##### ④ 【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券) |  |
(その他有価証券) |  |
鉄建建設㈱ | 470,000 | 1,172
㈱ヤクルト本社 | 1,053,000 | 3,004
サッポロホールディングス㈱ | 213,400 | 1,627
信越化学工業㈱ | 1,369,535 | 5,801
科研製薬㈱ | 507,010 | 2,271
㈱オリエンタルランド | 10,000,000 | 29,450
㈱フジ・メディア・ ホールディングス | 2,536,100 | 6,472
富士フイルム ホールディングス㈱ | 3,294,450 | 9,371
㈱神戸製鋼所 | 1,760,660 | 3,045
日東電工㈱ | 1,906,850 | 5,215
マツダ㈱ | 1,600,200 | 1,507
TOPPANホールディングス㈱ | 327,006 | 1,325
ユニ・チャーム㈱ | 1,485,000 | 1,766
㈱三井住友フィナンシャル グループ | 3,600,000 | 13,662
㈱七十七銀行 | 254,298 | 1,208
第一生命ホールディングス㈱ | 890,000 | 1,008
三井不動産㈱ | 40,088,238 | 53,337
三菱地所㈱ | 1,059,482 | 2,576
京阪神ビルディング㈱ | 1,376,306 | 1,871
住友不動産㈱ | 5,000,000 | 27,965
京浜急行電鉄㈱ | 955,105 | 1,445
京王電鉄㈱ | 444,274 | 1,691
東日本旅客鉄道㈱ | 2,100,000 | 6,199
西日本旅客鉄道㈱ | 280,000 | 816
東海旅客鉄道㈱ | 3,960,000 | 11,301
㈱西武ホールディングス | 2,171,100 | 7,168
阪急阪神ホールディングス㈱ | 562,073 | 2,262
京阪ホールディングス㈱ | 460,810 | 1,500
NIPPON EXPRESS ホールディングス㈱ | 1,223,439 | 3,327
三菱倉庫㈱ | 1,142,965 | 1,105
㈱住友倉庫 | 522,000 | 1,442
中部電力㈱ | 982,013 | 1,593
電源開発㈱ | 1,507,100 | 3,815
日本空港ビルデング㈱ | 1,000,000 | 4,112

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
㈱帝国ホテル | 3,220,000 | 2,878
M.C.S. Steel Public Company Limited | 33,390,000 | 1,123
その他(242銘柄) | 18,356,627 | 28,131
計 | 151,069,042 | 253,579

【債券】

銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券) |  |
(その他有価証券) |  |
利付国債(２銘柄) | 8 | 7
小計 | 8 | 7
(投資有価証券) |  |
(その他有価証券） |  |
利付国債(３銘柄) | 74 | 73
転換社債(１銘柄) | 25 | 0
小計 | 100 | 73
計 | 108 | 81

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円)
(営業投資有価証券) |  |
(その他有価証券) |  |
(優先出資証券) |  |
ジーシックス特定目的会社 | 203,120 | 9,771
(匿名組合出資) |  |
合同会社ＫＲＦ４８を 営業者とする匿名組合 | 1 | 1,624
小計 | ― | 11,395
(投資有価証券） |  |
(その他有価証券) |  |
(優先出資証券) |  |
ＭＭ６０・６１特定目的会社 | 2,340,000,000 | 2,340
優先出資証券(１銘柄) | 1,578 | 332
(投資信託受益証券) |  |
三井不動産プライベートリート投資法人 | 1,000 | 1,461
(投資事業有限責任組合等) |  |
TB投資事業有限責任組合 | 100 | 9,998
WiL Fund Ⅱ | 1 | 4,076
WiL Ventures Ⅲ | 1 | 2,794
Ｈ２Ｋ合同会社を 営業者とする匿名組合 | 1 | 933
ケーティービル㈲を 営業者とする匿名組合 | 1 | 847
その他(１銘柄） | 1 | 0
(その他) |  |
その他(１銘柄) | 1 | 0
小計 | ― | 22,784
計 | ― | 34,180

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引 当期末残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 262,221 | 8,369 | 7,051 | 263,540 | 166,167 | 5,708 | 97,372
構築物 | 15,664 | 1,365 | 180 | 16,850 | 12,905 | 269 | 3,944
機械及び装置 | 16,693 | 1,433 | 272 (229) | 17,855 | 16,335 | 1,024 | 1,519
車両運搬具 | 617 | 92 | 2 | 707 | 616 | 39 | 91
工具器具・備品 | 14,550 | 1,215 | 451 | 15,314 | 12,714 | 1,213 | 2,600
土地 | 196,466 [33,815] | 3,297 | 1,359 (52) | 198,404 [33,218] | ― | ― | 198,404
リース資産 | 5,006 | 1,156 | 810 | 5,352 | 2,414 | 1,318 | 2,938
建設仮勘定 | 25,795 [5,909] | 21,242 | 4,101 | 42,937 [5,909] | ― | ― | 42,937
その他 | 196 | 5 | ― | 202 | ― | ― | 202
有形固定資産計 | 537,213 | 38,179 | 14,228 (282) | 561,164 | 211,154 | 9,572 | 350,010
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | ― | ― | ― | 1,385 | 28 | 1 | 1,356
ソフトウエア | ― | ― | ― | 12,268 | 7,138 | 1,989 | 5,130
リース資産 | ― | ― | ― | 8 | 1 | 1 | 6
その他 | ― | ― | ― | 104 | 4 | 1 | 100
無形固定資産計 | ― | ― | ― | 13,767 | 7,173 | 1,993 | 6,593
長期前払費用 | 4,066 | 927 | 21 | 4,971 | 1,897 | 492 | 3,074
繰延資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

札幌４丁目プレイス　　　　　　　　　　　　　7,143百万円

八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業　　5,773百万円

ＯＣ開発計画　　　　　　　　　　　　　　　　2,476百万円

３　土地、建設仮勘定の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づく土地の再評価差額である。

４　無形固定資産については資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

５　無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権37百万円及び排出クレジット等の環境価値19百万円を含んでいる。

６　長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 5,729 | 9 | 3,649 | 49 | 2,040
完成工事補償引当金 | 10,230 | 5,338 | 4,525 | 53 | 10,989
工事損失引当金 | 27,890 | 13,222 | 11,575 | 4,796 | 24,740
株式給付引当金 | 1,529 | 1,500 | 1,545 | 4 | 1,480
関係会社事業損失引当金 | 213 | ― | 213 | ― | ―

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収によるものである。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。

３　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

４　株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、従業員に対する株式交付見込額の減少によるものである。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### (3) 【その他】

（当社における独占禁止法違反事件について）

2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。当社はこれを不服として東京高等裁判所に控訴していたが、2023年３月２日に控訴棄却の判決を受けた。
当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同開始直前まで、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に、第一審、控訴審とも一貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、控訴審判決には承服できないことから、2023年３月14日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。

また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けており、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、2021年６月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起していた。当社は、2024年６月27日に当社の請求を棄却する判決を受け、東京高等裁判所に控訴していたが、2025年５月15日に控訴棄却の判決を受けた。判決内容を精査し、これを不服として2025年５月26日に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っている。