,939.1970円となり16,090円よりも高い場合に該当するため、取得済株式数2,983,900株から平均株価取得株式数2,834,310株を控除して算出された当社株式149,500株（単元未満株式90株は切り捨て）を新株予約権者に交付いたしました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,834,400株となりました。

##### ２．会計処理の原則および手続

2023年11月21日にToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、新株予約権の行使により交付した自己株式については、①交付した自己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除して得た額を「その他資本剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得および交付した当社株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、本手法の調整取引で、新株予約権者に交付した当社株式の帳簿価額減少額2,401百万円を、貸借対照表の純資産の部に「その他資本剰余金」として、負の値で計上しております。

なお、当連結会計年度において、その他資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

保有目的の変更により、有形固定資産の一部19,995百万円を販売用不動産に振替えております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。

１．株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より多くの投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 68,918,979株
今回の分割により増加する株式数 | 275,675,916株
株式分割後の発行済株式総数 | 344,594,895株
株式分割後の発行可能株式総数 | 1,378,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日 （予定） | 2025年９月12日（金曜日）
基準日 | 2025年９月30日（火曜日）
効力発生日 | 2025年10月１日（水曜日）

(4) その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②2025年３月期期末配当について

今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

③新株予約権の行使価額等の調整

今回の株式分割に伴い、2025年10月１日以降、新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり調整いたします。また、行使されていない新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、100株から500株に調整いたします。

新株予約権 (発行決議日) | 行使価額
調整前 | 調整後
第２－Ａ回新株予約権 (2013年５月21日) | １円 | １円※
第３－Ａ回新株予約権 (2014年５月21日) | １円 | １円※
第４－Ａ回新株予約権 (2015年５月20日) | １円 | １円※
第５－Ａ回新株予約権 (2016年５月20日) | １円 | １円※
第６－Ａ回新株予約権 (2017年５月22日) | １円 | １円※
第７－Ａ回新株予約権 (2018年５月21日) | １円 | １円※
第８－Ａ回新株予約権 (2019年５月20日) | １円 | １円※
第８－Ｂ回新株予約権 (2019年５月20日) | １円 | １円※
※いずれも行使価額の調整はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日（水曜日）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。

(2) 定款変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております）
現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 329,541,100株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,378,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程

取締役会決議日 | 2025年３月19日（水曜日）
効力発生日 | 2025年10月１日（水曜日）

###### （連結貸借対照表関係）

※１．完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２．金銭の信託

前連結会計年度（2024年３月31日）

大東建託パートナーズ株式会社は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

金銭の信託は、資産運用会社による投資一任及び大東建託パートナーズ株式会社による賃貸住宅入居者の

預り敷金の分別管理を目的として設定しているものであります。

資産運用会社による投資一任 33,069百万円

預り敷金の分別管理 11,002百万円

※３．その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 689 | 百万円 | 725 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 6,505 | 百万円 | 7,841 | 百万円

※４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 101,583 | 百万円 | 113,155 | 百万円

※５．関連会社に対する金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 17,192 | 百万円 | 17,604 | 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 2,713 | 百万円 | 2,893 | 百万円

※６．担保に供されている資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
定期預金 | 120 | 百万円 | 407 | 百万円
販売用不動産 | 1,152 | 百万円 | 35,570 | 百万円
仕掛販売用不動産 | － | 百万円 | 21,471 | 百万円
営業貸付金 | － | 百万円 | 1,553 | 百万円
建物 | 82 | 百万円 | 76 | 百万円
土地 | 359 | 百万円 | 359 | 百万円
その他（投資その他の資産） |  |  |  |
（宅地建物取引業法に基づく 営業保証金） | 2,450 | 百万円 | 3,121 | 百万円
（住宅建設瑕疵担保保証金） | 5,341 | 百万円 | 5,241 | 百万円
（保険業法に基づく営業 保証金） | 54 | 百万円 | 61 | 百万円
（信託業法に基づく営業 保証金） | 20 | 百万円 | 20 | 百万円
（裁判上の供託金） | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
（借地借家法に基づく供託金） | 6 | 百万円 | 6 | 百万円
（その他） | 88 | 百万円 | 24 | 百万円

対応する債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | － | 百万円 | 7,456 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 294 | 百万円 | 8,163 | 百万円
ノンリコース社債 | － | 百万円 | 100 | 百万円
長期借入金 | 1,005 | 百万円 | 34,458 | 百万円
ノンリコース長期借入金 | － | 百万円 | 2,760 | 百万円

ノンリコース債務に対応する資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | － | 百万円 | 562 | 百万円
販売用不動産 | － | 百万円 | 1,993 | 百万円
仕掛販売用不動産 | － | 百万円 | 545 | 百万円

※７．劣後債等

当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。

顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
劣後債及び劣後信託受益権 | 3,788 | 百万円 | 3,436 | 百万円
劣後債及び劣後信託受益権 の当初引受割合 | 6.17％ | 6.17％
償還期限 | 2034年11月～2043年２月 | 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 | 14,539 | 百万円 | 9,840 | 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 | 14,786 | 百万円 | 9,848 | 百万円
ＳＰＥの数 | 5 | 4

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。

※８．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 870 | 百万円 | 870 | 百万円
（うち、建物・構築物） | 811 | 百万円 | 811 | 百万円
（うち、工具器具・備品） | 59 | 百万円 | 59 | 百万円

※９．未成工事受入金及び前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※10．事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しています。

再評価を行った年月日 | 2002年３月31日

※11．当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行18行（前連結会計年度11行）と当座貸越契約を締結しています。また、取引銀行４行（前連結会計年度４行）とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越限度額の総額 | 119,302 | 百万円 | 126,569 | 百万円
コミットメントラインの総額 | 40,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | 3,106 | 百万円
差引額 | 159,302 | 百万円 | 163,463 | 百万円

※12．自己株式

自己株式に計上されている株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有している当社株式は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式給付信託 | 3,227 | 百万円 | 2,376 | 百万円
従業員持株ＥＳＯＰ信託 | 3,322 | 百万円 | 1,863 | 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託 | 1,349 | 百万円 | 1,324 | 百万円
計 | 7,900 | 百万円 | 5,564 | 百万円

※13．未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
工事損失引当金に対応する未成工事支出金 | 473 | 百万円 | 1,262 | 百万円
計 | 473 | 百万円 | 1,262 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。

※２．金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記していますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示しています。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「その他の事業売上高」に 含まれる金融事業の売上高 | 11,626 | 百万円 | 12,182 | 百万円

※３．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
工事損失引当金繰入額 | 2,187 | 百万円 | 597 | 百万円

※４．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料手当 | 70,417 | 百万円 | 73,143 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 17,440 | 百万円 | 22,441 | 百万円
退職給付費用 | 2,092 | 百万円 | 2,133 | 百万円

※５．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 1,820 | 百万円 | 2,451 | 百万円

※６．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
有形固定資産 |  |  |  |
建物・構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置 | 47 | 百万円 | 56 | 百万円
工具器具・備品 | 0 | 百万円 | 48 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 38 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
計 | 48 | 百万円 | 146 | 百万円

※７．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
有形固定資産 |  |  |  |
建物・構築物 | 225 | 百万円 | 237 | 百万円
工具器具・備品 | 31 | 百万円 | 12 | 百万円
その他 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円
無形固定資産 | 13 | 百万円 | 82 | 百万円
計 | 274 | 百万円 | 334 | 百万円

※８．減損損失

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
大東建託 | システム等 | ソフトウェア仮勘定 | 411百万円
ガスパルグループ 札幌販売所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具・備品 | 105百万円
ケアパートナー 本社・９センター | 事業所等 | 建物・構築物、工具器具・備品、ソフトウェア | 102百万円
ハウスコム 33営業所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具・備品、長期前払費用 | 45百万円

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。

建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

大東建託の所有するソフトウェアについては、除却の意思決定を行ったことから、資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

店舗及び事業所については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生ずることが確実な店舗及び事業所を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

減損損失の内訳は、ソフトウェア仮勘定411百万円、建物・構築物232百万円、工具器具・備品11百万円、長期前払費用６百万円、ソフトウェア０百万円であります。

(3) 回収可能額の算定方法

回収可能価額は、使用価値にて測定しています。上記のうち、ガスパルグループについては将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しています。他の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値を零としています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
大東建託　東京都 | 賃貸等不動産 | 土地、建物・構築物 | 2,360百万円
大東建託　本社 | システム等 | ソフトウェア仮勘定 | 608百万円
ガスパルグループ ８販売所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具・備品 | 140百万円
ケアパートナー 本社・９センター | 事業所等 | 建物・構築物、工具器具・備品、ソフトウェア | 23百万円
ハウスコム　20営業所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具・備品、長期前払費用 | 45百万円

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。

建設事業は主として支店別、不動産賃貸事業は主として物件別又は店舗別、不動産開発事業、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

大東建託の所有する賃貸等不動産については保有目的を販売用に変更する意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。ソフトウェアについては、除却の意思決定を行ったことから、資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

店舗及び事業所については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生ずることが確実な店舗及び事業所を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

減損損失の内訳は、土地2,037百万円、ソフトウェア仮勘定608百万円、建物・構築物416百万円、リース資産92百万円、工具器具・備品14百万円、差入保証金７百万円、長期前払費用２百万円、ソフトウェア０百万円です。

(3) 回収可能額の算定方法

大東建託の所有する賃貸等不動産については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。上記以外の回収可能価額は、使用価値にて測定しています。うち、ガスパルグループについては将来キャッシュ・フローを3.24％で割り引いて算定しています。他の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値を零としています。

#### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 8,118 | 百万円 | △4,695 | 百万円
組替調整額 | △1,790 | 百万円 | △4,521 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 6,327 | 百万円 | △9,217 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △1,970 | 百万円 | 2,820 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 4,357 | 百万円 | △6,396 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 1,282 | 百万円 | △911 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,282 | 百万円 | △911 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △412 | 百万円 | 278 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 870 | 百万円 | △632 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,865 | 百万円 | 6,649 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △4,406 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 2,865 | 百万円 | 2,243 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 2,865 | 百万円 | 2,243 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,442 | 百万円 | 762 | 百万円
組替調整額 | 666 | 百万円 | 277 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 3,109 | 百万円 | 1,039 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △952 | 百万円 | △312 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 2,157 | 百万円 | 727 | 百万円
その他の包括利益合計 | 10,250 | 百万円 | △4,058 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 68,918,979 | － | － | 68,918,979
合計 | 68,918,979 | － | － | 68,918,979
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２、３、４、５ | 619,803 | 3,119,035 | 143,767 | 3,595,071
合計 | 619,803 | 3,119,035 | 143,767 | 3,595,071

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加3,119,035株は、単元未満株式の買取りによる増加2,135株、取締役会決議に基づく取得による増加3,107,500株、ＢＩＰ信託制度に伴う市場からの株式取得による増加9,400株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少143,767株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少4,300株、ＢＩＰ信託制度に伴う取締役への交付による減少7,124株、単元未満株式の売渡しによる減少43株、2020年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少132,300株です。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数373,234株、減少74,039株及び当連結会計年度末株式数299,195株を含めていません。

４．普通株式の自己株式の株式数には、2020年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数478,400株、減少132,300株及び当連結会計年度末株式数346,100株を含めています。

５．普通株式の自己株式の株式数には、2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数99,719株、市場からの買取による増加9,400株、役員への交付による減少7,124株、及び当連結会計年度末株式数101,995株を含めています。

２．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションＡプラン | － | － | － | － | － | 60
提出会社 | ストック・オプションＢプラン | － | － | － | － | － | 39
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 31
合計 | － | － | － | － | 130

(注) コミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）の手法において、当社が発行した新株予約権に関する事項については、目的となる株式は普通株式ですが、目的となる株式の数は確定しておりません。詳細は、「（追加情報）（自己株式の取得に関する事項）」をご参照ください。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,839 | 259 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 18,391 | 267 | 2023年９月30日 | 2023年11月17日

(注) １．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金149百万円が含まれています。

２．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金135百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,942 | 利益剰余金 | 288 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金129百万円が含まれています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 68,918,979 | － | － | 68,918,979
合計 | 68,918,979 | － | － | 68,918,979
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２、３、４、５ | 3,595,071 | 11,187 | 961,336 | 2,644,922
合計 | 3,595,071 | 11,187 | 961,336 | 2,644,922

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加11,187株は、単元未満株式の買取りによる増加2,271株、譲渡制限付株式（ＲＳ）の無償取得による増加8,916株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少961,336株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少3,100株、ＢＩＰ信託制度に伴う取締役への交付による減少1,841株、単元未満株式の売渡しによる減少24株、2020年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少152,000株、譲渡制限付様式としての自己株式の処分による減少360,459株、新株予約権の行使による交付149,500株、ハウスコム株式会社完全子会社化による交付294,412株です。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数299,195株、減少78,454株及び当連結会計年度末株式数220,741株を含めていません。

４．普通株式の自己株式の株式数には、2020年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数346,100株、減少152,000株及び当連結会計年度末株式数194,100株を含めています。

５．普通株式の自己株式の株式数には、2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数101,995株、役員への交付による減少1,841株、及び当連結会計年度末株式数100,154株を含めています。

２．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションＡプラン | － | － | － | － | － | 45
提出会社 | ストック・オプションＢプラン | － | － | － | － | － | 10
提出会社 | － （注）１ | － | － | 149 | 149 | － | －
合計 | － | － | － | － | 56

(注) １．コミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）の手法において、当社が発行した新株予約権です。詳細は、「（追加情報）（自己株式の取得に関する事項）」をご参照ください。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,942 | 288 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 18,980 | 287 | 2024年９月30日 | 2024年11月22日

(注) １．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金129百万円が含まれています。

２．2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金107百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会決議予定 | 普通株式 | 28,424 | 利益剰余金 | 427 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

(注) 2025年６月26日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金125百万円が含まれています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預金勘定 | 245,758 | 百万円 | 235,890 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △16,720 | 百万円 | △12,317 | 百万円
現金及び現金同等物 | 229,038 | 百万円 | 223,573 | 百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社アスコットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 88,831百万円
固定資産 | 3,000百万円
のれん | 1,623百万円
流動負債 | △22,380百万円
固定負債 | △37,397百万円
新株予約権 | △7百万円
非支配株主持分 | △1,272百万円
株式の取得価額 | 32,398百万円
現金及び現金同等物 | △4,194百万円
差引：取得のための支出 | 28,203百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主としてその他事業における機械及び装置等です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

貸主側

未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 1,335 | 百万円 | 1,319 | 百万円
１年超 | 12,061 | 百万円 | 10,742 | 百万円
合計 | 13,397 | 百万円 | 12,061 | 百万円

借主側

未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 623,792 | 百万円 | 654,226 | 百万円
１年超 | 1,870,688 | 百万円 | 1,901,490 | 百万円
合計 | 2,494,480 | 百万円 | 2,555,716 | 百万円

上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含んでおり、契約上借上賃料が固定されている期間の金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 620,612 | 百万円 | 649,977 | 百万円
１年超 | 1,869,659 | 百万円 | 1,890,990 | 百万円
合計 | 2,490,271 | 百万円 | 2,540,967 | 百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行借入れ及び社債の発行により調達しています。

デリバティブは、建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金銭の信託は、資産運用会社による投資一任及び大東建託パートナーズ株式会社による賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として設定しています。信託財産は、短期的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しています。

完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリスクを軽減しています。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「関連会社株式」「その他有価証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、保有状況を継続的に見直しています。

劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されていますが、アパートローンの返済状況を管理することにより、信用状況等を把握しています。

営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資（金融機関からの長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）であり、顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客ごとに定期的に信用状況等を把握することでリスクを軽減しています。

工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね１年以内の支払期日になっています。

社債は固定金利であり、主に設備投資に必要な資金を調達したものです。

長期借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されていますが、金利市場の変化を常に注視しています。

長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。

デリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引管理基準（内部規程）に基づき投機的な取引は行っていません。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 関連会社株式 | 14,186 | 17,524 | 3,337
② その他有価証券 | 31,888 | 31,888 | －
(2) 劣後債及び劣後債信託受益権 | 3,788 | 3,788 | －
(3) 営業貸付金 | 104,250 |  |
貸倒引当金（※）４ | △279 |  |
| 103,971 | 104,692 | 720
資産計 | 153,835 | 157,893 | 4,058
(1) １年内償還予定の社債及び社債 | 11,000 | 10,330 | △669
(2) １年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 68,158 | 68,158 | －
(3) 長期預り保証金 | 29,351 | 29,009 | △341
負債計 | 108,509 | 107,497 | △1,011
デリバティブ取引（※）５ | 1,029 | 1,029 | －

(※)１．現金預金及び金銭の信託については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

２．完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 8,447 | 百万円
ＬＬＣ等に対する出資 | 3,013 | 百万円

これらについては、市場価格がないことから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めていません。

４．営業貸付金については、貸倒引当金を控除しています。

５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

６．工事未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 関連会社株式 | 14,357 | 14,566 | 209
② その他有価証券 | 21,053 | 21,053 | －
(2) 劣後債及び劣後債信託受益権 | 3,436 | 3,436 | －
(3) 金銭の信託 | 44,072 | 44,072 | －
(4) 営業貸付金 | 108,449 |  |
貸倒引当金（※）４ | △288 |  |
| 108,161 | 108,720 | 558
資産計 | 191,081 | 191,849 | 768
(1) １年内償還予定の社債及び社債 | 11,100 | 10,126 | △973
(2) １年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 103,212 | 103,116 | △95
(3) 長期預り保証金 | 30,102 | 29,359 | △743
負債計 | 144,414 | 142,602 | △1,812
デリバティブ取引（※）５ | 117 | 117 | －

(※)１．現金預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

２．完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

| 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 8,464 | 百万円
ＬＬＣ等に対する出資 | 4,185 | 百万円

これらについては、市場価格がないことから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めていません。

４．営業貸付金については、貸倒引当金を控除しています。

５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

６．工事未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
現金預金 | 245,758 | － | － | － | － | －
金銭の信託 | 11,500 | － | － | － | － | －
完成工事未収入金等 | 58,565 | － | － | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | － | － | －
社債 | 3,800 | － | 508 | 4,500 | 2,700 | －
その他 | － | － | － | － | 300 | －
劣後債及び劣後信託受益権 | － | － | － | － | － | 3,853
営業貸付金 | 29,881 | 5,553 | 5,567 | 5,496 | 5,496 | 52,255
合計 | 349,505 | 5,553 | 6,075 | 9,996 | 8,496 | 56,108

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
現金預金 | 235,890 | － | － | － | － | －
金銭の信託 | － | － | － | － | 11,002 | －
完成工事未収入金等 | 69,842 | － | － | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | － | － | －
社債 | 3,800 | 1,300 | 3,700 | 3,400 | 1,500 | －
その他 | － | － | － | 300 | － | －
劣後債及び劣後信託受益権 | － | － | － | － | － | 3,502
営業貸付金 | 36,775 | 5,775 | 5,710 | 5,717 | 5,500 | 48,970
合計 | 346,309 | 7,075 | 9,410 | 9,417 | 18,002 | 52,473

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | － | － | 11,000
長期借入金 | 10,982 | 49,540 | 1,080 | 1,080 | 1,080 | 4,394
合計 | 10,982 | 49,540 | 1,080 | 1,080 | 1,080 | 15,394

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | 100 | － | － | 11,000
長期借入金 | 58,681 | 15,664 | 15,323 | 1,738 | 4,668 | 7,135
合計 | 58,681 | 15,664 | 15,423 | 1,738 | 4,668 | 18,135

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,610 | － | － | 11,610
社債 | － | 11,417 | － | 11,417
その他 | － | 8,860 | － | 8,860
劣後債及び劣後債信託受益権 | － | 3,788 | － | 3,788
資産計 | 11,610 | 24,066 | － | 35,677
デリバティブ取引 | － | 1,029 | － | 1,029

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 151 | － | － | 151
社債 | － | 12,704 | － | 12,704
その他 | － | 8,197 | － | 8,197
劣後債及び劣後債信託受益権 | － | 3,436 | － | 3,436
金銭の信託 | － | 44,072 | － | 44,072
資産計 | 151 | 68,411 | － | 68,562
デリバティブ取引 | － | 117 | － | 117

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 17,524 | － | － | 17,524
営業貸付金 | － | 104,692 | － | 104,692
資産計 | 17,524 | 104,692 | － | 122,216
１年内償還予定の社債及び社債 | － | 10,330 | － | 10,330
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | － | 68,158 | － | 68,158
長期預り保証金 | － | 29,009 | － | 29,009
負債計 | － | 107,497 | － | 107,497

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 14,566 | － | － | 14,566
営業貸付金 | － | 108,720 | － | 108,720
資産計 | 14,566 | 108,720 | － | 123,287
１年内償還予定の社債及び社債 | － | 10,126 | － | 10,126
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | － | 103,116 | － | 103,116
長期預り保証金 | － | 29,359 | － | 29,359
負債計 | － | 142,602 | － | 142,602

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で市場での取引頻度が低い社債及び出資金等については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

劣後債及び劣後債信託受益権

劣後債及び劣後債信託受益権の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

金銭の信託

金銭の信託のうち、社債については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。金銭の信託のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格と近似していることから当該帳簿価格により、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

営業貸付金

営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル２の時価に分類しています。営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、レベル２の時価に分類しています。また、長期間の融資の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しています。

１年内償還予定の社債及び社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。固定金利のものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定させる利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 18,981 | 10,856 | 8,125
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 2,202 | 2,198 | 3
その他 | － | － | －
その他 | 8,569 | 6,367 | 2,201
小計 | 29,754 | 19,422 | 10,331
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 226 | 366 | △140
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 9,214 | 9,290 | △75
その他 | 291 | 300 | △8
その他 | － | － | －
小計 | 9,732 | 9,957 | △225
合計 | 39,486 | 29,379 | 10,106

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,502 | 5,536 | 1,966
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | 5,887 | 5,554 | 333
小計 | 13,390 | 11,090 | 2,299
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 151 | 171 | △20
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 12,704 | 12,894 | △189
その他 | 287 | 300 | △12
その他 | 2,022 | 2,039 | △17
小計 | 15,165 | 15,405 | △239
合計 | 28,555 | 26,495 | 2,059

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 7,444 | 2,136 | －
合計 | 7,444 | 2,136 | －

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 9,989 | 4,543 | △21
合計 | 9,989 | 4,543 | △21

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について424百万円（その他有価証券の株式213百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について555百万円（その他有価証券の株式等555百万円）減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 建築資材の 予定取引 |  |  |
買建 | 5,957 | － | 1,029
米ドル |  |  |
合計 | 5,957 | － | 1,029

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 建築資材の 予定取引 |  |  |
買建 | 9,831 | 1,356 | 117
米ドル |  |  |
合計 | 9,831 | 1,356 | 117

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 48,038 | 百万円 | 48,398 | 百万円
勤務費用 | 3,233 | 百万円 | 3,228 | 百万円
利息費用 | 109 | 百万円 | 278 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △354 | 百万円 | △1,652 | 百万円
退職給付の支払額 | △2,722 | 百万円 | △2,935 | 百万円
過去勤務費用の当期発生額 | － | 百万円 | △29 | 百万円
その他 | 92 | 百万円 | 8 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 48,398 | 百万円 | 47,297 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 30,526 | 百万円 | 33,596 | 百万円
期待運用収益 | 463 | 百万円 | 503 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 2,088 | 百万円 | △914 | 百万円
事業主からの拠出額 | 2,490 | 百万円 | 2,533 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,972 | 百万円 | △2,120 | 百万円
年金資産の期末残高 | 33,596 | 百万円 | 33,599 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 35,059 | 百万円 | 33,975 | 百万円
年金資産 | △33,596 | 百万円 | △33,599 | 百万円
| 1,462 | 百万円 | 375 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 13,339 | 百万円 | 13,322 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,801 | 百万円 | 13,698 | 百万円
退職給付に係る負債 | 15,001 | 百万円 | 13,939 | 百万円
退職給付に係る資産 | △200 | 百万円 | △240 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,801 | 百万円 | 13,698 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 3,233 | 百万円 | 3,228 | 百万円
利息費用 | 109 | 百万円 | 278 | 百万円
期待運用収益 | △463 | 百万円 | △503 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 666 | 百万円 | 278 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | － | 百万円 | △5 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,547 | 百万円 | 3,276 | 百万円

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | － | 百万円 | 23 | 百万円
数理計算上の差異 | 3,109 | 百万円 | 1,016 | 百万円
合計 | 3,109 | 百万円 | 1,039 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | 百万円 | 23 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,150 | 百万円 | △134 | 百万円
合計 | △1,150 | 百万円 | △111 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 16.2 | ％ | 16.7 | ％
株式 | 40.8 | ％ | 38.5 | ％
現金及び預金 | 14.8 | ％ | 16.5 | ％
一般勘定 | 18.7 | ％ | 18.4 | ％
その他 | 9.5 | ％ | 9.9 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

（注）一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産です。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.4 | ％ | 1.3 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％
予想昇給率 | 1.8 | ％ | 1.9 | ％

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

提出会社

| 第２-Ａ回新株予約権 | 第３-Ａ回新株予約権 | 第４-Ａ回新株予約権 | 第５-Ａ回新株予約権
決議年月日 | 2013年５月21日 | 2014年５月21日 | 2015年５月20日 | 2016年５月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役11名 | 当社取締役６名 | 当社取締役７名 | 当社取締役９名
ストック・オプション数（注）１ | 普通株式 7,900株 | 普通株式 5,200株 | 普通株式 4,200株 | 普通株式 3,800株
付与日 | 2013年６月17日 | 2014年６月17日 | 2015年６月16日 | 2016年６月16日
権利確定条件 | （注）２、４、５ | （注）２、４、５ | （注）２、４、５ | （注）２、４、５
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2013年６月18日 至 2043年６月17日 | 自 2014年６月18日 至 2044年６月17日 | 自 2015年６月17日 至 2045年６月16日 | 自 2016年６月17日 至 2046年６月16日

| 第６-Ａ回新株予約権 | 第６-Ｂ回新株予約権 | 第７-Ａ回新株予約権 | 第８-Ａ回新株予約権
決議年月日 | 2017年５月22日 | 2017年５月22日 | 2018年５月21日 | 2019年５月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名 | 当社取締役10名 | 当社取締役８名 | 当社取締役９名
ストック・オプション数（注）１ | 普通株式 11,600株 | 普通株式 7,000株 | 普通株式 2,800株 | 普通株式 16,000株
付与日 | 2017年６月16日 | 2017年６月16日 | 2018年６月15日 | 2019年６月14日
権利確定条件 | （注）２、４、５ | （注）３、４、５ | （注）２、４、５ | （注）２、４、５
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2017年６月17日 至 2047年６月16日 | 自 2020年６月17日 至 2025年６月16日 | 自 2018年６月16日 至 2048年６月15日 | 自 2019年６月15日 至 2049年６月14日

| 第８-Ｂ回新株予約権
決議年月日 | 2019年５月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役９名
ストック・オプション数（注）１ | 普通株式 9,400株
付与日 | 2019年６月14日
権利確定条件 | （注）３、４、５
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2022年６月15日 至 2027年６月14日

（注）１．株式数に換算して記載しています。

２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

３．新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

５．その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

連結子会社

該当事項はありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

提出会社

| 第２-Ａ回新株予約権 | 第３-Ａ回新株予約権 | 第４-Ａ回新株予約権 | 第５-Ａ回新株予約権
決議年月日 | 2013年５月21日 | 2014年５月21日 | 2015年５月20日 | 2016年５月20日
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 300 | 200 | 700 | 700
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | 200 | 200
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 300 | 200 | 500 | 500

| 第６-Ａ回新株予約権 | 第６-Ｂ回新株予約権 | 第７-Ａ回新株予約権 | 第８-Ａ回新株予約権
決議年月日 | 2017年５月22日 | 2017年５月22日 | 2018年５月21日 | 2019年５月20日
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 700 | 1,500 | 700 | 1,600
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 200 | 1,500 | 200 | 300
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 500 | － | 500 | 1,300

| 第８-Ｂ回新株予約権
決議年月日 | 2019年５月20日
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | 1,500
権利確定 | －
権利行使 | 500
失効 | －
未行使残 | 1,000

連結子会社

該当事項はありません。

② 単価情報

提出会社

| 第２-Ａ回新株予約権 | 第３-Ａ回新株予約権 | 第４-Ａ回新株予約権 | 第５-Ａ回新株予約権
決議年月日 | 2013年５月21日 | 2014年５月21日 | 2015年５月20日 | 2016年５月20日
権利行使価格 （円/株） | 1円 | 1円 | 1円 | 1円
行使時平均株価 （円） | － | － | 17,045円 | 17,045円
公正な評価単価 （円/株） | 7,444円 | 9,361円 | 10,328円 | 13,013円

| 第６-Ａ回新株予約権 | 第６-Ｂ回新株予約権 | 第７-Ａ回新株予約権 | 第８-Ａ回新株予約権
決議年月日 | 2017年５月22日 | 2017年５月22日 | 2018年５月21日 | 2019年５月20日
権利行使価格 （円/株） | 1円 | 1円 | 1円 | 1円
行使時平均株価 （円） | 17,045円 | 15,390円 | 17,045円 | 17,045円
公正な評価単価 （円/株） | 15,384円 | 15,119円 | 15,054円 | 11,452円

| 第８-Ｂ回新株予約権
決議年月日 | 2019年５月20日
権利行使価格 （円/株） | 1円
行使時平均株価 （円） | 16,355円
公正な評価単価 （円/株） | 10,951円

連結子会社

該当事項はありません。

(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

該当事項はありません。

連結子会社

該当事項はありません。

(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

提出会社

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

連結子会社

該当事項はありません。

３．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

提出会社

該当事項はありません。

連結子会社

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
有価証券評価損否認額 | 71 | 百万円 | 246 | 百万円
貸倒引当金繰入超過額 | 2,415 | 百万円 | 2,595 | 百万円
未実現利益の消去 | 1,025 | 百万円 | 1,468 | 百万円
未払費用否認額 | 5,237 | 百万円 | 4,208 | 百万円
未払事業税否認額 | 1,467 | 百万円 | 1,548 | 百万円
減価償却超過額 | 1,158 | 百万円 | 1,094 | 百万円
減損損失否認額 | － | 百万円 | 1,121 | 百万円
賞与引当金繰入否認額 | 7,254 | 百万円 | 8,895 | 百万円
完成工事補償引当金繰入否認額 | 313 | 百万円 | 328 | 百万円
退職給付に係る負債 | 4,649 | 百万円 | 4,397 | 百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額 | 67,922 | 百万円 | 71,887 | 百万円
定額クリーニング費収入前受金 | 5,803 | 百万円 | 6,318 | 百万円
繰越欠損金 (注)２ | 1,445 | 百万円 | 1,450 | 百万円
その他 | 10,955 | 百万円 | 16,310 | 百万円
繰延税金資産小計 | 109,718 | 百万円 | 121,871 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △901 | 百万円 | △982 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △307 | 百万円 | △6,464 | 百万円
評価性引当額小計 (注)１ | △1,209 | 百万円 | △7,447 | 百万円
繰延税金資産合計 | 108,509 | 百万円 | 114,424 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,934 | 百万円 | △104 | 百万円
その他 | △477 | 百万円 | △1,505 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3,411 | 百万円 | △1,610 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 105,097 | 百万円 | 112,814 | 百万円

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式の投資簿価修正等になります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | 23 | 34 | 36 | 28 | 42 | 1,280 | 1,445百万円
評価性引当額 | △23 | △34 | △36 | △28 | △42 | △736 | △901百万円
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | 543 | 543百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | 30 | 37 | 29 | 43 | 64 | 1,244 | 1,450百万円
評価性引当額 | △30 | △37 | △29 | △43 | △64 | △776 | △982百万円
繰延税金資産(※2） | － | － | － | － | － | 468 | 468百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 105,199 | 百万円 | 114,215 | 百万円
固定負債－繰延税金負債 | 101 | 百万円 | 1,400 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ％ | 0.2 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.4 | ％
評価性引当額 | 0.2 | ％ | 1.7 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | － | ％ | △2.0 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | ％ | △1.7 | ％
その他 | △0.4 | ％ | △1.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.0 | ％ | 27.9 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、2026年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては30.62％から31.52％に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,224百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,224百万円減少しています。

（企業結合等関係）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2024年10月29日開催の取締役会に基づき、2025年２月１日を効力発生日として、大東建託株式会社を株式交換完全親会社、ハウスコム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。

ハウスコム株式会社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、2025年１月30日付で上場廃止となりました。

##### (1) 企業結合の概要

①株式交換完全子会社の名称および事業の内容

株式交換完全子会社の名称　ハウスコム株式会社

事業の内容　　　　　　　　不動産賃貸建物の仲介、管理業務、損害保険代理業

②企業結合を行った主な理由

(ア)賃貸仲介店舗網・ブランドの共存

(イ)ITシステムの共同開発の推進

(ウ)人的資本経営の推進

(エ)グループリソースの共有による提供サービスの拡大

(オ)上場維持に係るコスト削減

③企業結合日

2025年２月１日（みなし取得日　2025年１月１日）

④企業結合の法的形式

本株式交換は、大東建託株式会社を株式交換完全親会社とし、ハウスコム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、大東建託株式会社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。

⑤結合後企業の名称

名称変更はありません。

#####

##### (2) 実施した会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における共通支配下の取引等として処理を行っております。

#####

##### (3) 子会社株式の追加取得に関する事柄

##### ①取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（普通株式） | 5,174 | 百万円
取得原価 | 5,174 | 百万円

②株式の種類別の交換比率及び交付株式数

| 大東建託株式会社 （株式交換完全親会社） | ハウスコム株式会社 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.08
本株式交換により交付する株式数 | 大東建託の普通株式：294,412株

③株式交換比率の算定方法

大東建託株式会社及びハウスコム株式会社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、大東建託株式会社及びハウスコム株式会社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額

1,918百万円

（株式取得による子会社化）

当社は、会社法第370条及び当社の定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2025年１月31日付の書面決議により、株式会社アスコット（証券コード：3264、東京証券取引所スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。）の株券等を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2025年２月３日から2025年３月18日を取得期間として本公開買付けを実施しました。本公開買付けの結果、2025年３月26日付で対象者は連結子会社となりました。

その後、対象者を当社の完全子会社とするための一連の手続を実施し、2025年４月30日付けで対象者を完全子会社としております。なお、対象者は2025年4月25日付けで上場廃止となっております。

##### (1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アスコット

事業の内容　　　　不動産開発事業、戦略国際事業、不動産投資事業、

不動産ファンド事業、九州開発事業、その他事業

②企業結合を行った主な理由

当社は中期経営計画の重点施策の一つである不動産開発事業の拡大を目的として、東京都心部での不動産開発、仕入力の強化や販売ルートの確保等を進める中で資本提携先の模索をしておりました。対象者を当社の完全子会社とするための取引後に対象者と協働して以下の各施策を実施することにより、不動産開発事業セグメントにおいて中期経営計画上の目標である不動産投資額1,000億円を達成し、さらには2030年までに不動産開発事業を当社グループの柱の一つとし、かつ、対象者グループのアセットマネジメント事業及び不動産賃貸管理事業を強化・拡大することを通じて、両社の企業価値を最大化することが可能になるとの認識に至りました。

(ア) 不動産開発強化・領域拡大

(イ) 対象者グループのアセットマネジメント事業の強化・拡大

(ウ) 対象者グループの不動産賃貸管理事業の連携

(エ) 双方従業員の多様な成長及び組織体制強化等

③企業結合日

2025年３月26日（みなし取得日　2025年３月31日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

名称変更はありません。

##### ⑥取得した議決権比率

2025年３月26日　96.03％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

##### (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

##### 2025年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

##### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した対価（現金） | 32,398 | 百万円
取得原価 | 32,398 | 百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　299百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,623百万円

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 88,831 | 百万円
固定資産 | 3,000 | 百万円
資産合計 | 91,832 | 百万円
流動負債 | 22,380 | 百万円
固定負債 | 37,397 | 百万円
負債合計 | 59,777 | 百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 41,312百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高を影響の概算額としています。営業利益は、当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

なお、概算額は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸マンション、駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 26,027 | 26,136
期中増減額 | 109 | △19,904
期末残高 | 26,136 | 6,231
期末時価 | 23,361 | 6,279
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 51,351 | 50,873
期中増減額 | △477 | △515
期末残高 | 50,873 | 50,357
期末時価 | 133,566 | 136,568

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．賃貸等不動産の前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は取得（353百万円）、主な減少は減価償却費（243百万円）です。

３．賃貸等不動産の当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は企業結合による増加（1,486百万円）、取得（1,442百万円）、主な減少は保有目的の変更による販売用不動産への振替（19,995百万円）です。

４．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度中増減額のうち、主な増加は不動産取得（141百万円）であり、主な減少は減価償却費（619百万円）です。

５．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度中増減額のうち、主な増加は不動産取得（112百万円）であり、主な減少は減価償却費（617百万円）です。

６．当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書（「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額です。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 1,098 | 1,250
賃貸費用 | 421 | 564
差額 | 676 | 685
その他（売却損益等） | － | △2,322
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 5,931 | 5,419
賃貸費用 | 2,614 | 2,970
差額 | 3,317 | 2,448
その他（売却損益等） | － | －

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上していません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含めています。

２．当連結会計年度の、賃貸等不動産のその他（売却損益等）のうち主なものは、減損損失になります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

各事業に関する履行義務及び収益の認識時点は下記のとおりです。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

(1) 建設事業

主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を請け負う事業であり、顧客との建築請負契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っています。当該履行義務は工事を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた建築請負契約に基づく報酬を収益として認識しています。

当該進捗度は、工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、工事総原価に占める発生原価の割合に基づいて測定しています。ただし、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

また、通常、当社グループは、顧客との契約において重要な統合サービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。

なお、工事請負契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事等の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しています。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として計上しています。

(2) 不動産賃貸事業

①　完成工事高

主に、「(1) 建設事業」に記載のとおりです。

②　仲介事業収入

主に入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う事業に関する収入であり、顧客からの申し込みに基づき、仲介サービスを行う履行義務を負っています。当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しています。

③　電力事業収入

主に当社物件に設置した再生可能エネルギー発電設備により発電された電力を供給する事業であり、電力会社との電力供給契約に基づき、電力を供給する履行義務を負っています。当該履行義務は、電力の供給を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた電力供給契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度は電力供給量等を指標として測定しています。

(3) 不動産開発事業

主に資産運用型マンション・収益不動産を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う履行義務を負っています。当該履行義務は、物件を引き渡した一時点で充足されるため、当該引渡時点において不動産売買契約に基づく売買代金を収益として認識しています。

(4) その他の事業

①　エネルギー事業収入

主に当社物件に設置したガス設備からガスを供給する事業であり、顧客とのガス供給契約に基づき、ガスを供給する履行義務を負っています。当該履行義務は、ガスの供給を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じたガス供給契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度はガス供給量等を指標として測定しています。

②　介護・保育事業収入

介護事業は、主にデイサービスセンターを運営する事業であり、顧客との通所介護サービス契約に基づき、通所介護・入浴介助・送迎等のサービスを行う履行義務を負っています。

また、保育事業は、主に保育施設を運営する事業であり、顧客との保育利用契約に基づき、保育サービスを提供する履行義務を負っています。

当該履行義務は、契約期間にわたるサービスの提供に応じて充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた上記契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度は、月末に提供したサービスを集計することにより測定しています。

③　ホテル事業収入

主にホテルを運営する事業であり、顧客からの申し込みに基づき、主に利用者に宿泊施設の提供もしくは食事等を提供する履行義務を負っています。宿泊施設の提供に係る履行義務は、顧客への宿泊施設の提供に応じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた顧客からの申し込み等に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度は宿泊期間のサービス内容を基に測定しています。また、食事等の提供に係る履行義務は、食事等を提供した一時点で充足されるため、その提供時点でその対価を収益として認識しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。

なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は完成工事未収入金等に、契約負債は未成工事受入金・前受金に含めています。

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 39,406 | 35,811
契約資産 | 19,098 | 22,753
契約負債 | 41,999 | 53,706

契約資産は、主に、顧客との建築請負契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来高に関する対価は、契約における支払条件に従って請求し、受領しています。

契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて、または充足した時点で収益を認識する顧客との建築請負契約について、契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足（または部分的に未充足）の履行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首現在の契約負債残高の概ね９割を当連結会計年度の収益として認識しています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、2024年３月31日時点で786,760百万円です。当該履行義務は、建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいます。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。

なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は完成工事未収入金等に、契約負債は未成工事受入金・前受金に含めています。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 35,811 | 38,614
契約資産 | 22,753 | 31,228
契約負債 | 53,706 | 49,957

契約資産は、主に、顧客との建築請負契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来高に関する対価は、契約における支払条件に従って請求し、受領しています。

契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて、または充足した時点で収益を認識する顧客との建築請負契約について、契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足（または部分的に未充足）の履行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首現在の契約負債残高の概ね ９割を当連結会計年度の収益として認識しています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、2025年３月31日時点で802,168百万円です。当該履行義務は、建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいます。