第4【経理の状況】

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,890

7,653

受取手形

386

347

電子記録債権

567

688

売掛金

4,064

2,816

商品及び製品

1,830

1,802

仕掛品

1,097

1,244

原材料及び貯蔵品

3,692

3,732

その他

337

438

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

16,865

18,721

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,052

8,164

土地

9,963

15,049

その他(純額)

1,035

1,104

有形固定資産合計

16,051

24,318

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

502

217

その他

45

45

無形固定資産合計

548

263

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,456

1,766

その他

414

468

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

1,838

2,204

固定資産合計

18,438

26,785

資産合計

35,304

45,507

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,582

1,145

短期借入金

80

110

賞与引当金

540

235

製品保証引当金

76

69

その他

1,849

1,513

流動負債合計

4,129

3,073

固定負債

 

 

長期借入金

35

6,028

繰延税金負債

3,286

3,349

株式給付引当金

42

40

退職給付に係る負債

3,097

3,159

その他

560

595

固定負債合計

7,022

13,172

負債合計

11,151

16,246

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,025

7,882

資本剰余金

6,948

8,805

利益剰余金

10,523

10,460

自己株式

112

103

株主資本合計

23,384

27,044

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

483

696

為替換算調整勘定

124

退職給付に係る調整累計額

160

144

その他の包括利益累計額合計

768

840

非支配株主持分

1,375

純資産合計

24,152

29,261

負債純資産合計

35,304

45,507

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

16,288

14,992

売上原価

11,513

10,351

売上総利益

4,775

4,641

販売費及び一般管理費

5,697

5,605

営業損失(△)

922

964

営業外収益

 

 

受取利息

16

5

受取配当金

48

59

受取地代家賃

27

25

その他

37

17

営業外収益合計

130

107

営業外費用

 

 

支払利息

2

31

為替差損

42

57

その他

16

33

営業外費用合計

60

122

経常損失(△)

852

979

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

10

関係会社株式売却益

878

補助金収入

14

特別利益合計

17

888

税金等調整前四半期純損失(△)

834

91

法人税、住民税及び事業税

27

33

法人税等調整額

16

68

法人税等合計

11

34

四半期純損失(△)

845

56

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

845

62

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

845

56

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

122

212

為替換算調整勘定

113

124

退職給付に係る調整額

106

15

その他の包括利益合計

129

72

四半期包括利益

716

15

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

716

9

非支配株主に係る四半期包括利益

5

 

【注記事項】
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記

連結の範囲の重要な変更

groxi㈱については、2023年6月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.については、2023年9月1日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。

 

会計方針の変更に関する注記

1.棚卸資産の評価方法の変更

棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

 

2.収益認識基準の変更

従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第1四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上収益は13百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8百万円減少しています。

 

四半期連結貸借対照表に関する注記

※ 期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

58百万円

電子記録債権

33百万円

 

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

796百万円

835百万円

 

株主資本等に関する注記

1.配当に関する事項

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

251

25.00

2022年3月31日

2022年6月27日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月18日付けで、あいホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が1,857百万円、資本準備金が1,857百万円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が7,882百万円、資本準備金が8,799百万円となっています。

 

収益認識に関する注記

収益の分解情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

情報通信

印刷システム

電子計測

不動産

情報通信機器

8,118

8,118

情報通信ソリューション

1,609

1,609

受託生産

1,364

1,364

印刷・製版機及び関連消耗品

867

867

電子計測器

925

925

電子部品

1,084

1,084

その他

1,554

234

125

14

1,928

顧客との契約から生じる収益

12,646

1,101

2,135

14

15,897

その他の売上収益

391

391

合計

12,646

1,101

2,135

405

16,288

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

情報通信

印刷システム

電子計測

不動産

情報通信機器

7,731

7,731

情報通信ソリューション

613

613

受託生産

756

756

印刷・製版機及び関連消耗品

938

938

電子計測器

1,232

1,232

電子部品

860

860

その他

1,668

371

181

15

2,237

顧客との契約から生じる収益

10,770

1,310

2,273

15

14,370

その他の売上収益

622

622

合計

10,770

1,310

2,273

637

14,992

 

セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

情報通信

印刷システム

電子計測

不動産

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,646

1,101

2,135

405

16,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,646

1,101

2,135

405

16,288

セグメント利益又は損失(△)

492

192

35

112

1,298

922

(注)1.セグメント損益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

情報通信

印刷システム

電子計測

不動産

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,770

1,310

2,273

637

14,992

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,770

1,310

2,273

637

14,992

セグメント利益又は損失(△)

176

17

163

226

1,513

964

(注)1.セグメント損益の調整額△1,513百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,513百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 棚卸資産の評価方法の変更

会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微です。

 

(2) 収益認識基準の変更

会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第1四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

 

1株当たり情報に関する注記

1株当たり四半期純損失

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△84.94円

△5.96円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△845

△62

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△845

△62

普通株式の期中平均株式数(株)

9,955,012

10,522,645

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間87,167株、当第3四半期連結累計期間63,122株)。

 

2【その他】

該当事項はありません。