1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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火災損害等損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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社会福祉法人石井記念愛染園 (連帯保証) |
230百万円 |
社会福祉法人石井記念愛染園 (連帯保証) |
131百万円 |
2 偶発債務
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター(所在地:茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1)において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)が提起されました。
当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。
なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につき、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。
(追加情報)
本件訴訟等に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
コミットメントラインの総額 |
9,000百万円 |
9,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
2,700 |
借入未実行残高 |
9,000 |
6,300 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
3,804百万円 |
3,769百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,392 |
70 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
673 |
35 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式969,800株の取得を行いました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月23日付で、自己株式756,228株の消却を実施いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,607百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,476百万円となりました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
662 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
756 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2023年12月19日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,700,000株、取得価額の総額40億円を上限として2023年12月20日~2024年12月19日の期間で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,506百万円(561,200株)増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2023年12月19日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年12月27日付けで、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,292百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,686百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△755百万円には、全社費用△759百万円及びその他の調整4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△767百万円には、全社費用△767百万円及びその他の調整0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「化成品事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を500百万円計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
[財又はサービスの種類別の内訳]
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
合計 |
||||
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
||
糸 |
14,056 |
- |
- |
- |
- |
14,056 |
テキスタイル |
19,413 |
- |
- |
- |
- |
19,413 |
繊維製品 |
15,477 |
- |
- |
- |
- |
15,477 |
軟質ウレタン |
- |
15,860 |
- |
- |
- |
15,860 |
機能樹脂製品 |
- |
17,497 |
- |
- |
- |
17,497 |
住宅用建材 |
- |
8,039 |
- |
- |
- |
8,039 |
エレクトロニクス |
- |
- |
8,313 |
- |
- |
8,313 |
エンジニアリング |
- |
- |
3,444 |
- |
- |
3,444 |
食品 |
- |
- |
- |
5,184 |
- |
5,184 |
サービス |
- |
- |
- |
1,793 |
- |
1,793 |
その他 |
- |
6,669 |
4,985 |
- |
- |
11,655 |
内部売上高 |
△5,554 |
△3,130 |
△937 |
△31 |
- |
△9,653 |
顧客との契約から生じる収益 |
43,394 |
44,935 |
15,806 |
6,946 |
- |
111,082 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
2,793 |
2,793 |
外部顧客への売上高 |
43,394 |
44,935 |
15,806 |
6,946 |
2,793 |
113,876 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
合計 |
||||
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
||
糸 |
11,835 |
- |
- |
- |
- |
11,835 |
テキスタイル |
20,443 |
- |
- |
- |
- |
20,443 |
繊維製品 |
10,248 |
- |
- |
- |
- |
10,248 |
軟質ウレタン |
- |
17,337 |
- |
- |
- |
17,337 |
機能樹脂製品 |
- |
17,349 |
- |
- |
- |
17,349 |
住宅用建材 |
- |
7,811 |
- |
- |
- |
7,811 |
エレクトロニクス |
- |
- |
8,264 |
- |
- |
8,264 |
エンジニアリング |
- |
- |
4,651 |
- |
- |
4,651 |
食品 |
- |
- |
- |
5,131 |
- |
5,131 |
サービス |
- |
- |
- |
2,151 |
- |
2,151 |
その他 |
- |
6,553 |
6,694 |
- |
- |
13,247 |
内部売上高 |
△4,038 |
△3,354 |
△913 |
△32 |
- |
△8,337 |
顧客との契約から生じる収益 |
38,488 |
45,697 |
18,697 |
7,251 |
- |
110,135 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
2,839 |
2,839 |
外部顧客への売上高 |
38,488 |
45,697 |
18,697 |
7,251 |
2,839 |
112,974 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
289円71銭 |
250円43銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
5,602 |
4,697 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
5,602 |
4,697 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,338 |
18,759 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間103千株、当第3四半期連結累計期間101千株)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年9月6日開催の取締役会において、当社が保有する倉敷機械株式会社(連結子会社)の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年12月19日付けで契約内容の一部について変更合意書を締結しております。
これに基づき、2024年1月5日にDMG森精機株式会社及びDMG MORI Europe Holding GmbHに株式を譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
DMG森精機株式会社及びDMG MORI Europe Holding GmbH
(2)分離した事業の内容
工作機械及び特殊機械の製造、販売、アフターサービス、CAD/CAMシステムの開発、販売、アフターサービス
(3)事業分離を行った主な理由
倉敷機械株式会社が将来さらに成長し、企業価値を向上していくためには、グローバルな工作機械業界における長年の経験や販売網・事業改革のノウハウを有していることに加え、すでに倉敷機械株式会社と米国において販売契約を締結するなど共同事業を行っているDMG森精機株式会社がベストオーナーであると判断いたしました。
当社グループにおいても、最適な事業ポートフォリオの構築を目指した注力事業への経営資源の集中により経営効率を高めて収益性の向上を図ることができることから、本件株式譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2024年1月5日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 約5億円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
6,140 |
百万円 |
固定資産 |
2,338 |
|
資産合計 |
8,479 |
|
流動負債 |
2,897 |
|
固定負債 |
689 |
|
負債合計 |
3,587 |
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(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行う予定です。
3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
環境メカトロニクス事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,577百万円
営業利益 341百万円
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………756百万円
(2) 1株当たりの金額…………………………………………40円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。