##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準
時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
② その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残存額保証のあるものについては、当該残価保証金額）とした定額法により算定する方法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造・販売を行っております。

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。部品取引については、適用指針98項の代替的な取扱いにより、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷をもって履行義務が充足されると判断しております。金型・設備取引については、当該製品の支配が実質的に顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価により算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に応じて変動することなく受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、
それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

## (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた382百万円は、「前払費用」328百万円、「その他」53百万円として組み替えております。

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた484百万円は、「長期前払費用」55百万円、「その他」428百万円として組み替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」及び「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた300百万円は、「契約負債」203百万円、「リース負債」26百万円、「その他」70百万円として組み替えております。

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた334百万円は、「リース負債」76百万円、「その他」258百万円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価益 」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は「デリバティブ評価益」13百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 15,966 | 百万円 | 10,885 | 百万円
短期金銭債務 | 14,460 | 〃 | 17,157 | 〃

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日）
建物 | 170 | 百万円 | 1,077 | 百万円
構築物 | 51 | 〃 | 51 | 〃
機械及び装置 | 3,026 | 〃 | 2,455 | 〃
工具、器具及び備品 | 4 | 〃 | 15 | 〃
土地 | 403 | 〃 | 403 | 〃
計 | 3,657 | 百万円 | 4,004 | 百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 4,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円
一年内返済予定の長期借入金 | － | 〃 | 1,350 | 〃
長期借入金 | 1,350 | 〃 | 3,450 | 〃
計 | 5,350 | 百万円 | 5,800 | 百万円

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
ヨロズオートモーティブテネシー社 | 3,911 | 百万円 | 4,311 | 百万円
ヨロズオートモーティブアラバマ社 | 1,907 | 〃 | 2,726 | 〃
ヨロズメヒカーナ社 | 1,799 | 〃 | 593 | 〃
ヨロズオートモーティブ グアナファト　デ　メヒコ社 | 1,672 | 〃 | 248 | 〃
ヨロズオートモーティバ ド　ブラジル社 | 603 | 〃 | 778 | 〃
計 | 9,895 | 百万円 | 8,658 | 百万円

４　貸付債権譲渡高

下記の会社への貸付金を金融機関に譲渡しており、買戻義務を負っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
ヨロズオートモーティブテネシー社 | 4,542 | 百万円 | 2,990 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給与手当 | 2,391 | 百万円 | 2,435 | 百万円
支払手数料 | 466 | 〃 | 569 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 92 | 〃 | 82 | 〃
賞与引当金繰入額 | 387 | 〃 | 363 | 〃
退職給付費用 | 99 | 〃 | 96 | 〃
減価償却費 | 161 | 〃 | 119 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 4％ |  | 4％ |
一般管理費 | 96％ |  | 96％ |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 12,135 | 百万円 | 9,059 | 百万円
仕入高等 | 45,582 | 〃 | 46,689 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 1,211 | 〃 | 1,365 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度(百万円）
子会社株式 | 29,326
関連会社株式 | －
計 | 29,326

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度(百万円）
子会社株式 | 31,405
関連会社株式 | －
計 | 31,405

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付引当金 | 13 | 百万円 | 11 | 百万円
賞与引当金・役員賞与引当金 | 150 | 〃 | 139 | 〃
繰越外国税額控除 | 316 | 〃 | 469 | 〃
未払金・未払費用 | 110 | 〃 | 48 | 〃
長期未払金 | 19 | 〃 | 19 | 〃
投資有価証券及び ゴルフ会員権評価損 | 333 | 〃 | 341 | 〃
関係会社株式評価損 | 14,146 | 〃 | 17,479 | 〃
固定資産減損額 | 11 | 〃 | 9 | 〃
貸倒引当金・事業損失引当金 | － |  | 747 | 〃
その他 | 387 | 〃 | 500 | 〃
繰延税金資産小計 | 15,488 | 百万円 | 19,766 | 百万円
評価性引当額 | △15,138 | 〃 | △19,454 | 〃
繰延税金資産合計 | 350 | 百万円 | 312 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △28 | 百万円 | △26 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,393 | 〃 | △1,282 | 〃
未収還付事業税 | － | 〃 | △32 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,421 | 百万円 | △1,342 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △1,071 | 百万円 | △1,030 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | % | － |
（調整） |  |  |  |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △7.7 | % | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | % | － |
在外子会社の受取配当金に係る源泉税 | 1.2 | % | － |
税額控除 | △7.7 | % | － |
評価性引当額の増減額 | 20.0 | % | － |
未控除外税分振替法人税等 | △5.0 | % | － |
住民税均等割等 | 0.3 | % | － |
その他 | △2.9 | % | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 | % | － |

当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.57％から31.47％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１．共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。