##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数20社

連結子会社の名称

㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない関連会社名

該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社

主として、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料

総平均法による原価法

ｂ　その他の製品・仕掛品

個別法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

在外連結子会社

主として、先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ｂ　在外連結子会社

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残存額保証のあるものについては、当該残価保証金額）とした定額法により算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造・販売を行っております。

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。部品取引については、適用指針98項の代替的な取扱いにより、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷をもって履行義務が充足されると判断しております。金型・設備取引については、当該製品の支配が実質的に顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価により算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に応じて変動することなく受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先によって加工された製品の全量を買い戻す義務を負っております。また、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金、借入金利息

当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。

③ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

（１）当年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　9,145百万円、　有形固定資産 45,638百万円

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営会議にて検討された５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は市場の成長率を考慮した上で不確実性を勘案した５年目の売上計画を上限として見積もっております。正味売却価額は、専門家の作成した鑑定評価書を基礎として見積もっております。

### ②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産台数であります。受注車種の生産台数は、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を考慮して計算しております。また、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、マーケットアプローチやコストアプローチなど、鑑定評価における資産評価手法の選択であります。選択に際しては、対象拠点のマーケットの状況により判断が伴うこととなります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注車種の生産台数は、見積りの不確実性が高く大幅に変動することが予測されます。また、鑑定評価における資産評価手法の選択は、対象拠点におけるマーケットの状況により変化することが予測されます。したがって、受注車種の生産台数及び資産評価手法の選択は、翌年度において変化する可能性はありますが、当年度以前において既に多額の減損損失を計上していることから、金額的影響は相当程度低いものと推計しております。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」及び「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,518百万円は、「契約負債」1,046百万円、「リース債務」35百万円、「その他」4,436百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,852百万円は、「リース債務」90百万円、「その他」1,762百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた120百万円は、「固定資産売却損」17百万円、「固定資産廃棄損」100百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | － | 百万円
売掛金 | 28,693 | 〃 | 27,383 | 〃

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 180,798 | 百万円 | 189,214 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 222 | 百万円 | 1,128 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3,026 | 〃 | 2,455 | 〃
工具、器具及び備品 | 4 | 〃 | 15 | 〃
土地 | 403 | 〃 | 403 | 〃
計 | 3,657 | 百万円 | 4,004 | 百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
借入金 | 5,350 | 百万円 | 5,800 | 百万円
（うち、長期借入金） | 1,350 | 〃 | 3,450 | 〃
（うち、１年内返済予定の 長期借入金） | － | 〃 | 1,350 | 〃
(うち、短期借入金) | 4,000 | 〃 | 1,000 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上原価 | 3 | 百万円 | 135 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給与手当 | 4,897 | 百万円 | 5,203 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 92 | 〃 | 82 | 〃
賞与引当金繰入額 | 459 | 〃 | 441 | 〃
退職給付費用 | 182 | 〃 | 179 | 〃
荷造・運搬費 | 2,535 | 〃 | 2,721 | 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
研究開発費（給与手当等含む） | 7,136 | 百万円 | 5,758 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 22 | 〃 | 29 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 22 | 百万円 | 29 | 百万円

※６　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
㈱庄内ヨロズ(山形県） | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 15
广州萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 3,278
广州萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 430
广州萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 231
武漢萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 5,251
武漢萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 163
武漢萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 562
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(泰国） | 生産設備の製造等 | 建物及び構築物 | 122
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(泰国） | 生産設備の製造等 | 機械装置及び運搬具 | 485
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(泰国） | 生産設備の製造等 | 工具、器具及び備品 | 66
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社(印度) | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 365
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社(印度) | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 533
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社(印度) | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 102
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社(印度) | 自動車部品の製造設備等 | 土地 | 69
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社(印度) | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 123
合 計 | 11,800

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,800百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、广州萬宝井汽車部件有限公司及び武漢萬宝井汽車部件有限公司の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.50％で割り引いて算定しております。

また、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社及びヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社につきましては、回収可能価額を合理的に算定した正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
㈱庄内ヨロズ(山形県） | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 43
㈱庄内ヨロズ(山形県） | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 21
ヨロズオートモーティブテネシー社(米国) | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 1,126
ヨロズオートモーティブテネシー社(米国) | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 225
ヨロズオートモーティブテネシー社(米国) | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 369
ヨロズオートモーティブテネシー社(米国) | 自動車部品の製造設備等 | ソフトウエア | 1
ヨロズオートモーティブアラバマ社(米国) | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 1,941
ヨロズオートモーティブアラバマ社(米国) | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 1,275
ヨロズオートモーティブアラバマ社(米国) | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 11
ヨロズオートモーティブアラバマ社(米国) | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 147

場所 | 用途 | 種類 | 金額
ヨロズタイランド社(泰国） | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 274
ヨロズタイランド社(泰国） | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 322
ヨロズタイランド社(泰国） | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 153
ヨロズタイランド社(泰国） | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 1
ヨロズタイランド社(泰国） | 自動車部品の製造設備等 | ソフトウエア | 8
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社(泰国) | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 306
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社(泰国) | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 343
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社(泰国) | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 54
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社(泰国) | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 129
武漢萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 392
武漢萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 1,242
武漢萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 82
武漢萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 109
武漢萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | ソフトウエア | 11
武漢萬宝井汽車部件有限公司(中国） | 自動車部品の製造設備等 | 長期前払費用 | 72
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社(印度) | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 3
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社(印度) | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 7
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社(印度) | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 118
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社(印度) | 自動車部品の製造設備等 | ソフトウエア | 16
ヨロズオートモーティブインドネシア社(尼国） | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 71
ヨロズオートモーティブインドネシア社(尼国） | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 157
ヨロズオートモーティブインドネシア社(尼国） | 自動車部品の製造設備等 | 工具、器具及び備品 | 58
ヨロズオートモーティブインドネシア社(尼国） | 自動車部品の製造設備等 | 建設仮勘定 | 44
ヨロズオートモーティブインドネシア社(尼国） | 自動車部品の製造設備等 | ソフトウエア | 1
合 計 | 9,145

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,145百万円）として特別損失に計上いたしました。

各社の回収可能価額を合理的に算定した正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。

#### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 2,274 | 百万円 | △622 | 百万円
組替調整額 | 31 | 〃 | △10 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 2,306 | 百万円 | △632 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △648 | 〃 | 116 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,658 | 百万円 | △516 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 6,022 | 百万円 | 1,560 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 6,022 | 百万円 | 1,560 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 〃 | － | 〃
為替換算調整勘定 | 6,022 | 百万円 | 1,560 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 169 | 百万円 | △400 | 百万円
組替調整額 | 33 | 〃 | 0 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 203 | 百万円 | △399 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 16 | 〃 | 20 | 〃
退職給付に係る調整額 | 220 | 百万円 | △378 | 百万円
その他の包括利益合計 | 7,901 | 百万円 | 665 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 25,055,636 | － | － | 25,055,636

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 912,933 | － | 116,700 | 796,233

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の付与による減少 116,700株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 末残高(百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2009年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 28
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 38
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 44
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 49
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 61
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 94
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 81
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 79
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 81
合計 | ― | ― | ― | ― | 599

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 434 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 315 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 412 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 25,055,636 | － | － | 25,055,636

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 796,233 | 133,626 | 173,000 | 756,859

（変動事由の概要）

2025年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得 131,800株

ストックオプションの無償取得による増加　　　　　　　　600株

譲渡制限付株式の無償取得による増加 　　　　　　　 1,226株

ストックオプションの行使による減少　　　　　　　　 69,900株

譲渡制限付株式の付与による減少　　　　　　　　　　103,100株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 末残高(百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2009年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 11
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 22
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 32
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 38
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 43
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 54
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 82
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 70
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 68
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 68
合計 | ― | ― | ― | ― | 517

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 412 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 366 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 388 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金 | 22,287 | 百万円 | 27,929 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － | 〃 | △2,639 | 〃
現金及び現金同等物 | 22,287 | 百万円 | 25,289 | 百万円

###### (リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産　主として、提出会社が国内子会社に貸与している生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.5％が大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 7,868 | 7,868 | －
資産計 | 7,868 | 7,868 | －
長期借入金 | 20,276 | 19,707 | △568
負債計 | 20,276 | 19,707 | △568
デリバティブ取引 | （259） | （259） | －

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 142

(*3)「デリバティブ取引」によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、

合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 7,229 | 7,229 | －
資産計 | 7,229 | 7,229 | －
長期借入金 | 26,895 | 26,317 | △578
負債計 | 26,895 | 26,317 | △578
デリバティブ取引 | 373 | 373 | －

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 2025年３月31日
非上場株式 | 142

(*3)「デリバティブ取引」によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、

合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 22,281 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 28,693 | － | － | －
合計 | 50,974 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 27,922 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 27,383 | － | － | －
合計 | 55,305 | － | － | －

（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
短期借入金 | 12,986 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,065 | 9,554 | 4,456 | 200 | － | －
リース債務 | 35 | 35 | 29 | 17 | 8 | －
合計 | 19,087 | 9,589 | 4,486 | 217 | 8 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
短期借入金 | 11,842 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,504 | 4,896 | 3,189 | 3,189 | 6,114 | －
リース債務 | 242 | 254 | 227 | 570 | 2,729 | －
合計 | 21,589 | 5,151 | 3,417 | 3,760 | 8,844 | －

3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

①レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

②レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

③レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価 (百万円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 (注1) |  |  |  |
株式 | 7,868 | － | － | 7,868
資産計 | 7,868 | － | － | 7,868
デリバティブ取引（注2） |  |  |  |
通貨関連 | － | 259 | － | 259
負債計 | － | 259 | － | 259

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価 (百万円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 (注1) |  |  |  |
株式 | 7,229 | － | － | 7,229
資産計 | 7,229 | － | － | 7,229
デリバティブ取引（注2） |  |  |  |
通貨関連 | － | 373 | － | 373
負債計 | － | 373 | － | 373

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価 (百万円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (注3) | － | 19,707 | － | 19,707

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価 (百万円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (注3) | － | 26,317 | － | 26,317

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（注1）投資有価証券は上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（注2）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注3）長期借入金のうち、変動金利によるものはありません。固定金利によるものの時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
①　株式 | 7,633 | 2,107 | 5,525
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 7,633 | 2,107 | 5,525
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
①　株式 | 235 | 253 | △18
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 235 | 253 | △18
合計 | 7,868 | 2,361 | 5,507

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
①　株式 | 6,992 | 2,100 | 4,891
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 6,992 | 2,100 | 4,891
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
①　株式 | 236 | 253 | △16
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 236 | 253 | △16
合計 | 7,229 | 2,354 | 4,875

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額　　（百万円） | 売却損の合計額　　　（百万円）
①　株式 | 53 | 31 | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
合計 | 53 | 31 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額　　（百万円） | 売却損の合計額　　　（百万円）
①　株式 | 17 | 10 | －
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
合計 | 17 | 10 | －

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 (百万円）
市場取引 以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取：日本円 支払：人民元 | 1,306 | 1,306 | △233 | △233
市場取引 以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取：タイバーツ 支払：米ドル | 3,576 | － | △40 | △40
市場取引 以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取：タイバーツ 支払：日本円 | 2,500 | － | 14 | 14

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 (百万円）
市場取引 以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取：日本円 支払：人民元 | 1,306 | － | △111 | △111
市場取引 以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取：タイバーツ 支払：米ドル | 3,749 | － | 186 | 186
市場取引 以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取：タイバーツ 支払：日本円 | 3,500 | － | 298 | 298

（2）金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しております。

また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。

確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,217 | 3,369
勤務費用 | 16 | 24
利息費用 | 161 | 184
数理計算上の差異の発生額 | △71 | 223
退職給付の支払額 | △172 | △144
その他（注） | 218 | 319
退職給付債務の期末残高 | 3,369 | 3,977

（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,293 | 2,713
期待運用収益 | 168 | 139
数理計算上の差異の発生額 | 99 | △176
事業主からの拠出額 | 63 | －
退職給付の支払額 | △102 | △111
その他（注） | 190 | 322
年金資産の期末残高 | 2,713 | 2,886

（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,495 | 2,995
年金資産 | △2,713 | △2,886
| △217 | 108
非積立型制度の退職給付債務 | 874 | 981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 656 | 1,090
退職給付に係る負債 | 656 | 1,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 656 | 1,090

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 16 | 24
利息費用 | 161 | 184
期待運用収益 | △168 | △139
数理計算上の差異の費用処理額 | 32 | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 41 | 70

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 203 | △399
合計 | 203 | △399

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 222 | 621
合計 | 222 | 621

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 62 | % | 62 | %
債券 | 34 | % | 34 | %
その他 | 4 | % | 4 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率　　　　　　　国内会社 | 0.1 | % | 0.9 | %
海外会社 | 3.4～9.5 | % | 3.3～11.0 | %
長期期待運用収益率　海外会社 | 7.0 | % | 4.9 | %

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 14 | 13
退職給付費用 | 2 | 3
退職給付の支払額 | △3 | △3
退職給付に係る負債の期末残高 | 13 | 12

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 13 | 12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13 | 12
退職給付に係る負債 | 13 | 12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13 | 12

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度２百万円当連結会計年度３百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度249百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） | －百万円 | ―百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション
決議年月日 | 2009年11月16日 | 2010年11月18日 | 2011年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　６ 当社執行役員　９ | 当社取締役　　７ 当社執行役員　11 | 当社取締役　　７ 当社執行役員　10
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)１ | 普通株式　35,900 | 普通株式　39,400 | 普通株式　30,900
付与日 | 2009年12月２日 | 2010年12月３日 | 2011年12月２日
権利確定条件 | 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 2009年12月３日 ～2039年12月２日 | 2010年12月４日 ～2040年12月３日 | 2011年12月３日 ～2041年12月２日
新株予約権の数(個)(注)２ | 122(注)３ | 194(注)３ | 167(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ | 普通株式　12,200(注)３ | 普通株式　19,400(注)３ | 普通株式　16,700(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | 12,200(注)４ | 19,400(注)４ | 16,700(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　912.90 資本組入額　　 457 | 発行価格　　1,174.18 資本組入額　　　 588 | 発行価格　　1,513.19 資本組入額　　　 757
新株予約権の行使の条件(注)２ | 募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | (注)５

| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
決議年月日 | 2012年11月13日 | 2013年11月12日 | 2014年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　13 当社執行役員　８ | 当社取締役　　14 当社執行役員　８ | 当社取締役　　13 当社執行役員　11
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)１ | 普通株式　64,900 | 普通株式　37,800 | 普通株式　35,300
付与日 | 2012年12月３日 | 2013年12月２日 | 2014年12月３日
権利確定条件 | 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 2012年12月４日 ～2042年12月３日 | 2013年12月３日 ～2043年12月２日 | 2014年12月４日 ～2044年12月３日
新株予約権の数(個)(注)２ | 340(注)３ | 238(注)３ | 248(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ | 普通株式　34,000(注)３ | 普通株式　23,800(注)３ | 普通株式　24,800(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | 34,000(注)４ | 23,800(注)４ | 24,800(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　943.47 資本組入額　　 472 | 発行価格　　1,613.03 資本組入額　　　 807 | 発行価格　　1,767.31 資本組入額　　　 884
新株予約権の行使の条件(注)２ | 募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | (注)５

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
決議年月日 | 2015年11月10日 | 2016年11月10日 | 2017年11月13日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　４ 当社執行役員　20 | 当社取締役　　５ 当社執行役員　22 | 当社取締役　　５ 当社執行役員　23
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)１ | 普通株式　37,800 | 普通株式　118,700 | 普通株式　60,200
付与日 | 2015年12月１日 | 2016年12月１日 | 2017年12月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 2015年12月２日 ～2045年12月１日 | 2016年12月２日 ～2046年12月１日 | 2017年12月２日 ～2047年12月１日
新株予約権の数(個)(注)２ | 273(注)３ | 828(注)３ | 408(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ | 普通株式　27,300(注)３ | 普通株式 82,800(注)３ | 普通株式　40,800(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | 27,300(注)４ | 82,800(注)４ | 40,800(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　1,995.46 資本組入額　　　 998 | 発行価格　　996.04 資本組入額　　 499 | 発行価格　　1,739.01 資本組入額　　　 870
新株予約権の行使の条件(注)２ | 募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | (注)５

| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
決議年月日 | 2018年11月13日 | 2019年11月６日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　５ 当社執行役員　23 | 当社取締役　　５ 当社執行役員　10 当社理事 13
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)１ | 普通株式　103,700 | 普通株式　104,600
付与日 | 2018年12月３日 | 2019年12月２日
権利確定条件 | 権利確定条件は、付されておりません。 | 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 2018年12月４日 ～2048年12月３日 | 2019年12月３日 ～2049年12月２日
新株予約権の数(個)(注)２ | 738(注)３ | 739(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ | 普通株式 73,800(注)３ | 普通株式 73,900(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | 73,800(注)４ | 73,900(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　926.82 資本組入額　　 464 | 発行価格　　926.68 資本組入額　　 464
新株予約権の行使の条件(注)２ | 募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | (注)５

(注)　１　 株式数に換算して記載しております。

２　 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の

前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３　 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、本取締役会決議日以降、当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
(注)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とする。
調整後株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、本取締役会決議日以降、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行う。
これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知する。

４　　募集新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という）は、割当日における募集新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の東京証券取引所の終値をもとに算出）とする。なお、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
以上より、募集新株予約権は、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないが、ブラック・ショールズ・モデルにより算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたらない。

５　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（ウ）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(カ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．資本金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ.資本準備金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から前項に定める資本金の額を控除した額とする。
ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額はない。

(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とするものとする。
(ク) 新株予約権の取得条項
ⅰ.新株予約権者が、法令または再編対象会社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、再編対象会社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。
ⅱ.その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
(ケ) その他の新株予約権の行使の条件
募集新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、再編対象会社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」

に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2009年11月16日 | 2010年11月18日 | 2011年11月15日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 14,500 | 22,000 | 18,700
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | 2,300 | 2,600 | 2,000
未確定残(株) | 12,200 | 19,400 | 16,700
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － | －
権利確定(株) | 2,300 | 2,600 | 2,000
権利行使(株) | 2,300 | 2,600 | 2,000
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | － | － | －

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年11月13日 | 2013年11月12日 | 2014年11月15日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 41,000 | 27,600 | 28,100
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | 7,000 | 3,800 | 3,300
未確定残(株) | 34,000 | 23,800 | 24,800
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － | －
権利確定(株) | 7,000 | 3,800 | 3,300
権利行使(株) | 7,000 | 3,800 | 3,300
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | － | － | －

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年11月10日 | 2016年11月10日 | 2017年11月13日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 30,700 | 94,900 | 47,100
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | 3,400 | 12,100 | 6,300
未確定残(株) | 27,300 | 82,800 | 40,800
権利確定後 |  | － | －
前連結会計年度末(株) | － | － | －
権利確定(株) | 3,400 | 12,100 | 6,300
権利行使(株) | 3,400 | 12,100 | 6,300
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | － | － | －

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月13日 | 2019年11月６日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | 86,400 | 88,400
付与(株) | － | －
失効(株) | － | －
権利確定(株) | 12,600 | 14,500
未確定残(株) | 73,800 | 73,900
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | － | －
権利確定(株) | 12,600 | 14,500
権利行使(株) | 12,600 | 14,500
失効(株) | － | －
未行使残(株) | － | －

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2009年11月16日 | 2010年11月18日 | 2011年11月15日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 963 | 963 | 963
付与日における公正な評価単価 (円) | 911.90 | 1,173.18 | 1,512.19

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年11月13日 | 2013年11月12日 | 2014年11月15日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 963 | 963 | 963
付与日における公正な評価単価 (円) | 942.47 | 1,612.03 | 1,766.31

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年11月10日 | 2016年11月10日 | 2017年11月13日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 963 | 963 | 963
付与日における公正な評価単価 (円) | 1,994.46 | 995.04 | 1,738.01

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月13日 | 2019年11月６日
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 963 | 963
付与日における公正な評価単価 (円) | 925.82 | 925.68

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 223 | 百万円 | 229 | 百万円
固定資産等評価差額 | 10,105 | 〃 | 12,121 | 〃
未払金・未払費用 | 605 | 〃 | 1,086 | 〃
長期未払金 | 81 | 〃 | 187 | 〃
未実現損益消去 | 1,064 | 〃 | 756 | 〃
賞与引当金・役員賞与引当金 | 150 | 〃 | 139 | 〃
棚卸資産評価損 | 256 | 〃 | 319 | 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 9,707 | 〃 | 11,112 | 〃
その他 | 1,758 | 〃 | 2,518 | 〃
繰延税金資産小計 | 23,952 | 百万円 | 28,471 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △9,685 | 〃 | △11,080 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,042 | 〃 | △14,162 | 〃
評価性引当額小計（注）１ | △18,728 | 百万円 | △25,243 | 百万円
繰延税金資産合計 | 5,224 | 百万円 | 3,227 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
前払年金費用 | △52 | 百万円 | － | 百万円
留保利益に対する税効果 | △614 | 〃 | △615 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △1,393 | 〃 | △1,282 | 〃
固定資産圧縮積立金 | △28 | 〃 | △26 | 〃
在外子会社減価償却費 | △1,045 | 〃 | △833 | 〃
その他 | － | 〃 | △38 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,134 | 百万円 | △2,796 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 2,090 | 百万円 | 430 | 百万円

(注）１. 評価性引当金が6,515百万円増加しております。この増加は、主に米国および墨国での増加に伴うものであります。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 60 | 73 | 82 | 508 | 623 | 8,358 | 9,707
評価性引当額 | △60 | △73 | △82 | △508 | △623 | △8,337 | △9,685
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 21 | 21

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 87 | 84 | 511 | 628 | 1,308 | 8,492 | 11,112
評価性引当額 | △87 | △84 | △511 | △628 | △1,308 | △8,460 | △11,080
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 31 | 31

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.57％から31.47％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の影響は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　ヨロズアメリカ社（当社の連結子会社）

ヨロズオートモーティブアラバマ社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　　自動車部品の製造・販売

②企業結合日

2025年１月１日

③企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

ヨロズオートモーティブアラバマ社の経営環境変化にともなう子会社への経営支援のためを目的として、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 提出会社における現物出資の対象となる債権の額面総額 | 3,954百万円
取得の対価 | ヨロズアメリカ社における現物出資の対象となる債権の額面総額 | 1,249百万円
取得原価 |  | 5,204百万円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

322百万円

子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　　自動車部品の製造・販売

②企業結合日

2025年２月12日

③企業結合の法的形式

売掛金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

同社の経営環境変化にともなう子会社への経営支援のためを目的として、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現物出資の対象となる債権の額面総額 | 2,768百万円
取得原価 |  | 2,768百万円

子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　ヨロズメヒカーナ社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　　自動車部品の製造・販売

②企業結合日

2025年３月28日

③企業結合の法的形式

売掛金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

同社の経営環境変化にともなう子会社への経営支援のためを目的として、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現物出資の対象となる債権の額面総額 | 2,188百万円
取得原価 |  | 2,188百万円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

135百万円

子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社（当社の連結子会社）

ヨロズメヒカーナ社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　　自動車部品の製造・販売

②企業結合日

2025年３月28日

③企業結合の法的形式

売掛金、貸付金等の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社の経営環境変化にともなう子会社への経営支援のためを目的として、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 提出会社における現物出資の対象となる債権の額面総額 | 2,370百万円
取得の対価 | ヨロズメヒカーナ社における現物出資の対象となる債権の額面総額 | 2,936百万円
取得原価 |  | 5,306百万円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

０百万円

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 米州 | アジア
部品 | 50,879 | 76,451 | 48,006 | 175,337
金型・設備 | 4,303 | 897 | 773 | 5,974
その他 | 30 | － | － | 30
顧客との契約から生じる収益 | 55,213 | 77,349 | 48,780 | 181,342
その他の収益 | 71 | 54 | － | 125
外部顧客への売上高合計 | 55,284 | 77,403 | 48,780 | 181,468

（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 米州 | アジア
部品 | 50,978 | 82,816 | 38,108 | 171,903
金型・設備 | 1,537 | 3,961 | 791 | 6,289
その他 | 92 | － | － | 92
顧客との契約から生じる収益 | 52,607 | 86,778 | 38,899 | 178,285
その他の収益 | 60 | 68 | － | 129
外部顧客への売上高合計 | 52,668 | 86,846 | 38,899 | 178,414

（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

①　契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 26,292 | 30,847
契約負債 | 1,119 | 1,046

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、808百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が73百万円減少した主な理由は、収益認識に伴う前受金の取り崩しと日本・メキシコ拠点による前受金の増加であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

①　契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 30,847 | 29,747
契約負債 | 1,046 | 1,242

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、464百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が 196百万円増加した主な理由は、日本・インド・タイ・ブラジル拠点の前受金の増加がある一方で、メキシコでの前受金の取り崩しによるものであります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。