##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法

原材料

先入先出法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

のれんは、５年間の均等償却

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産については定額法

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

３　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４　収益及び費用の計上基準

(1)　検査事業

臨床検査事業及び食品衛生事業については顧客への検査結果の報告時点により履行義務が充足されると判断しており、検査結果の報告時点で収益を認識しております。

(2)　医療情報システム事業

電子カルテシステムの販売についてはソフトウエア使用権の許諾、機器類の設置及び使用方法の顧客への説明が完了し、顧客の検収により契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、電子カルテシステムの検収時点で収益を認識しております。

電子カルテシステムの保守サービスについては一定期間の保守契約に係るサービスの提供について履行義務と識別しております。一定期間の保守契約は、履行義務が時の経過にわたり充足されると判断しており、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

なお、収益は契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして識別したものはありません。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 6,072百万円 | 16,487百万円
土地 | 2,879 | 2,879
計 | 8,951百万円 | 19,367百万円

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 880百万円 | 880百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 991百万円 | 1,072百万円
短期金銭債務 | 6,221 | 6,274

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 2,738 | 百万円 | 3,014 | 百万円
営業費用 | 24,979 |  | 25,467 |
営業取引以外の取引高 | 2,430 |  | 3,213 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料手当及び賞与 | 7,060 | 百万円 | 7,203 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 865 |  | 871 |
退職給付費用 | 292 |  | 243 |
業務委託費 | 10,293 |  | 10,174 |
消耗品費 | 2,512 |  | 2,307 |
減価償却費 | 246 |  | 258 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 79.4 | ％ | 78.4 | ％
一般管理費 | 20.6 |  | 21.6 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,247
関連会社株式 | 237
合計 | 8,484

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,247
関連会社株式 | 237
合計 | 8,484

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 435 | 百万円 | 302 | 百万円
賞与引当金 | 723 |  | 732 |
投資有価証券評価損 | 36 |  | 38 |
貸倒引当金 | 18 |  | 24 |
資産除去債務相当額 | 104 |  | 110 |
その他 | 233 |  | 323 |
繰延税金資産小計 | 1,552 |  | 1,531 |
評価性引当額 | △130 |  | △133 |
繰延税金資産合計 | 1,422 |  | 1,397 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △128 |  | △131 |
資産除去債務による固定資産影響額 | △56 |  | △55 |
その他有価証券評価差額金 | △244 |  | △258 |
その他 | △0 |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △429 |  | △447 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 992 | 百万円 | 950 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない 項目 | 0.7 |  | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目 | △6.6 |  | △8.9 |
住民税均等割 | 1.8 |  | 1.6 |
法人税特別控除額 | △0.3 |  | △0.2 |
抱合せ株式消滅差益 | △2.6 |  | ― |
その他 | 0.9 |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.3 | ％ | 23.4 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。