【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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1.税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形割引高
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427,107
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千円
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34,851
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千円
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受取手形裏書譲渡高
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5,179
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1,993
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2 債権流動化による手形譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形
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354,956千円
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69,210千円
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当社及び連結子会社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形
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13,595千円
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40,465千円
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電子記録債権
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927
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39,912
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支払手形
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85,880
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753,724
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設備関係支払手形
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―
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34,218
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※2 当社の連結子会社である昆山司達福紡織有限公司の芯地製造事業の整理に伴う追加損失であり、その主な内容は、棚卸資産の廃棄と人員整理に伴う人件費等であります。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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1,123,647千円
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1,174,215千円
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のれんの償却額
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11,281
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11,281
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月28日 定時株主総会
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普通株式
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211,858
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25.00
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2022年3月31日
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2022年6月29日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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209,142
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25.00
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2023年3月31日
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2023年6月28日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。